6/5 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△東計電算<4746>　（訂正）自己株式の市場買付に関するお知らせの一部訂正について
（TOKYO IPO）

△リコー<7752>、米ＩＢＭと共同出資会社を設立
リコーは4日、デジタル印刷機を手掛ける米ＩＢＭとの共同出資会社インフォプリントソリューションズカンパニー（ＩＰＳ）を1日に設立したと発表した。出資比率はリコー51％、ＩＢＭ49％。今後3年間でリコーはＩＰＳ社を100％子会社化する。今年1月、リコーはＩＢＭの印刷機事業の買収を発表。事業譲渡を円滑に進めるため、当初は合弁会社でスタートすることで合意していた。

△トヨタ<7203>、「プレミオ」「アリオン」を全面改良
トヨタ自動車は4日、国内専用の中型セダン「プレミオ」と「アリオン」を全面改良し発売した。車内スペースを拡大し、地図を自動更新するカーナビゲーションシステムなどの機能を高めた。燃費を6％向上させるなど環境面にも力を入れた。室内は長さを8センチメートル、幅を5.5センチメートル拡大した。運転のしやすい5ナンバーサイズを維持しながら、大人が後部座席でゆったりと足を組むことができる空間を確保した。カーナビでは地図を最新の情報に更新する「マップオンデマンド」が利用できる。同日の記者会見で渡辺捷昭社長は「セダンにはセダンならではの魅力がある」と語り、ミニバンなどに押され気味なセダンの重要性を強調した。

△キヤノン<7751>、5000万画素の新型画像センサー
キヤノンは画像撮影の半導体部品であるＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーで、性能基準となる画素数が5000万画素の製品を試作した。デジタル一眼レフカメラなどに広く搭載されているセンサーの約５倍で、画像の精細度を示す解像度は２倍強に上がり、300メートル離れた場所から広角で撮影した自動車のナンバープレートを読み取れる。工場内の部品検査や駐車場など広い場所の監視の用途を見込む。ＣＭＯＳセンサーは「電子の目」といわれ、光を受けてデジタル信号化する。似た役割を果たすＣＣＤ（電荷結合素子）に比べ、消費電力が少ない利点もある。現在、高性能のデジカメに使う画像センサーは画素数1000万以上が増えているが、今後、商品化が予定されている製品で画素数の最高は約3000万。

▼ユニクロ<9983>の５月既存店売上高2.1％減、５カ月ぶりマイナス
ファーストリテイリングは４日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の５月の既存店売上高が前年同月比2.1％減少したと発表した。減少は５カ月ぶり。５月の下旬に気温が低下したため、客数が伸び悩んだ。
（NIKKEI NET）

▼Ｔ．ＺＯＮＥ ＨＤ<8073>、合併後に新規上場として審査申請へ
Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスは４日、実質的な親会社である非上場企業のＫＥホールディングス（東京都中央区）との合併後にジャスダック証券取引所へ新規上場企業としての申請を行うと発表した。Ｔ・ＺＯＮＥＨＤは１０月１日付でＫＥＨＤとの合併を行うと５月２４日に発表したが、ジャスダックはＴ・ＺＯＮＥＨＤが実質的な存続会社とは認められないとして合併効力発生日から猶予期間に入ると１日に発表した。Ｔ・ＺＯＮＥＨＤは合併期日前に審査を受けることが実務上または日程上難しいため、合併自体を遅らせるよりは合併後に新規上場企業としての審査を申請することに決めたという。

△昭和シェル<5002>：07年6月中間期連結決算予想、当期利益170億円、上方修正
07年12月期連結決算予想、当期利益350億円、修正せず

△Ｊパワー<9513>増配決議、日本株投資への試金石に＝ＴＣＩ
電源開発（Ｊパワー）に年１３０円への大幅増配を提案している英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）」のアジア最高責任者、ジョン・ホー氏は４日、ロイターとのインタビューで、増配提案が可決されるか否かは「日本が効率性の高い資本市場を持つのかどうかの試金石になる」と述べ、今後の日本株投資の方針を左右する判断材料になるとの考えを示した。Ｊパワーの株主総会は２７日に行われる。ＴＣＩはＪパワー株式の９．９％を保有する筆頭株主。Ｊパワーの株主総会で、年間配当を１株６０円とする会社提案に対し、１３０円にすべきとの株主提案を提出している。

△自部品<7233>、いすゞ<7202>など3社への第三者割当増資が完了
自動車部品工業は４日、いすゞ自動車など３社を割当先とした約２４億円の第三者割当増資による新株発行について、払い込みが完了したと発表した。発行価額は総額２４億３４７８万円で、１２億１７３９万円を資本金に組み入れるほか、設備投資などにも充当する。発行株数は普通株５２９万３０００株で発行価格は１株４６０円。いすゞに３３４万３０００株、日立建機<6305>に１３０万株、住友建機（東京都品川区）に６５万株を、それぞれ割り当てた。自部品によれば、同第三社割当増資に対して個人投資家が発行差し止めの仮処分を横浜地裁に申し立てていたが、同地裁は４日、この申し立てを却下した。

