来週の東京株式市場、ユーロ売り警戒で動きにくい展開へ
ロイターNEWS　2010年 06月 11日 18:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15791420100611

　来週の東京株式市場は、横ばいとなりそうだ。欧州債務問題を背景にユーロの不安定な値動きが続いており、再び懸念が広がればリスク回避の円高／株安につながりやすく、警戒感から動きにくい展開が予想される。

　引き続き海外市場の動向など外部要因に振らされる見通し。米経済指標で回復の遅れが確認されれば株安に反応するとみられる。日本株は割安感が出ており個人投資家などの買いが見込まれるものの、金融機関による持ち合い解消売りが上値を抑え、日経平均株価が目先１万円を上抜けるのは難しいとの見方が出ている。

　日経平均の予想レンジは９３００円─１万円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
 

[1回]

　７―１１日の週は、欧州債務危機がハンガリーへ拡大するとの懸念が収束せず、指数を押し下げた。その後もユーロ売りへの警戒感が続き、手控え気味となった。日経平均が９０００円前半に下げると、割安感から個人投資家による押し目買いが見られたが、勢いは乏しく上昇は小幅にとどまった。国内年金筋による買いが鈍いことに加え、金融機関による持ち合い解消売りも観測され、上値を追う展開にならなかった。１４―１８日の週も、同様の展開が予想される。

　経済指標では、５月米住宅着工件数（１６日）、５月米鉱工業生産（同）、６月米フィラデルフィア地区連銀業況指数（１７日）が注目される。住宅着工件数は年率換算でやや減少、鉱工業生産は伸びが小幅に鈍化する見通し。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「米経済回復のスピードが鈍化していると確認されればネガティブな反応になりやすく、東京市場でもリスクを取れない状況になる」とみている。また、指標が下振れなくても、上昇は限定的と予想する。

　目先については慎重な見方が多い。野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は、４月に入ってから約２カ月にわたって下げてきたことからリバウンド局面で、向こう１カ月程度はしっかりの展開とみている。ただ、「欧州債務問題を背景に外為市場でユーロの不安定な値動きが続いていることが、上値を抑えるのではないか。１万円の壁はなかなか超えられない」とし、当面は９５００円付近でもみあう展開を予想している。

　日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が高水準での推移していることも、下値不安につながっている。邦銀系のトレーダーは「ダウ工業株３０種が１万０３００ドルを回復しないと下値不安は消えない」と指摘する。また、日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「ユーロ売り懸念が広がるなか、企業の４―６月期決算を待とうとの姿勢が強まるのではないか」とし、みずほ総研の武内氏も「足元の水準で買わなくても、１万円台に戻ってから買ってもいい」と指摘する。

　国内では、発足したばかりの菅内閣が本格的に始動し、参院選の「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程や今国会での郵政改革法案処理の先送りを決めた。郵政法案が国会閉会に伴いいったん廃案の見通しとなったことで銀行株が買われたものの、国内政治に関連した買いは一巡。また、日銀金融政策決定会合（１４─１５日）で５月に骨子を発表した成長基盤の強化について詳細が決定しても、株式市場への影響は限定的とみられている。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）