来週の東京株は方向感探る展開に、「失望リスク」も内包
ロイターNEWS　2010年 06月 4日 17:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15678920100604

　来週の東京株式市場は、菅新内閣や５月米雇用統計、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などさまざまな材料を消化しながら方向感を探る展開となる見通しだ。

　メーンシナリオは米雇用改善、Ｇ２０から世界経済安定に向けたメッセージ、
菅内閣の経済重視の政策を好感した戻り継続だが、期待感が先行しているため「失望リスク」もはらんでいる。スペイン政府の財政緊縮政策に反対するデモが暴動化するようなことがあれば、再びリスク回避の動きが強まるおそれもあるという。

　日経平均の予想レンジは９５００円─１万０３００円。

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[1回]

　＜米経済は堅調、ドル高・円安続くか＞

　米経済が予想以上に堅調だ。５月の米経済指標には欧州の金融混乱による影響が出るのではと懸念されていたが、５月の米ＩＳＭ製造業景気指数は前月からやや鈍化したものの、景気を見極めるうえでの分岐点となる５０を１０カ月連続で超えた。５月の米ＩＳＭ非製造業指数も５カ月連続の５０超えとなり、景気改善の広がりが出ている。

　４日に発表される５月米雇用統計で、非農業部門雇用者数の予想中央値は５１万３０００人増と大幅増加見通し。振れの大きい統計であり、予想値が高いだけに、ネガティブ・サプライズとなる可能性もあるが、５月の米ＩＳＭ非製造業雇用指数が０７年１２月以来の５０超えとなるなど米雇用は基本的に改善方向にあるとの見方はコンセンサスだ。

　米経済が堅調であれば、菅新首相の「円安誘導発言」に期待せずとも、早期利上げ観測の強まりを背景にしたドル高・円安が進行する可能性が大きい。「Ｇ２０財務相会合で金融危機防止に向けた具体的なメッセージが出れば、投資家のリスク選好度も多少なりとも回復する」（外資系証券エコノミスト）と期待されている。

　＜スペインなどに不安、菅新首相への「失望リスク」も＞

　しかし、リスク回避志向が再び強まり「安全資産」としての円が買われるケースも想定される。

　スペイン議会は１５０億ユーロ規模の財政緊縮法案をわずか１票差で可決したが、８日には公的セクターのデモが予定されている。「ギリシャのように、暴動化したデモがテレビで流れれば、投資家がリスク回避を進めるおそれもある」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。円高は日本株にとって現時点は最大のマイナス要因であり、為替の動向には引き続き神経質な展開が続く見通しだ。

　６月１１日に開幕するサッカーのワールドカップで優勝候補筆頭に挙げられているスペインだが、住宅バブル崩壊に苦しんでおり、緊縮財政がデフレや景気悪化をまねくとの見方もある。不動産開発会社の経営悪化で不良債権が拡大している同国の貯蓄銀行「カハ」はひとつひとつはそれほど大きくないが、４５行全部の資産総額でみれば、国内金融機関の約半分を占めている。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、各国金融機関の与信額はギリシャ向けが３０２５億ドルに対し、スペイン向けは１兆１５３８億ドルとケタが違うため、投資家の警戒心も強い。

　日経平均は４日、前日比１３円安と小動きだったものの、市場では「特段材料もないにもかかわらず商いを膨らませる銘柄が目立った。指数自体はそれほど動いていないが、違和感がある相場展開だった。リバランスの一環かもしれないが、大口の投資家が動いている可能性もあり、警戒したい」（準大手証券トレーダー）との声が出ていた。

　東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「米雇用改善、Ｇ２０から世界経済安定に向けたメッセージ、菅内閣の経済重視の政策を好感した戻り継続というのがメーンシナリオだが、期待感が先行しているため『失望リスク』もはらんでいる」と慎重だ。１１日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた攻防も予想されるという。

　かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「菅新首相誕生への期待がやや強すぎるようだ。首相になれば以前のように為替やインフレターゲットなどについて具体的な数値を挙げてコメントすることはできなくなる」と指摘。「期待値が高い市場は、それを失望として受け止める可能性もあるだろう。５月末で中間決算を通過したヘッジファンドはあらためてユーロ買い・ドル買いポジションを構築しているとの観測もあるため、反対売買による円高進行には警戒が必要だ」と述べている。

　＜１１日に中国の主要経済指標＞

　国内では、８日に４月経常収支、４月景気動向指数ＣＩ速報値、５月景気ウォッチャー調査、９日に４月機械受注、１０日に１─３月期ＧＤＰ２次速報値（予測中央値：実質前期比＋１．０％、年率＋４．２％）、５月企業物価指数、５月消費動向調査が発表される。

　主な米国指標は９日に４月米卸売在庫と米地区連銀経済報告（ベージュブック）、１０日に月米貿易収支、１１日に５月米小売売上高、６月米ミシガン大消費者信頼感指数速報、４月米企業在庫が発表される。

　また１１日には、５月中国のＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資の発表が予定されている。

　１０日は、ＥＣＢ理事会と英中銀金融政策委員会が開かれる。

（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記）

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Ｇ２０（２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）
日本国代表を、ほっぽり出して民主党総裁選をしているヤツに、

「菅内閣の経済重視の政策を好感した戻り継続」･････って、
言っている意味がサッパリ理解出来ないワタシは単なるアホですか？？

円安誘導したから？？　　アレッて完全素人発言でしょ！
それを今更、引き合いに出してくるとは･････いやはや苦しい話ですねぇ～･･･

･･･で、期待感が先行しているため「失望リスク」･･･って、
期待していないのに失望と言われてもなぁ～･････

財務大臣のときの国会答弁で、金融経済関連は素人丸出しなのは
既に露呈していますからぁ～･････残念！！

･･･ってことで、菅氏が疎いとされる経済政策の、その一場面を

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