明日の戦略－小幅反落　来週は10000円台回復で底入れムードが強まるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/06/04/ 18:14

　4日前場の東京市場は反落。利益確定売りに押された。業種別では、石油石炭製品、鉱業、空運業、機械、ガラス土石などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、繊維製品、不動産業、情報・通信業、パルプ・紙などが軟調だった。売買代金上位は、三井物、日立、トヨタ、東芝、三井住友、三菱商など。

　日経平均は朝方の売り一巡後に上昇したが、上値は重く伸び悩み。後場は今夜の米雇用統計を見極めたいとのムードが広がり、手仕舞い売りが優勢となった。東証1部の騰落状況は上昇778/下落730でほぼ拮抗し、規模別株価指数は大型のみ下落。商品市況高を背景に石油など資源関連が堅調に推移した一方、内需関連が総じて軟調。国際優良株でも下げに転じる銘柄が多かった。相場の手詰まり感からＪＵＫＩなど低位材料株に短期資金が向かった。

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[1回]

【来週の見通し】

　戻りを試す展開を期待したい。日経平均は目前まで迫った10000円の大台を奪回し、25日移動平均（10167円）、200日移動平均線（10335円）などを上回ると、底入れムードが強まりそう。ただ、外部環境の悪化などにより、再び調整に転じる可能性も否定できない。また、来週にも発足する新内閣に対する評価も相場を左右しそうだ。4日に首相に就任した菅氏は内閣の要となる官房長官に仙谷氏、幹事長に枝野氏の起用を内定したもよう。組閣は8日頃に行う方針だが、小沢氏に近い議員は主要ポストに起用しないという。週明け以降に行われる世論調査で支持率がどの程度になるのか、菅氏がどのような舵取り（政策変更や連立組み換えなど）をみせるかも注目されよう。ちなみに、安倍氏が突如辞任した際（2007年9月12日）には辞任当日こそ下落したが、翌日以降は急速に切り返し、月末にかけて一段高した経緯がある。

　来週も外部環境の動向から目が離せない。欧州ではソブリン・リスク問題が依然として燻り、銀行間取引金利が高止まりしているだけに予断を許さない状況。新たな火種が生じれば、再び欧州株・ユーロ売りとなる可能性もあり警戒したい。また、地政学リスクにも注意を払いたい。一部報道によると、北朝鮮の外交官は韓国の哨戒艦沈没を指示したとの非難を受けたことで、朝鮮半島でいつ戦争が勃発してもおかしくない状態だと述べたもよう。北朝鮮が7日に開催する最高人民会議（国会に相当）で強硬姿勢を強めると、株式相場への重しになりかねない。米国では重要な経済統計が多いが、米アップルが開発者向けイベント開催に注目が集まりそう。同社は自社主催のイベントと合わせて新製品を発表するケースが多いもようで、新型「iPhone」などが発表されるとの見方がある。iPad商戦が盛り上がっているが、さらに加速する可能性がありそうだ。国内では、5月景気ウオッチャー調査、1-3月GDP改定値が注目されそう。4月のウオッチャー景気調査では景気の現状判断DIが49.8（前月比+2.4pt）、2、3カ月先を示す先行き判断DIも49.9（同+2.9pt）となり、ともに5カ月連続で改善。景気判断の境目となる50を、約3年ぶりに上回るかどうか注目されるが、調査対象期間は株急落・円高進行という状況だっただけに悪化する可能性が高そう。GDP改定値に関しては、3日発表の1-3月法人企業統計で全産業の設備投資は前年同期比11.5％減と大幅に落ち込んだことから、速報値（年率換算+4.9％）から大幅に引き下げられる可能性もある。11日からはサッカーW杯南アフリカ大会が開幕する。3Dでも放送されるため、3Dテレビ普及の起爆剤になるか注目される。また、日本代表の動向はもちろんだが、株式市場での問題児（PIIGSや朝鮮勢）の戦績に注目するのも面白そうだ。

