「教育の機会均等」の事業仕分け

「教育の機会均等」が、なぜ「事業仕分け」の対象になるのだ？？？
財務省もよく観に来ているのでお伺いしたい。

　これっ！　完全に違法だろう｡｡｡

「教育基本法」第3条 （教育の機会均等）

　すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
 
　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

「本条の趣旨」については、下記に再度記すことにしますが、
なぜ「小笠原諸島」などの離島者にたいして、
財務省は堂々と違法を犯すのだ？

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[6回]

裏の事業仕分け
小笠原村議会議員   一木重夫
http://www.senkyo.janjan.jp/report/1001/00005562.html

華々しくそして国民の圧倒的な支持を得た事業仕分け。
しかし、その裏側ではひっそりと国民の前で議論されずに事業仕分けされた国の事業があります。

～離島から内地への高校進学の負担～

小笠原諸島は東京から約1000キロkm南。
飛行場はなく一週間に一度の船便しかなく、片道25時間半もかかる世界で一番遠い島です。
しかし、若い世代の移住者が多いため、子供達はたくさんいます。
子供達の中には中学を卒業すると内地の高校に進学を希望する生徒もいます。
小笠原諸島の最大の島、父島には小笠原高校（普通科）しかありません。
農業科、海洋科、外国語科、理数科、総合学科、高専等の専門性の高い進学先を希望した場合、どうしても内地に進学しなければいけません。
ところが内地に進学すると最低でも月に12万円の居住費がかかります。
保護者にとって高校生の進学で月に12万円の負担は重くのし掛かります。
子供達は自分の夢を実現するため、自分の生きる道を切り開くために、無理を承知で保護者に泣きながら内地への進学を訴える子供達もいると聞きます。

～文科省が離島出身者の生徒に居住費補助を概算要求～

2009年10月、文部科学省が「高等学校に通学する離島出身の生徒に対する寄宿舎等居住費」の補助を総額6億円で財務省に概算要求しました。
この補助制度を活用すると、1人最大月約3万円の居住費の補助が受けられます。
その後、国民が注目した事業仕分けが実施されましたが、この事業は対象になっていませんでした。
私は文科省からの情報収集と、この国からの補助金を翌年度から活用するために、東京都や小笠原村役場に働きかけました。
子どもを持つ小笠原村民の一部も、この国の補助制度に大きな期待をしていました。
事業仕分けの対象にもなっておらず、離島の子供達の教育の機会均等に関する補助でもあり、予算総額も少なく、反対する声も聞こえてこなかったため、この事業は仕分けされないで済むだろうと信じていました。

～財務省は理解を示さず～

12月25日、財務省からの内示がでました。
文科省の概算要求でほとんどの事業が認められる中、離島の子供達のためのこの事業がなくなっていまいた。
文科省に電話をして、財務省に全額カットされた理由を聞きました。
文科省としては、「離島と内地との教育格差を埋めるために、この予算は必要だと財務省に説明した。しかし、財務省は高校授業料の実質無償化をするから負担は軽減されるはずとの見解で全額カットしてきた。高校授業料の実質無償化と離島の教育格差の問題は別だと訴えたが理解してもらえなかった。」と、説明をしてくれました。
結局、文科省が概算要求したこの事業は、財務省に理解されませんでした。

～裏の事業仕分け～

高校授業料の実質無償化の予算額は約4000億円。
離島出身生徒への居住費補助の予算額は6億円。
全国民的な施策と、離島への施策を一緒に議論して、6億円の予算を削るのは説明として無理がないでしょうか？
離島と内地の教育の機会均等の格差を埋めるこの施策に、誰が反対するのでしょうか？
国の行財政の圧縮は必要だと思いますが、離島の子供達の教育格差を埋める予算は、国が果たすべきものとして「本当に必要な予算」ではないでしょうか？？
小笠原諸島は小笠原村民が勝手に移住して開墾して住み始めた訳ではありません。
長い歴史の中で国が小笠原を必要として、国が小笠原に人を定住させ、国が小笠原村を創り上げたのです。
その後、保護者の都合で移住してきた新島民もいるかもしれませんが、子ども達にとっては世界で一番遠い島が故郷であり、自分が育つ拠り所になっているのです！
国や保護者の都合で小笠原において教育を受けることになった子供達が、超遠隔離島の犠牲者になってもいいのでしょうか？
離島に暮らす子ども達の教育の機会均等を図るための本当に必要な予算が、事業仕分けという華々しく国民の支持を得た議論の場とは離れた場所で、「裏の事業仕分け」に遭っていることを皆さんに知って頂きたいと思っています。

