来週の東京株、欧州問題一服で戻り試す展開に
ロイターNEWS　2010年 06月 18日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15890320100618

　来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。欧州債務問題が一服したことでユーロの下落に歯止めがかかり、市場のセンチメントは改善傾向にある。

　海外勢のポジション調整売りが一巡したことに加え、主要企業の株主総会が目白押しで売り込みにくい季節性もある。ただ、米住宅指標の悪化などで米景気への不安が高まれば株価の上値は限られることになる。２２―２３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でどのような景気判断が示されるのか注目される。

日経平均の予想レンジは９７００円─１万０３００円。

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[1回]

　株式市場にとって最大の懸念材料だった欧州債務問題は、スペインが国債入札を順調にこなしたことや、ギリシャの財務危機が小康状態となっていることで一時の緊張感が緩んでいる。７月後半に開示される欧州主要銀行の健全性審査（ストレステスト）の結果を見極める必要はあるが、「内容の開示に踏み切る以上、大きな問題は噴出しそうもない」（準大手証券）との楽観的なムードも出てきた。

　東京証券取引所が１７日に発表した６月第２週（６月７日―６月１１日）の３市場主体別売買動向によると、外国人は６週連続の売り越しとなり、売り越し額は８５６１億円で過去３番目の大幅な売り越しだった。「海外勢はすでにリスク資産のポジションを落とし切った状況。短期的な過熱感から利益確定売りや戻り売りは出ても、当面強い売り圧力はなさそうだ」（コスモ証券・本店法人営業部次長の中島肇氏）とみられている。

　６月第４週（２１―２５日）は、富士通(6702.T)、トヨタ(7203.T)、ＮＴＴ(9432.T)、パナソニック(6752.T)など主要企業の株主総会が相次ぐ。株主総会前は企業からの悪材料が出にくいほか、持ち合い解消なども手控えられる傾向がある。「市場には売り込みづらい雰囲気が出る」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）という。

　一方、懸念材料は米国景気の動向だ。５月の米雇用統計がネガティブサプライズになって以降、５月米住宅着工件数、６月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数など米経済指標に陰りがみられる。年後半にかけて景気対策の効果がはく落するとの懸念もあり、市場参加者は米景気動向に神経質になり始めている。「米企業業績は好調であり雇用や設備投資などが回復するのはこれからだ。過度に悲観視する必要はないが、７月からの４―６月期米企業決算を見極める必要はある」（準大手証券情報担当者）との指摘もある。

　当面のスケジュールでは、２２日の米５月中古住宅販売件数、２３日の米５月新築住宅販売件数が注目点になる。２３日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文が発表される。「市場に安心感を与えるような景気認識が示されれば、ドル高・株高につながる可能性もある」（大和証券投資情報部長の多田羅信氏）とみられている。

　２６─２７日にカナダで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に、中国が人民元の切り上げに動くとの観測も一部に出ているが、「問題がくすぶり続けるより、政策変更をはっきりさせた方がアク抜けになる」（大和証券の多田羅氏）との指摘もある。

（ロイターニュース　河口　浩一記者）