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2024 11,23 04：17 |
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2010 06,13 20：00 |
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先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければならない未知の社会です。 仮に国家が面倒を見てくれなくなったとしたら、当然自分のことは自分で守らなければなりません。国家を信頼し、先行きどうなるかわからない年金や社会保障を完全に信用するというなら話は別ですが。 なんどか紹介したグラフですが、 50歳以上の世代がなぜこれほど金融資産を保有しているのかというと、 ・退職金の存在 では、現在20代～30代の世代はどうでしょうか。 まず、この世代は全体として、もはや年功賃金の恩恵を受けることはできない可能性が高いです。退職金も同様です。すでに大企業でも退職金自体を廃止したところが出てきました。最後まで会社を勤め上げても、年功賃金の恩恵もあまり受けず、退職金もまともに出ないかもしれません。 そうなると、若い人は将来親の相続財産が期待できなければ（といっても、期待している人も相続税制度が現行のままだとは思わない方がいい。金融資産は政府が取れる最後の埋蔵金だから）、今からでも本気で（貯蓄だけでなく）資産形成を考えていくべきです。自分のことは自分で守らなければならないというのは何だか世知辛い時代になったようにも思いますが、不運な世代だとは思わずに気楽に考えましょう。なるようにはならないかもしれませんが。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… イノベーションを阻害しているのは誰か ■政府がイノベーションを生み出すことはできない 菅新政権が発足した。就任会見で首相は「増税しても税金の使い道を間違えなければ景気はよくなる」とバラマキ財政への回帰を示唆し、「グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション」に補助金を投入する「成長戦略」を表明した。このように個別分野に補助金をばらまくターゲティング政策は、自民党政権で失敗を繰り返したものだ。 3年前に「グーグルに対抗して日の丸検索エンジンをつくる」と銘打って発足した「情報大航海プロジェクト」は、見るべき成果もないまま150億円の税金を浪費して、今年3月に終わった。今度は経済産業省は「クールジャパン室」を設けて、世界に日本のコンテンツを売りこもうとしているが、これも同じような失敗に終わるだろう。 日本経済が沈滞している原因がイノベーションの不足だという首相の認識は正しい。かつて世界をリードした日本の電機産業はヒット商品を出せず、ITではアジアの新興国にも抜かれてしまった。かつて「ウォークマン」を生み出したソニーは、デジタル音楽プレーヤーではアップルに追い抜かれ、その後のiPhoneやiPadでは大差がついた。携帯電話も、国産メーカー6社を合計しても世界市場の5％程度というすきま産業になってしまった。 このようにイノベーションが停滞している原因が資金であれば、政府が補助金を出せば解決するかもしれないが、日本の長期金利は世界最低水準の1％台で推移している。これはむしろ資金が余って使い道がないことを示している。不足しているのは資金でもなければ政府の支援でもなく投資機会であり、それに対してリスクをとって挑戦するアニマル・スピリッツ（企業家精神）なのである。 このようなチャレンジ精神を、政府が生み出すことはできない（政府に支援されるチャレンジャーというのは形容矛盾だ）。政府の支援は、大手企業のコンセンサスを得て進めるため、時代遅れになりがちだ。参加するメーカーも役所の建て前で進めなければならないため、たとえばコンテンツでもっとも集客力のあるアダルト向けは除外されてしまう。作業の大部分は役所向けの膨大な書類作りに費やされ、「書類の厚さは1億円で1メートル」という相場があるほどだ。150億円の情報大航海プロジェクトでは、厚さ150メートルの書類が作られた計算になる。
政府がイノベーションを生み出すことはできないが、その障害を除去することはできる。コンテンツ産業の最大の障害になっているのは、業界の既得権を守るために著作権を盾にとって情報流通を妨害する利権団体である。 欧米ではインターネットでテレビの映像を配信するビジネスがブロードバンドの推進力になっているが、日本では民放連（日本民間放送連盟）がインターネット配信を県域放送の範囲内に制限したため、光ファイバーによる地上デジタル配信は大きく制約されている。民放連はNHKのオンデマンド配信にも「民業圧迫だ」と文句をつけ、総務省が独立採算にするよう規制したため、NHKオンデマンドは立ち往生してしまった。これはBBCのオンデマンド配信「iPlayer」がヨーロッパで最大のアクセスを集めるウェブサイトになっているのと対照的だ。 先月グーグルは、そのデータベース「Google Books」を使って英米圏で200万アイテムの本を電子出版する構想「Google Edition」を発表したが、これは彼らがアメリカで著者や出版社と和解した結果である。かつて音楽産業が訴訟でデジタル音楽配信を妨害しようとして失敗した経験に、出版業界は学んだのだ。ところが日本では日本ビジュアル著作権協会などが「グーグルは文化独裁だ」と攘夷を叫んだため、和解から除外されてしまった。 その結果、英米圏ではグーグルが電子化するのを著作者が拒否（opt out）しなければ電子化が進められるのに対して、日本では出版社がグーグルに依頼（opt in）しなければならない。おまけに日本では出版契約をほとんど結んでいないため、出版社は著者に個別に承諾を得なければ電子化できない。この差は非常に大きく、日本の電子出版は英米圏に大きく立ち後れるだろう。 ところが大手出版社31社の加盟する日本電子書籍出版社協会の野間省伸代表理事（講談社副社長）は、「紙の書籍の価格下落を招く不当廉売を行う電子書店とは取引しない」と表明している。これは独占禁止法に違反するカルテルの疑いがある。 政府がまずやるべきなのは、「クール・ジャパン」に補助金を出すことでもなければ「光の道」と称してインフラ整備をすることでもない。このようにイノベーションを妨害する利権団体を政策決定過程から排除し、消費者の立場に立って新規参入と競争を促進することである。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 何が・誰が日本の「癌」なのか･････について、 理解しない・したくない･････では無く、 理解しない・したくない･････場合は、気付いている分、まだ救いはありますが、 それが昨今続く「政治パロディ」に繋がるワケです。 「龍馬伝」観よう♪ PR |
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