落胆する私を気遣い、文科省の担当者が励ましてくれました。
「文科省としては必要な事業だと思ってるので、今後も財務省に働きかけていきます。」
私も諦めずに、この政策を実現すべく、今後も働きかけていきたいと思っています。

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財務大臣は野田だったなぁ～･････米国至上主義の･････
今の財務大臣・副大臣・大臣政務官･･･誰一人知らないやぁ～･･･
当然、知らないので喋ったこともありません｡｡｡
まぁ～繋がりは簡単に探せるけれども、基本、こんな連中とは
知り合いにもなりたくないのでパス｡｡｡

･･･で、そんなくだらん事はどうでもよくて、

「教育の機会均等」の件なんだけれども、
最初から正確に載せます。

「教育基本法」第3条 （教育の機会均等）
文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_03.htm

　すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
 
　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

「本条の趣旨」

・  憲法第１４条第１項及び第２６条第１項の精神を具体化したもの。

・  第１項前段は、国民がその能力に応じて教育を受ける機会を均等に与えられなければならないものであり、国はそれを妨げてはならないことを、後段は、単に教育を受ける機会を均等にするのみならず、教育のあらゆる場合において能力以外の事由によって差別的取り扱いをしてはならないことを示したもの。
  なお、憲法第１４条と比べて、「経済的地位」が列挙に追加されている。

・ 第２項は、憲法第２６条第１項の精神を拡充して、能力がありながら経済的理由によって修学困難な者に対して、国及び地方公共団体は奨学の方法を講じる義務を負うことを明らかにしたもの。具体的には、義務教育段階及び盲・聾・養護学校への就学援助

・奨励、日本育英会奨学金、授業料免除措置等がある。

◯ 「ひとしく、その能力に応ずる」

  人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地のいかんにかかわらず等しく教育の機会を提供することをいうが、すべての児童生徒に同一の教育を与えることを意味するものではなく、個人差に応じる教育を施すものである。

（関係法令）

憲法    第１４条第１項  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第２６条第１項  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

（参考）帝国議会における第３条（教育の機会均等）に関する主な答弁
【教育の機会均等をいかに実現するつもりか】

○昭和２２年３月１４日衆議院・教育基本法案委員会
＜辻田政府委員答弁＞  この第三条は、第一項の前段におきましては、教育の機会均等の本質を述べ、次に人種、信条、性別以下は、これは教育を実施する上におきまして、こういう風な事項によつて差別をされてはならないということをうたつたものであります。入学の際、あるいは入学の後の教育実施にあたつての問題を、すべてここに包含しておるつもりであります。次に第二項におきまして、特に能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対しましては、奨学の方法を国及び地方公共団体において講じなければならないのであります。これにつきましては現在も行われておりますが、一層義務教育におきましては修学奨励ということの方面に力を尽くしたい。また義務教育以外の教育におきましては、育英事業を拡充いたしまして、その徹底を期するようにいたしたいと存ずるのであります。
   
【第３条を規定した理由】
○昭和２２年３月１４日衆議院教育基本法案委員会
＜辻田政府委員答弁＞  教育の機会均等につきましては、文部省として最も大切に考えておりまして、従ってこの教育の方針の次に第３条に特に提示した次第でございます。

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･･･ってことで、財務省は完全に違法を犯しています。
･････で、離島のおかげで、どれだけ日本は地理的問題を含め
利益に与（あずか）っているのだ？？？
政府を含め、日本国は離島によって利益を与っているにも関わらず、
離島に関してこの仕打ち････！

現在の政府・財務省は、外国人にはホイホイと金を配っておいて、
幾ら何でも、こりゃぁ～酷過ぎるのでは･････

あぁ～そうそう、高校無償化･･･って偉そうに言っていますが、
先進３０カ国の中で「高校無償化」を行なって無かった国って、
日本ともう１カ国だけだったでしょう。
先進３０カ国中、ブービー賞獲っていて何言っているんだか･････

先進３０カ国では当り前の行為なんですよ。違う次元の話を
態と知っていて味噌も糞も一緒に騙る財務省は完全な詐欺行為ですね。

誰かこれを広めて、離島の学生を救ってあげてよ！