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2024 11,22 17：56 |
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2010 06,19 12：00 |
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欧州金融危機や円高を背景に、個人投資家の投資マインドが慎重化している。ロイターが１８日にまとめた６月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス４４で、２カ月連続で悪化した。 今夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、「民主党」は４２．３％（前回２６．２％）となり、菅直人政権への期待感から３カ月ぶりの首位となった。第３極として注目を集めている「みんなの党」は２４．５％（前回３４．８％）と２位へ後退した。現状の閉塞（へいそく）感を打破するために最も必要な政策は景気浮揚策、次いでデフレ脱却だった。 調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、８８７人（男性９３％、女性７％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が２０％、５０代が２２％、６０代が２７％、７０代以上が１４％。調査期間は６月７─１０日。この間、日経平均は９４００円割れとなり年初来安値をつける場面があった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
＜参院選で投票したい１位に「民主党」、菅内閣に期待感＞ 参院選で投票したい政党を聞いたところ、「民主党」の人気が前月から１６ポイントの急回復となり、首位を奪回した。首相交代による人心一新を背景に「庶民宰相、菅直人氏に期待する」（７０代以上男性）、「菅首相は薬害エイズの時から評価している」（６０代男性）として、新首相への期待感が広がっている。鳩山・小沢の２トップが退陣したことで「クリーンで前向きと思われる人たちが閣僚になった」（６０代男性）、「小沢色が薄れた」（４０代女性）という点に対する期待値が高い。政策面では「新政権で事業仕分けの進展がどこまでできるか見極めたい」（６０代男性）「民主党には行財政改革を期待」（５０代男性）といった声が出ていた。 ２位の「みんなの党」は１０ポイント低下したが、回答者からは「真の公務員改革ができそうだ」（５０代男性）として一貫した改革路線や「現実的な政策で清新なイメージ」（６０代男性）が引き続き評価されている。３位の「自民党」は１４．９％で引き続き低迷しているが「人材、経験が豊富」（５０代男性）として長年の実績を評価する声が出ている。ただ、「自民党は分裂を重ねて弱体化しており、このままでは日本の２大政党制の壊滅につながる」（７０代以上男性）と懸念を示す向きもあった。 現状の閉塞（へいそく）感を打破するために行って欲しい政策については、１位が「景気浮揚」で３９．１％、次いで「デフレ脱却」が１０．６％、「法人税引き下げ」が９．７％、「政治とカネの問題に決着」が８．８％、「円高を阻止する為替介入の実施」が７．０％、「消費税の引き上げ」が６．２％、「財政支出の拡大」が１．１％の順となった。「その他」を選んだ向きからは、公務員制度改革や法人税の引き下げとセットの投資減税などが挙げられていた。
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、マイナス４４に悪化した。素材や建設・不動産をはじめ全ての業種でＤＩが前月から低下した。 「弱気」と答えた投資家からは「欧州のソブリンリスクを初めとした経済への悪影響が当分続く」（６０代男性）、「欧州のソブリンリスクが円高と輸出減を招いている」（４０代男性）として、欧州問題の影響が長期化するのではないかと懸念する声が出ていた。輸出依存度が高く外部環境に左右されやすい状況では「外需頼みの構造が定着し、内需が貧困層の拡大で伸びない」（６０代男性）、「企業業績と株価がリンクしていない」（４０代男性）、「デフレで経済が成長しない」（５０代男性）として閉塞感が指摘されているほか、「中国のバブル崩壊懸念」（７０代以上男性）なども挙げられていた。一方で「強気」と答えた回答者からは「菅首相や新興国の成長に期待する」(６０代男性）、「財政再建・増税派といわれる菅氏が首相になり、海外の機関投資家に一定の評価をされるのではないか」（３０代男性）との声が出ていた。 「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、割安株の人気が上昇した。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金や国債、外貨預金などの人気が若干高まる一方で、内外の株式の人気は低下した。現在、外為証拠金取引（ＦＸ）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には３０％が「はい」、７０％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前月から２ポイント上昇した。 ＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。 今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２３％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が２０％、２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１２％、５０００─９９９９万円が８％、１億円以上が４％だった。 （ロイターニュース 寺脇麻理、程近文、企画協力：下郡美紀、西山誠慈、水野文也、宮崎大） ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 個人株主数が減少、外国法人等は増加＝09年度株式分布状況調査 全国の証券取引所は１８日、２００９年度の株式分布状況調査（ジャスダックを含む６証券取引所、調査対象会社数３６９４社）の結果を発表した。 それによると、１０年３月末の個人株主数（延べ人数）は、前年度比２．４万人減少して４４７９万人。個人の株式保有比率は２０．１％で前年比０．４ポイントの低下となった。個人株主数が減少したのはＪＡＬなど上場廃止会社の影響が大きい。 外国法人等の株式保有比率は２６．０％となり前年比２．５％ポイント上昇した。外国人法人等の保有比率の上昇は３年ぶりとなる。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。 今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２３％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が２０％、２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１２％、５０００─９９９９万円が８％、１億円以上が４％だった。 ･････だそうです。
まぁ～最初の記事が事実ならば減少して当然だわなぁ～･････
･･･で、今頃になって自民が調査･･･って、自民もバカだなぁ～･････ ちなみにこのネタって、３～７年くらい前のネタなんですけれども･････ ･･･で、 民主がテレビＣＭ 菅直人首相の青年時代からの歩みを写真で紹介する内容らしいのですが、 「辛光洙（シンガンス）釈放嘆願署名」繋がりで、 そろそろ気付けよぉ～･･･鈍感なんだからぁ～････ PR |
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