３兆円前後で調整へ＝成長分野の新貸出制度－来月にも導入・日銀
時事通信　2010/06/05-00:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010060500022

　日銀が環境・エネルギーなど成長分野の育成を支援するための新たな貸出制度の総額を、３兆円前後とすることで調整に入ったことが４日分かった。現行０．１％の政策金利で期間１年の資金を民間銀行に貸し出し、複数回の借り換えを認めることで、成長分野向け投融資の活発化を促す。
　日銀はデフレ脱却のため、成長分野の強化が不可欠と判断。新たな貸出制度の創設で、金融機関が成長分野にリスクマネーを供給する「呼び水」とする。
　日銀は１４、１５両日の金融政策決定会合で詳細を決定した上で、７月にも制度を導入する方針。民間銀行側からは成長分野向け融資の資金需要は２兆～３兆円とする見方が出ており、日銀の金融政策への影響などを考慮して、貸出制度の総額は３兆円を軸に前後１兆円程度の範囲を支持する声が強まっている。時限措置となる貸出制度の存続期間は３～５年が有力視されている。

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[2回]

5月日銀会合、成長基盤強化の骨格決定か
ロイターNEWS　2010年 05月 17日 16:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15344020100517

　日銀は２０─２１日に開く金融政策決定会合で、白川方明総裁が執行部に検討を指示していた「成長基盤強化への取り組み」について議論するが、制度の詳細を決めて、直ちに運用に入るのは困難とみられている。

　「オーソドックスな中央銀行の業務でない」（白川総裁）ことに加え、実現に欠かせないプロセスである金融機関とのヒアリングに時間がかかるためで、５月会合で骨格を決め、その後に詳細を詰める可能性もありそうだ。新制度の適用期間は数年にわたる可能性があるほか、新機軸によって民間資金が成長分野に流れるきっかけになることを期待している。

　＜制度の適用期間、数年にわたる可能性も＞

　日銀は、成長基盤強化によって技術革新が促進され、人々の成長期待が改善し、需要が出てくれば、中長期的にデフレ圧力緩和に資すると期待している。制度としては、１９９８年に発表された「企業金融支援のための臨時貸出制度」と同様に、成長を期待できる分野に金融機関が融資し、それを日銀が金融機関に低利でリファイナンスする形が考えられそうだ。

　日銀の中曽宏理事は１５日の都内での講演・パネルディスカッションで、現在検討中の成長基盤強化の取り組みについて「民間金融機関の目利き機能をある程度を利用して、彼らがそういう分野を見つけてきて、彼らがそういう分野に貸し出すときに、それを（日銀が）促進するようなやり方」を考えていることを明らかにした。また「直接特定の分野に、お金をつっこんでいくということは考えていない」と、政策投資銀行との違いも強調した。

　９７－９８年当時は大型金融機関の破たんによる金融システム不安から、企業の貸出態度が極度に慎重化した。９８年の臨時貸出制度では、銀行の貸出残高の増加額の５０％を貸付限度額とし、貸付金利は当時の政策金利である公定歩合（０．５％）が適用され、後に０．２５％に引き下げられた経緯がある。貸付残高はピークで１兆０３５６億円にとどまったが、日銀では、残高の多寡よりも、同制度により、企業が年末・年度末を乗り切ったことがより重要で、倒産も特に増えなかったことなどから、目標は達成されたとみている。

　今回の制度の適用期限について、成長基盤を強化するという目標を勘案して、日銀内では９８年の臨時貸出（５カ月程度）よりもかなり長く、数年のタームとなる可能性もあるとの声が出ている。適用金利や期間などの詳細についても議論中だが、金利は０．１％程度になる可能性もある。期間については、３カ月ではロールオーバーが頻繁になり手続きが煩雑との指摘もあり、６カ月以上になる可能性もありそうだ。貸付増加額の何％を日銀からの貸付限度額とするかについても議論しているが、９８年当時の５０％を上回る可能性もある。金融機関への資金供給量には特に目標を設定しないとみられるが、日銀のバランスシートの健全性を維持する観点から、天井の設定については議論される可能性もある。