△ＲＥＩＴファンド、純資産残高が初の10兆円台に
上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する国内籍の公募ファンドの残高が初めて１０兆円台に乗せた。堅調なＲＥＩＴ相場を支えに、５月末の純資産残高は前月末比７．１％増の１０兆３３６４億円となった。ファンド数は１８１本。　投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。ＲＥＩＴファンド全体のうち、１３１本（７２％）は定期的に分配金を受け取れる分配型。一般的に、ＲＥＩＴファンドは株価との相関が低いとされており、同じ定期分配型ファンドを持つ個人投資家の間でリスクや資産を分散する投資商品として注目されている。分配実績が外債や外国株式に投資するファンドと比べてそん色がないことも人気につながっている。

△積水化<4204>が積ハウス<1928>株の一部を売却へ、筆頭株主の地位は維持
積水化学工業は４日、保有する積水ハウス株式の一部を売却すると発表した。売却の規模や日程については現段階では公表できないとしている。今回の売却を実施しても、積水ハウスの筆頭株主としての地位を維持し、事業面で連携していく方針。積水化学は、０７年３月末現在で積水ハウスの発行済株式総数の１４．４％にあたる１億０２１６万８０００株を保有している。

△ゼンリン<9474>子会社、ＮＴＴドコモ<9437>と資本・業務提携
ゼンリンは４日、連結子会社「ゼンリンデータコム」が、ＮＴＴドコモと資本・業務提携すると発表した。ゼンリンデータコムは、ドコモを引き受け先とした第三者割当増資を実施する。発行株式数は発行済株式総数の１０．２７％にあたる１７００株で、払込期日は６月８日。ドコモの携帯電話サービスと、ゼンリンデータコムが提供する地図データやアプリケーション技術を組み合わせて、携帯電話の位置情報と連動したナビゲーションサービスなどの提供を検討するとした。

△フジテック<6406>、2010年3月期連結営業利益は07年3月期比2.4倍の98億円＝中期計画
フジテックは４日、２０１０年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。連結営業利益は０７年３月期比２．４倍となる９８億円を計画している。新型エレベーターを投入するほか、中国からの部品調達を進めることで粗利益率の向上を図る計画という。連結売上高は同１６．９％増の１２２４億円の見通し。

△シーズクリエ<8921>が5000株・3億円を上限に自社株買い、発行株の1.96％
シーズクリエイトは４日、発行済株式総数の１．９６％にあたる５０００株、取得総額３億円を上限に自己株式を取得すると発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためという。取得期間は６月５日から７月３１日まで。

△オリックス<8591>とＩＲＩ<4741>、株式交換で経営統合へ
オリックスとインターネット総合研究所（ＩＲＩ）は４日、株式交換により経営統合することで基本合意したと発表した。株式交換の効力発生日は１１月中。ＩＲＩがオリックスの完全子会社となる。株式交換比率は、オリックス１に対しＩＲＩ０．６６７。オリックスの金融とＩＲＩのＩＴ（情報技術）をベースとしたシナジー効果を期待しているという。株式交換は株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の方式で行うとしている。
両社株の４日終値はオリックスが３万２６５０円、ＩＲＩは７６５０円（訂正）。一方の株価をベースに株式交換比率から計算した理論値はオリックスが１万１４６９円、ＩＲＩが２万１７７７円と市場価格からかい離している。ＩＲＩは現在、東証マザーズに上場されているが６月２４日付で上場廃止が決定されているため、株式交換比率決定において市場株価法は参考とし、類似会社比較法と修正純資産法の評価方式を採用したという。

▼証券監視委、ホーマック株インサイダー事件で携帯販売店の前社長告発
証券取引等監視委員会は４日、ホームセンター首位のＤＣＭ　Ｊａｐａｎ ホールディングス<3050>傘下企業の経営統合に関わる、ホーマック株式のインサイダー取引事件で、ホーマックの取引先だった携帯電話販売代理業の前社長を札幌地検に告発したと発表した。証券監視委が告発したのは、テナントとしてホーマックに出店していた携帯電話販売代理業の「ノーステックテレコム」（札幌市）の山本英明前社長。ＤＣＭ傘下のホーマック（札幌市）、カーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（松山市）の３社は２００６年９月に経営統合した。３社の経営統合は２００５年７月１１日に発表されたが、証券監視委によると、山本容疑者は同年７月７日ころ、ＤＣＭの前社長の前田勝敏氏から経営統合の情報を口頭で伝えられ、７月８日から１１日までの間、ホーマック株３万５０００株を約４０２４万円で買い付け、１３８２万円の利益を得た。
（ロイター）