【今週を振り返る】

　堅調に推移した。日経平均は週初に約3カ月ぶり（2月26日～3月3日以来）となる4日続伸を記録。その後若干調整したものの、6月3日には今年最大の上げ幅を記録し、約2週間ぶりの高値を奪回。週末に小幅安となったが、週間ベースで3週間ぶりの上昇となった。この週は鳩山首相が在任わずか8カ半月で突如辞意を表明したことにより、マーケットは騒然とした。辞意発表が明らかになった2日は先物主導で乱高下したが、翌3日は外部環境の好転や菅氏が次期首相になるとの期待感から株式相場は急騰した。政治的空白を懸念する向きもあったが、概ね鳩山氏の辞任はポジティブに捉える市場関係者が多かったようだ。鳩山政権の支持率は発足時に歴代2番目の75％を誇ったが、足元では20％前後と低迷、政治とカネ、米軍普天間基地の移設問題、社民党の政権離脱などから退陣は時間の問題とみられていた。それだけに、新内閣に対する期待感が高まったとみられる。また、菅氏が円安論者であることから、為替相場も円安方向へ大きく振れた。

【物色動向】

　内需関連の上昇が目立った。ゴールドマンが投資判断を引き上げた東京電力など電力株が商いを伴って上昇したほか、6月から子ども手当て支給となったことを受けて、東京個別指導学院や西松屋チェーンなどの関連銘柄が物色された。また、武富士のCB繰上げ返済などを背景に消費者金融株にショートカバーが入った。また、円高一服を背景に国際優良株も週末にかけて堅調に推移した。一方、資源関連が軟調で、特に三井物産の下げが目立った。メキシコ湾の原油流出事故の起きた探鉱鉱区の権益10％を子会社の三井石油開発が保有しており、原油流出事故にかかわるコストの一部負担を余儀なくされるとの見方から商いを伴って急落した。新興市場では、東証1部昇格が決定したグリーが急騰したほか、「iPad」関連ビジネスを手がける銘柄などに短期資金が流入した。

【来週の予定】

　国内では、5月外貨準備高、5月携帯電話契約数（7日）、4月国際収支、5月マネーストック、5月企業倒産件数、4月景気動向指数、5月景気ウォッチャー調査（8日）、4月機械受注、5月工作機械受注（9日）、1-3月期GDP改定値、5月企業物価指数、5月オフィスビル空室率、5月消費者態度指数（10日）、先物・オプションSQ、ボルテージが新規上場（11日）などが予定されている。

　決算発表は、石井表記、トーホー、ウイルコ、萩原工業、ザッパラス（7日）、モロゾフ、ストリーム、ＡＣＣＥＳＳ、シーイーシー、イハラケミカル、ロック・フィールド（8日）、スバル興業、アヲハタ、トップカルチャー、大盛工業（9日）、積水ハウス、イムラ封筒、学情、クミアイ化学、オハラ、ドクターシーラボ、アスカネット、日本アジアＧ（10日）、クロスプラス、サイボウズ、ナイガイ、東京ドーム、丹青社、アールエイジ、フルスピード、ファーマフーズ、ウインテスト、クックパッド、日東製網、フリービット、インスペック（11日）などが予定している。

　海外では、ニュージーランド市場休場、IAEA理事会〔ウィーン～11日〕、アップルが開発者向けイベントを開催、北朝鮮が最高人民会議（国会に相当）を開催、米4月消費者信用残高（7日）、米3年国債入札、ブラジル中銀金融政策決定会合〔～9日〕、ブラジル1-3月期GDP、米5月NFIB中小企業楽観指数、米6月IBD/TIPP景気楽観指数、米ABC消費者信頼感指数（8日）、英中銀金融政策決定会合〔～10日〕、OPEC月報、米10年国債入札、ブラジル5月消費者物価、米MBA住宅ローン申請指数、米4月卸売在庫、米地区連銀経済報告（9日）、ECB理事会、NZ準備銀行金融政策決定会合、IEA月報、中国5月貿易収支、米30年国債入札、米4月貿易収支、米新規失業保険申請件数、米5月財政収支（10日）、中国5月消費者物価、中国5月小売売上高、中国5月鉱工業生産、インド4月鉱工業生産、OECD4月景気先行指数、米5月小売売上高、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数、サッカーW杯南アフリカ大会開幕〔～7月11日〕（11日）、上海万博の「ジャパン・ウィーク（～18日）」開始（12日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