　＜リスクマネーへの呼び水効果を期待＞

　今回の制度設計では、成長を期待できる分野として何を選定するか、金融機関の貸出姿勢や企業の資金需要に対して、どうインセンティブを与えるかがポイントとなる。

　分野選定については、白川総裁が例示したイノベーションを促進する研究開発、科学・技術の振興、環境・エネルギー事業のほか、アジアの強い需要を取り込むようなビジネス、医療・介護なども視野に入りそうだ。政府や経済団体の提言も参考にするとみられるが、あまり狭く考えない方がよいとの声もある。

　インセンティブについては、足元で資金が余剰気味で、企業からの資金需要も弱いことが、９８年当時と大きく違っている。しかし、日銀は金融機関がこれまで二の足を踏んでいた分野までも視野に入れれば、資金を需要する分野は必ずあるとみているようだ。日銀では、額は多くなくてもリスクマネーへの「呼び水」となることを期待している。民間エコノミストからも「（日銀が）錦の御旗をを掲げ続けると、副次的効果として、金融機関の現場担当者が書いた成長関連産業への融資の稟議（りんぎ）が行内で承認されやすくなるという影響が表れてくる可能性はある」（東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏）との声も聞かれる。また、導入直後に利用が低調でも、金利や物価が上昇してきたときには、利用が増えるようなインセンティブを持たせたいとの声も出ている。
（ロイターニュース　児玉　成夫記者、取材協力：竹本　能文記者；編集　田巻　一彦）

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菅首相：身構える日銀 「追加緩和圧力強める」との見方も
毎日新聞　2010年6月4日　21時40分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100605k0000m020111000c.html

　昨年９月の政権交代以降、菅直人氏は国家戦略担当相、財務相としてしばしば、デフレ克服に向けた「日銀の努力」の必要性に言及してきた。昨年１１月には、日本経済がデフレ的状況にあると宣言し、「デフレ傾向がこれ以上強まらないよう、日銀と十分意思疎通を図りたい」と指摘。０８年秋のリーマン・ショック後の大幅な金融緩和の修正を模索する日銀をけん制した。

　宣言後もデフレは続いており、菅氏が望ましいとする消費者物価指数の上昇率（２％程度）を大きく下回っている。４月には、物価上昇率を金融政策の目標値として定める「インフレ目標」について「魅力的な政策」と発言。日銀内には「物価上昇のため、日銀に無理な注文が増えかねない」との懸念が強まった。

　４月末の金融政策決定会合で日銀は、日本の経済成長力を高めるため、環境などの成長分野へ資金供給する異例の新制度導入を決定。「デフレ脱却に汗をかく日銀」（幹部）をアピールすることで、菅氏を中心とした政府・与党側の緩和圧力をかわす狙いがにじむ。

　だが、市場では「菅首相は輸出を後押しし、経済成長を促す観点からも円安を重視しており、日銀に（円安につながりやすい）追加緩和圧力を強める」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との見方が多い。財政再建が思い通りに進まなければ、インフレ目標導入や長期国債買い増しなどを迫られそうだ。【清水憲司】

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･････ってことで、日銀、早くもビビッています。

分野選定については、白川総裁が例示したイノベーションを促進する研究開発、科学・技術の振興、環境・エネルギー事業のほか、アジアの強い需要を取り込むようなビジネス、医療・介護なども視野に入りそうだ。

･････って事で、みなさん。
相場格言に「国策に売り無し」という言葉がございます。

その通りですので、トレンドの行く末は、新型「ｉＰｈｏｎｅ」の次は、
「２０１０　ＦＩＦＡ　ワールドカップ　南アフリカ」と、
上記だと思います。

※上記記事の時系列を確認しながらお読み下さいませ。