△新和内航<9180> 出来高を伴って大幅高、連日で年初来高値を更新。
東証1部市場で中小型海運株が人気するなか、2部市場やJASDAQ市場にも同様の動きが波及している。JASDAQ市場では佐渡汽船<9176>や新和内航、東栄リーファ<9133>などが物色の対象に。

▼ヒロセ電機<6806>---続落、5月の月次受注は伸び悩み
続落。5月の月次動向が明らかになっているが、単月受注は前年同月比で3％減、前月比で4％減となっているもよう。国内、海外ともに前月比で減少、携帯電話市場向けの受注調整や一部ずれ込みが生じたことなどが背景、計画線は下ぶれと見られているようだ。
（フィスコ）

□リョービ<5851>が小動き、新光証は「２＋」継続、中期的な成長シナリオは不変と
リョービが小動きながら、５月２５日に年初来安値７０８円を示現して以降は下値を切り上げる展開となっている。新光証券では１日付で、「税制変更の影響大きいが中期的な成長シナリオは不変」とし、レーティング「２＋」を継続している。投資指標面でも、実質的な成長が続くと予想される点を考慮すると割安感があると考えるなどとし、今０８年３月期連結業績を売上高２１８０億円（前期比７％増、会社側計画は２１２５億円）、営業利益１５８億円（同３％減、同１４２億円）、経常利益１５３億円（同７％減、同１３７億円）、純利益８８．５億円（同１０％減、同７９億円）と会社側計画を上回る数値を試算している。

△三井不<8801>が５連騰、ゴールドマン証は目標株価４６００円に引き上げ
三井不動産が一時９０円高の３９４０円まで買われ、５連騰。ゴールドマン・サックス証券は４日付サマリーで、同社の目標株価を４１５０円→４６００円に引き上げた。投資判断は「買い推奨」継続。同証券では従来保守的に見ていた保有事業（オフィス賃貸など）、開発事業（マンション販売など）を中心に上方修正。今後３～４年分の販売用不動産在庫の価格上昇効果、新規物件による賃料増加効果などをベースとした業績の上方修正の可能性は株価に十分に織り込まれていないとしている。株価は下値を切り上げ、５月１０日に付けた上場来高値４０００円が視野に入ってきた。

▼ライトオン<7445>が値下がり率トップ、ＫＢＣ証は「ネガティブ」に引き下げと
ライトオンが大引け段階で２５５円安の２６０５円となり、東証１部値下がり率トップに甘んじた。市場では「ＫＢＣ証券が投資判断『中立』から『ネガティブ』に引き下げた」（中堅証券）とし、嫌気売りが先行した。

△オルガノ<6368>が上場来高値を更新、超純水製造装置の増産報道を好感
オルガノが一時１０５円高の２０２５円まで買われ、５月９日の上場来高値１９４６円を更新した。３日付の日本経済新聞で超純水の製造装置を増産するため工場を増強すると報じられ、好感買いが誘った。約２０億円を投じて新工場棟を建設し、来春にも稼働させるという。超純水は半導体や液晶パネルなどの洗浄工程に用いられ、設備増強により半導体や液晶関連メーカーの旺盛な設備投資に対応する。

△郵船<9101>が新値追い、欧州系証券は投資評価を引き上げ
日本郵船が新値追いとなり、一時７５円高の１２０９円まで買われた。クレディ・スイス証券は１日付で、投資評価を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を１０３０円から１２９０円に引き上げ、材料視された。投資評価の引き上げは現状株価とのカイ離が１５％程度となるため。外部環境の前提を見直し、同証券による業績予想を上方修正。０７年度経常利益の予想を１３５０億円から１４２０億円（会社予想は１３００億円）とした。足元高水準の続くドライバルク市況（ケープサイズ用船市況）前提について、０７年度前提を従来１日当たり４万５０００ドルから８万ドルに変更したことなどが背景。

△鉄鋼株活況、新日鉄<5401>、住金<5405>は新高値、４月の鉄鋼輸出量が２カ月ぶりに前年実績を上回る
鉄鋼株が活況。日本鉄鋼連盟が１日発表した４月鉄鋼輸出量が前年同月比９．９％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことを受け、外国人買いを誘引した。新日本製鉄が約３カ月ぶりに年初来高値９００円を上抜き、住友金属工業も年初来高値を更新。ＪＦＥホールディングス<5411>、神戸製鋼所<5406>など大手高炉株中心に物色の輪が広がった。

△ＳＵＭＣＯ<3436>が新値追い、みずほ証は投資判断「２」に引き上げ
ＳＵＭＣＯが一時１５０円高の５９９０円まで買われ、連日の年初来高値更新となった。みずほ証券は４日付で投資判断を「３」から「２」に引き上げ、買い材料視された。同証券では０８年まで世界の３００ミリウエハーの需給関係がタイトで推移し、業績をけん引する構造に変化はないとしている。目標株価は７０００円継続。

△ＴＢＫ<7277>が続伸、今期連結業績は前期に続いて減益予想も割安な株価指標を材料視
ＴＢＫが２９円高の４４８円まで買われ続伸。今０８年３月期連結業績は前期に続いて減益予想も割安な株価指標（ＰＥＲで９倍台、ＰＢＲで０．８倍台）を材料視しているもので、株価が大きく調整しているだけに目が離せない。同社はトラック、バス用ブレーキの大手。前期連結決算では前々期比１０．４％の営業減益、８．０％の経常減益、３３．８％の最終減益となったが、今期も前期比１９．０％の営業減益、２１．９％の経常減益を予想、純利益も１６．０％減の１４億円を想定している。米国経済の先行きに不透明感が増しているためだが、それでも１株利益は４７．６８円と高水準で年８円の配当も余裕をもって据え置く方針。ちなみに前期末における連結１株当たり純資産は５４３．３９円。

△栗本鉄<5602>が高い、ＰＢＲ０．４倍台と超割安、今期は「海外へ力を入れる」と
栗本鉄工所が高い。３７円高の３４４円まで買われ、４日続伸。この日は鉄鋼株・自動車株の堅調を受け、同社株にも買いが広がっている。株価はＰＢＲ０．４倍台（１日終値３０７円で算出）と解散価値を示す１倍を割り込み超割安。３００～３２０円どころの累積売買代金の薄いゾーンを一気に抜けてきた。同社は今０８年３月期、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）にも積極的に取り組み事業の幅を広げるといい、業界再編思惑も広がる。また、「海外への鉄管事業と自動車部品向けプレスに力を入れていく」（経営管理部）という。３月に竣工した「クリモト創造技術研究所」では新製品の「鉛フリー銅合鉄」を開発。規制が厳しい水道関係の銅管に使用し、「今年度の売上高１億～２億円を目指す」（同）。
（株式新聞ダイジェスト）

△バルスの５月売上高、既存店は２．１％増
インテリアショップ「フランフラン」などを展開するバルスが４日に発表した５月の既存店売上高は前年同月比２．１％増となった。客数は５．６％増だったが、客単価が３．３％減だった。全店ベースの売上高は１５．８％増。

△ポイント<2685>の５月売上高、既存店は６．１％減
ポイントが４日に発表した５月の既存店売上高は前年同月比６．１％減となった。休日が前年同月より１日少ないことなどが影響したという。客数は４．７％減、客単価は１．４％減だった。全店ベースの売上高は１８．４％増。第１四半期（３－５月）累計の既存店売上高は前年同期比１．４％減、全店ベースでは２４．７％増となった。

△トーホー<8142>の１Ｑ業績、連結経常利益は６１％増
トーホーが４日発表した０８年１月期の第１四半期（０７年２～４月期）連結業績は売上高が４０１億３４００万円（前年同期比２．８％増）、経常利益が７億５９００万円（同６１．５％増）、当期純利益が３億８７００万円（前年同期は３億８０００万年の赤字）となった。主力の外食産業向け食品卸事業が伸びて全体の収益を牽引した。４月に埼玉支店を新設したほか、２月の神戸市や３月の福岡市など計４会場で春の展示商談会を開催した効果も寄与した。会員制の業務用食材販売や食品スーパー事業はともに売上高が前年同期の実績を下回ったが、営業外収支の改善も経常利益水準を押し上げた。７月中間期および通期の予想は従来の数値を変えていない。

△新日鉄<5401>が３月高値更新、引けはやや伸び悩む
新日本製鉄が後場に入って９０１円まで買われ、３月７日の年初来高値９００円を更新した。ただ、その後は利食い売りが出てやや伸び悩んでいる。大引は前日比１０円高の８８５円だった。市場では「短期的には目標達成感も浮上している」などとの声が聞かれた。出来高は２億２７００万株の大商いだった。
（ラジオNIKKEI）

△不動産ネットオークション公認サイトを募集　全宅連
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、不動産ネットオークションについて独自の公認基準を決定し、６月１日からオークションサイトの公募を開始した。基準に合致したサイトは、全宅連公認の不動産オークションであることを公示できる。不動産業の発展と流通活性化を図るためには、ネットオークション市場の整備が重要な課題ととらえ、「全宅連が定める『不動産インターネットオークションの仕組み・ルールや運営主体のあるべき姿』を実現しうるサイトに対して、全宅連の『公認』を付与することで、健全な市場を育成していく」ことが目的。希望者は、企業概要や実績を記入する申請書や誓約書などを全宅連へ提出する。審査内容は、（１）オークションの仕組み（２）オークション取引市場の要件（３）オークション取引市場の実績（４）参加しているエージェント（宅建業者）数（５）決済をサポートする仕組み（６）トラブルの処理体制（７）情報システムの安全性（８）運営主体のガバナンス（９）人員体制――の９項目。「公認」は２年ごとに審査を行い、更新する。
全宅連は、昨年11月、不動産オークションサイト「マザーズオークション」を運営するアイディーユー<8922>とオークションの利用・普及を目的とした協定を結び、相互にオークションについて研究・協議を行ってきた。
（住宅新報）

△東ガス<9531>に5億円分の株式譲渡＝東大に売却代金寄付―リンナイ<5947>会長
リンナイの内藤明人会長は4日、個人保有する同社株式の一部（約5億円分）を東京ガスに売却したと発表した。リンナイ株は1株3800円程度で推移しており、売却株数は約13万株強の見込み。母校東大からの求めに応じ、売却代金から5億円を東大山中寮（山梨県山中湖村）の改築費用として寄付する。

△静岡銀<8355>、07年3月期の自己資本比率を訂正＝連結で14．55％に
静岡銀行は4日、2007年3月期決算の自己資本比率を訂正したと発表した。連結自己資本率は14．55％（訂正前は14．48％）となる。同行は「数値の検証作業中に、リスクアセットの算出過程でのミスが判明した」としている。

□コムスン<4723>が本社移転へ＝六本木ヒルズから築地に
グッドウィル・グループは4日、同社子会社で訪問介護最大手のコムスンが本社を東京・港区の六本木ヒルズ森タワーから同中央区築地のビルに7月21日付で移すと発表した。財務負担軽減策の一環としている。　

△三井物産<8031>、米鋼材加工センターを646億円で買収
三井物産は4日、米国の鋼材加工センター、スティール・テクノロジーズ（ケンタッキー州）の買収が完了したと発表した。買収金額は負債を含め5億3400万ドル（約646億円）。スティール株はナスダック市場への上場を廃止する。　

▼みずほ銀、加ト吉<2873>子会社を提訴＝約38億円の売買契約
加ト吉は4日、子会社の加ト吉水産（香川県観音寺市）が、みずほ銀行から約38億円の債務の履行と遅延損害金を求める訴訟を提起されたと発表した。問題の債権は、大阪の中堅商社から債権買取会社を通じてみずほ銀に譲渡された。

△積水ハウス<1928>、商業ビル売却で大幅増益＝07年2―4月期
2007年2―4月期の連結業績は、売上高が前年同期比1．6％増の2956億4900万円、営業利益が約14．9倍の54億6600万円、経常利益が約7．7倍の72億2600万円、最終利益が134倍の37億5200万円だった。

▼大林組顧問、新たに逮捕＝府議も逮捕へ、議会捜索－枚方清掃工場談合・大阪地検
大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は4日、競売入札妨害容疑で、新たに大林組顧問山本正明容疑者を逮捕した。逮捕者は9人目。また、特捜部は同容疑で初田豊三郎府議（49）を逮捕する方針を固め、同日夕、府議会事務局や自民党議員団控室の家宅捜索を始めた。

■松井証<8628>、顧客データ利用に数百件の抗議＝個人情報保護求める
松井証券と一橋大が5月30日に発表した共同研究をめぐり、顧客から数百件の抗議が寄せられていることが4日分かった。個人の投資履歴を研究に利用しないよう求めるものが大半という。同社は改めて詳細な説明を検討するなど、対応に追われている。

□TBS<9401>、楽天<4755>に最後の質問書
TBSは4日、同社株の買い増しを通告している楽天に対し、最終的な取得株式数のめどなどを問いただす質問書を提出した。楽天への質問はこれが3度目で、TBSは「これが最後」（幹部）としている。　
（時事通信）

▼東京大気汚染訴訟　メーカーが見舞金数億円　「低すぎる」原告側反発
自動車の排ガスが原因でぜんそくになったとして、東京都内の患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償などを求めた「東京大気汚染訴訟」で、メーカー側が数億円の見舞金を支払う意向であることが４日、分かった。原告側が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し明らかにした。原告側の要求水準とはかけ離れており、原告は「額が低すぎて話にならず、和解には応じられない」と強く反発している。
（産経新聞）

□三井住友<8316>　小学生向け学習用まんが作成　銀行業務を解説
三井住友銀行は４日、学習研究社と協力し、小学生向けの学習用まんが「まんがでよくわかるシリーズ『銀行のひみつ』」を作成した。１２８ページで預金や貸し出し、為替などの銀行業務をやさしく解説している。学研の「まんがでよくわかるシリーズ」は２０年以上続いているが、銀行だけを取り上げるのは今回が初めて。

△セーレン<3569>　遮光性高い「ホワイエ」…透けず、焼けず
繊維メーカーのセーレンは４日、遮光性の高いポリエステル素材「ホワイエ」を開発したと発表した。水着やスポーツウエア、シャツ、ブラウス、カーテン向けに０８年度で約１億円の販売を目指す。透けない白い水着素材で先行する東レの「ボディシェル」と比べ、約２倍の透け防止機能があるという。紫外線や赤外線も遮断するため、日焼け防止や盗撮防止機能も高い。グループ会社でカネボウの繊維部門を引き継いだＫＢセーレン（大阪市北区）がもつ遮光繊維をセーレンが加工した。
（毎日新聞）

△北島康介と同じ競泳用水着　ミズノ<8022>
ミズノは競泳用水着「ミズノアクセルスーツ」を2007年6月5日に発売する。スイミングフォームを解析して、皮膚の良く伸びる部位、縮む部位を分析して設計することで、動きやすさを追求し、フィット感を向上させた。

□日テレ<9404>、1週間の「エコキャンペーン」
日本テレビは2007年6月3日～10日の1週間を「日テレecoウィーク」と題して、特別番組やレギュラー番組と連携した環境問題の企画番組を放送している。同社は03年に「日テレ・エコ委員会」を発足させ、番組やイベントを通じて環境問題にこれまでも取り組んできた。
（J-CASTニュース ）

△ユニクロ<9983>、YouTubeをキャンペーンに活用
ユニクロはこのほど、YouTubeを活用したキャンペーン「UNIQLOCK」の予告（ティザー）サイトを開設し、同社製ポロシャツを着た女性ダンサーが踊る動画をYouTubeに公開した。同社製品のファッション性をアピールするグローバルキャンペーンの一環で、国や地域に関係なく見られるYouTubeを活用した。

△mixi<2121>モバイルがリニューアル　トップページに画像や絵文字
mixiモバイルは、落ち着いたレイアウトのトップページを一新。新トップページにはユーザーのプロフィール画像や絵文字を表示し、カラフルにする。

△ノート用薄型HD DVD-RWドライブ、東芝<6502>が製品化
東芝は6月4日、ノートPC用薄型ドライブとしては初めてHD DVD-RW（書き換え型）の記録に対応した「SD-L912A」を7月からサンプル出荷すると発表した。HD DVD-RWは1層（SL：容量15Gバイト）と2層（DL：容量30Gバイト）に対応し、記録速度はそれぞれ1倍速。HD DVD-Rの記録は1層が最大2倍速、2層が1倍速。DVD-R（1層最大4倍速・2層最大2倍速）やDVD-RAM（最大3倍速）などの記録にも対応した。

△Flashゲームで商品広告　スクエニ<9684>と学研<9470>の合弁会社で開発
学習研究社とスクウェア・エニックスの合弁会社・SGラボはこのほど、Flashゲームにさりげなく商品を登場させ、商品の魅力をユーザーに印象付ける新広告「アドバゲーム」を開発した。第1弾として、焼酎バーを舞台にしたゲームを、日本蒸留酒酒造組合のWebサイトで公開した。
（ITmedia News）

△三井住友カード、カプコン<9697>と提携し「モンスターハンター　フロンティア　ＶＩＳＡカード」を発行

△サンリオ<8136>、大人の女性向けに「ハローキティ天使・小悪魔デザイン」シリーズを発売

△ＪＲ東海<9022>、便利でお得な「しなのグリーン早特往復きっぷ」を発売

△セーレン<3569>、透け防止・盗撮防止・ＵＶカット機能を備えた遮光素材「ホワイエ」を開発

△松下<6752>、１．５型液晶モニター搭載のホームフォトプリンター「ＫＸ－ＰＸ２」を発売、トリプルブレ補正搭載の７２０万画素デジカメ「ＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ－ＦＳ２」を発売、コンパクトデジカメ「ＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ－ＴＺ３」に新色ブラウンを追加し発売

△富士通<6702>九州システムエンジニアリング、評価機能など強化の大学向け講義公開システムを開発

△富士通<6702>鹿児島インフォネット、法人向けデータバックアップサービスを提供

△ヤマハ<7951>、通信プロトコルに「ＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ」採用のネットワークオーディオインターフェースを発売

△東芝<6502>、ノートＰＣ搭載用の薄型ＨＤ　ＤＶＤ－ＲＷ記録ドライブを発売

△ＭＰＴ<3734>、グリッドストリーミング技術をベースとしたオンデマンド型配信ソリューションを販売

△コニカミノルタ<4902>、デジタルプラネタリウムとドーム映像投映機能の一体型システムを開発

△森永乳業<2264>、爽やかなミント風味のエスキモー「ｐｉｎｏ　ミント」を夏季限定発売

△アサヒ<2502>、騒音アクティブ制御による「低い周波数の騒音低減技術」を開発

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、コンパクトスライドケータイ「Ｄ９０４ｉ」を発売

△ｆｏｎｆｕｎ<2323>とワークポート、中国人ＩＴエンジニアの人材ビジネスで提携

△ＨＩＳ<9603>、ツアー商品「Ｈ．Ｉ．Ｓ．で行くチャオナイスショットハワイ」を７コースに拡充

△ローム<6963>、二種類の分析方法で国際標準規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５」を取得

△オウケイウェイヴ<3808>、クチコミバイトガイド「Ｑ＆Ａ広場」を提供

△ＮＥＣ<6701>、ＮＩＣＴにスーパーコンピュータＳＸ－８Ｒを納入

△三菱鉛筆<7976>、鮮やかなパステルカラーのゲルインクボールペンを発売

△日立<6703>と沖電気<6703>、広島銀行<8379>に「ネットバンキングＥｄｙチャージサービス」を提供開始

△カウネット（コクヨ<7984>）、個人向け通信販売サイト「ｈｄｓｔｙｌｅ」の運営を開始

△コクヨ<7984>、カヤックから総務情報サイト「総務の森」を譲り受けし営業開始

△コクヨ<7984>Ｓ＆Ｔ、デジタル文書を簡単に検索・活用できるパーソナル文書管理ソフト「さくっとファイリング」を発売

△タムロン<7740>、１／１．８型メガピクセル対応の超高性能工業用単焦点レンズ３機種を発表

△インデックス<4835>、モバイルサイト「キセカエ×デザインｃｈ」をサービス開始

△トヨタ<7203>モデリスタ、新型「アリオン」用カスタマイズアイテムを発売

△日立ソフト<9694>、「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｏｎｌｉｎｅ」にウイングアーク製品群を追加し帳票開発／テスト環境の月額利用を提供

△日清食品<2897>、大盛バケツ型カップめん「日清デカ王　夏限定スタミナ豚骨醤油」を発売、カップめん「日清のとんがらし麺　熟辛タイ風グリーンカレー」を発売

△中部電力<9502>、インドのＣＤＭプロジェクトからＣＯ２クレジット（排出権）を購入

△旭化成<3407>ファインケム、新規機能性モノマーのビニルスルホン酸「ＶＳＡ－Ｈ」を発売

△ゼンリン<9474>とソニー<6758>スタイル・ジャパン、ＰＳＰ専用地図ソフト「みんなの地図２　地域版」シリーズを発売

△小林製薬<4967>、やわらかタイプのアイス枕「ハローキティ熱さまやわらかアイス枕」を発売、芳香消臭剤「消臭元」ブランドから「朝顔の香り」３品を夏季限定発売

△東洋水産<2875>、カップ入り即席麺「マルちゃん　ゲゲゲの鬼太郎ラーメン　しょうゆ味・みそ味」を発売

△セイコー<8050>ウオッチ、「グランドセイコー」から女性向け１８Ｋピンクゴールド限定モデルを発売

△ニフティ<3828>、無料で使える大容量・無期限保存のメールサービスを提供開始

△ＫＤＤＩ<9433>、ＤＩＯＮサイトのバーチャルコンシェルジュ「ＭａｄａｍＡｎ」（β版）を提供

△スターティア<3393>、ルーターなどネットワーク機器のレンタルサービスを提供

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、インテルＧ３３／Ｐ３５チップセット搭載のデスクトップＰＣ４機種を発売、「インテル　Ｐ３５　Ｅｘｐｒｅｓｓ　チップセット」搭載のゲーミングデスクトップＰＣを発売

△フジスタッフ<2147>、人材業界初派遣スタッフ・自社社員向けにｅ－ラーニングのメンタルヘルスケアを提供
（日経プレスリリース）

△新日本建物<8893>、子会社を通じてサービスオフィス事業に参入
新日本建物は１００％子会社のステップアップ（東京都新宿区）を通じて、サービスオフィス事業に参入する。景気回復に伴い、小規模オフィスのニーズも高まっていることを受け、ベンチャー企業や外資系企業、地方優良企業のサテライトオフィスなどの需要を取り込む。新宿店（東京都新宿区）と神谷町店（東京都港区）を９月１日にそれぞれオープンする。初年度は売上高４億５０００万円を、５年後には２０店舗で売上高９０億円を目指す。サービスオフィスとは、６－２０平方メートルの小規模の賃貸オフィスと、会議室などの共用部分で構成するもの。新日本建物グループでは、企業の秘書や航空機の客室乗務員などが受け付け案内や電話対応などを担当し、きめ細かなサービスを提供する。文書作成や翻訳などもオプションで対応する。

△住友金属工業<5405>、鹿島製鉄所でＩＰＰ事業による石炭火力発電所を稼働
住友金属工業は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）内でＩＰＰ（電力卸供給）事業による石炭火力発電所を稼働した。最大出力は５０７メガワットで常時５００メガワットを発電。このうち、契約先の東京電力に４７５メガワットを供給する。総投資額は５７０億円で、３分の１を環境対策投資に割いた。石炭ヤードや排水口など既存の製鉄所のインフラを活用しており、投資額を大幅に削減できたとしている。発電端効率も４２・５％で国内最高水準。１５日に完成式典を行う。

△トレンドマイクロ<4704>、企業向けセキュリティソフトの最新版を発売
トレンドマイクロは４日、企業向けセキュリティソフトの最新版「ウイルスバスターコーポレートエディション８・０」と、オプションサービス「ウェブセキュリティサービス（ＷＳＳ）」を２８日から提供すると発表した。機能追加の際のバージョンアップ作業が不要。価格はウイルスバスターが３７８００円、ＷＳＳが１６８００円から。今後１年間で１５０億円の売り上げを目指す。ウイルスバスターは、コンピューターの入出力装置（コンソール）に、機能拡張プログラムの管理ソフトを搭載。これにより、一つの管理コンソールから企業内のサーバやコンピューターの一元管理を実現する。サーバにプログラムをインストールし、それぞれのコンピューターに配信することで、バージョンアップ作業をせずに機能拡張を行える。ＷＳＳはパターンファイルに依存せず、ウェブからの脅威を止める新サービス。
（日刊工業新聞）

△上組<9364>は倉庫株の中での出遅れ顕著
上組が、４円高の１０６６円と３日続伸している。倉庫株が出遅れとして買われている。三菱倉庫<9301>・澁澤倉庫<9304>・ケイヒン<9312>などが高値更新するなか、上組の出遅れ感が顕著になっている。外資系証券では、５月３０日付で投資判断を「１Ｍ」継続、目標株価を１１７０円→１１９０円に引き上げている。株価は、２月２６日に年初来高値１１０２円をつけた後、４月６日安値９８２円を下限としてレンジ相場となっているが、５月７日の高値１０７２円抜けから１２００円処までの上昇もあろう。

△神戸製鋼所<5406>が２日続伸、新日本製鐵・住友金属工業に比べて出遅れ
神戸製鋼所が、２４円高の４５３円と２日続伸し２２５採用銘柄の値上がり率上位に入っている。アルミニウム製品メーカーが自動車部品を相次ぎ増産すると報じられた。世界的な環境規制の強化を受け、自動車各社が車体の軽量化につながるアルミ部品の採用を拡大に対応し神戸製鋼所はバンパー部品の生産量を倍増するという。住友金属工業<5405>が、１７年ぶりに７００円台乗せとなったことに加え、銀行系証券が投資判断を「３」→「２」に格上げし目標株価を４８０円としたことも株価を押し上げている。新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が年初来高値に肉薄し、神戸製鋼所の株価は年初来高値５２１円まで６０円もあり、出遅れ感が強まっている。
（証券日刊新聞）

▼京都きもの友禅<7615> 5月売上高
京都きもの友禅は、既存店売上高10億円（前年同月比27.4％減）・総売上高10.01億円（同27.5％減）。5月累計・既存店売上高19.7億円（同23.7％減）、総売上高19.72億円（同23.7％減）。

△アルチザ<6778> 今7月期上方修正
アルチザネットワークスは、2007年7月通期業績予想を発表した。モバイルネットワークテスト及びIP ネットワークテストが好調に推移しており、利益率の高い自社商品の比率が上昇した事で、上方修正となった。売上高25億円、経常利益5.23億円（前予想4億円）、当期純利益2.62億円（同1.85億円）。

▼自動車部品<7233> 第3者割当差し止めの仮処分が却下
自動車部品工業は、5月18日に発表した第3者割当について、木村喜由氏から差し止めの仮処分申し立てを横浜地裁に受けていたが、この日に木村氏の申し立てを却下すると横浜地裁が結成したと発表した。

■カブドットコム証券<8703> 5月の速報値
カブドットコム証券は、5月の委託手数料が10億1400万円と発表した。1日あたり4800万円（前月比4％増、前年同期比20％減）。

△積水ハウス<1928> 600億円の自社株買い実施
積水ハウスは、3000万株・600億円が上限の自社株取得枠の設定を発表した。取得期間は、6月4日～7月12日。また、同時に6月5日に名古屋の立会外取引で3000万株を1株1771円で自社株買いすると発表した。

△積水ハウス<1928> 第一四半期業績
積水ハウスは、2007年4月連結第一四半期業績を発表した。売上高2956億円（前年同期比1.6％増）、経常利益72億円（同672％増）、当期純利益37億円（前期0.28億円）。通期良そうは、当期純利益656億円と据え置きした。市場予想は、当期純利益670億円。

▼ＷＯＷＯＷ<4839> 5月末の加入者 2万件減少
ＷＯＷＯＷは、5月末の加入者件数を発表した。新規は3万1330件・解約が5万2597件・正味2万1267件減少、累積正味加入者数は、239万1615件。

□スカパーＪ<9412> 5月の契約件数
スカパーＪＳＡＴは、5月末の総登録件数を発表した。新規受付数4万7600件・解約数4万1444件・解約率11.7％、純増数6156件、総累計は425万2670件。
（證券新報）