明日の戦略－3日続伸　来週は戻りを試す展開となるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/05/28/ 18:04

　28日の東京市場は続伸。後場伸び悩んだ。業種別では、鉱業、保険業、機械、石油石炭製品、その他製品などが値上り率上位。その一方で、その他金融業、電気・ガス業、銀行業などが軟調だった。売買代金上位は、第一生命、トヨタ、三井住友、キヤノン、三菱UFJ、東芝など。

　日経平均は200円弱上昇し、9800円台を回復する場面もみられた。ただ、後場は週末要因などから手仕舞い売りに押され、伸び悩んだ。東証1部の値上がり銘柄数は1229（全体の73.4％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。外部環境の好転で、国際優良株や資源関連などが終日堅調に推移した一方、金融株や内需ディフェンシブ系が換金売りに押され、下げに転じる銘柄も散見された。きょうの終値を基準にTOPIX組み入れとなった第一生命は商いが膨らんだが、大引けにかけて下げに転じた。

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[4回]

【来週の見通し】

　戻りを試す展開を期待したい。外部環境が落ち着きを取り戻しつつあるだけに、日経平均は心理的な節目の10000円を奪回すると、200日移動平均（10349円）や25日移動平均（10412円）に迫る場面も期待できよう。週末の欧米市場の動向次第だが、週明け31日は月末のため恒例のドレッシング買いにより10000円の大台を回復できるかどうか注目される。その一方で、再び外部環境が悪化して年初来安値（9395円）を更新すると、ドバイ・ショック時の水準（9076円）および9000円の大台割れも覚悟せざるを得ないだろう。

　週末にかけて3日続伸したが、依然として割安感が強い。日経平均の25日移動平均乖離率は-6.2％、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は75.45％となった。一時期よりも、若干数値は改善したとはいえ、テクニカル指標では割安感が強い。また、松井証券の「ネットストック信用取引指標」で売り方の評価損益がプラス（25日時点）に転じるなど、底値圏にある事象が相次いでいる。また、シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」との異名を取るVIX（ボラティリティー）指数は21日に50ポイント近くまで急騰したが、27日時点では30ポイントを割り込む水準まで低下しており、投資家心理が徐々に改善しつつあるとみられる。今回と同様に相場が急落したドバイ・ショックから、丸半年経過したが、当時も外部環境の落ち着きを確認した12月に相場が急反発した経緯があるだけに、今回も再現がみられるか注目したい。

　来週も、外部環境の動向がカギを握りそうだ。ソブリンリスク問題に揺れる欧州では、ドイツの空売り規制に始まり、スペインの銀行救済、中国によるユーロ債権を巡る報道などで為替・株式相場の乱高下が続いている。週末にかけてやや平静を取り戻しつつあるが、様々な火種が燻っており、予断を許さない状況が続いていることには変わらない。米国では、重要な経済統計が多いが、週末の雇用統計が注目されよう。朝鮮情勢にも注意を払いたい。一部報道によると、韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う朝鮮半島情勢の緊張を受けて、中朝国境地帯に住む北朝鮮住民の間では、「6月4～5日頃に戦争が起きるのでは」といった、噂が流れているという。この2日間を戦争勃発の日とする根拠は不明のようだが、緊張状態が続いているだけに、地政学リスクが高まる可能性を否定できない。日本国内では、6月から子ども手当ての支給が開始される（全国1750市区町村の約95％）ことが注目されそうだ。4月に施行された子ども手当法では、中学生以下の子どもを持つ世帯に子ども1人当たり月額1万3000円を6月、10月、2月に支給するとしおり、全市区町村が同法に従い6月中に支給日を設けている。最も早い6月1日を支給日としているのは、1道2県の7町村。10日に支給するとした自治体が最も多く、971市区町村で全体の55％を占めるという。外国人への支給などを巡る混乱、民主党政権の迷走などで、冷めた見方をしている国民が多いのは事実だが、支給開始となれば子ども手当て関連銘柄に再び注目が集まる可能性もあろう。

【今週を振り返る】

　波乱の展開となった。日経平均は連日年初来安値を更新し、25日には心理的な節目の9500円を半年ぶりに割り込んだ。急速な円高進行（対ドル90円割れ、対ユーロ110円割れ）にも見舞われたが、週末にかけて切り替えして3日続伸。週間ベースでは、わずかな下げに留まった。折からの欧州ソブリンリスクに加え、地政学リスクが高まった。北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦沈没事件を受けて、米国が北朝鮮政策で金融制裁の強化やテロ支援国家への再指定など、強硬路線に舵を切る可能性が強まった。また、韓国の李明博大統領も北朝鮮が今後、韓国の領海・領空・領土を武力侵犯すれば直ちに自衛権を発動すると述べた。北朝鮮はこれに呼応する形で金正日総書記が朝鮮人民軍と全民間予備兵力、保安機関に戦闘態勢突入を命じたとの報道が伝わり、一気に緊張感が高まった。欧州ではスペインの銀行救済、中国のユーロ債権の見直し報道で株式相場・ユーロともに乱高下。米国では、NYダウが10000ドルの大台割れをする場面もあったが、週末に一気に急反発した。また、米アップルがマイクロソフトの時価総額を20年ぶりに逆転したことが話題を呼んだが、国内でも28日に発売された「iPad」が注目を集めた。

【物色動向】

　外部環境の改善を受けて、資源関連の上昇が目立った。特にバルチック指数が約半年振りの高値まで上昇したことで、海運株が商いを伴って上昇。また、商品市況の反発を受けて、商社株の上昇も目立った。その一方で、急速な円高進行を受けて、国際優良株は総じて軟調。欧州売上比率の高い精密やソニーが売られたほか、自動車株で安値更新する銘柄が相次いだ。また、中国資本傘下入りを発表したレナウンがストップ高するなど異彩を放った。新興市場では、SNS関連に見直し買いが入ったほか、「iPad」発売を控えて3D関連や電子書籍関連などテーマ性のある銘柄が上昇した。

【来週の予定】

　国内では、4月鉱工業生産、4月毎月勤労統計、4月自動車生産台数、4月住宅着工戸数、4月建設工事受注（31日）、子ども手当ての支給が開始（自治体により支給日は異なる）、建築審査の手続きが簡素化、海外投資家保有の日本企業の社債利子の所得税（15%）が非課税化、5月自動車販売台数（1日）、5月マネタリーベース（2日）、1-3月期法人企業統計（3日）などが予定されている。

　決算発表は、菱洋エレクトロ、くらコーポ、パーク２４（31日）、不二電機（1日）、東京楽天地、泉州電業、伊藤園（2日）、ピジョン、綜合臨床ＨＤ、アルチザネット、アインファーマ（3日）、ＳＵＭＣＯ、東栄住宅、巴工業、カナモト、ラクーン、野田スクリーン（4日）などが予定している。

　海外では、米国・英国市場休場、インド1-3月期GDP、2010年日中経済協力会議〔中国・瀋陽～6月1日〕、第2回ASEAN・湾岸協力会議（GCC）外相会合〔シンガポール～6月1日〕（31日）、豪準備銀行理事会、中国がエネルギー消費効率の基準を満たさないエアコンの販売を禁止、中国5月PMI、米5月ISM製造業景気指数、米5月ISM支払価格、米4月建設支出、米ABC消費者信頼感指数（1日）、豪1-3月期GDP、米MBA住宅ローン申請指数、米4月中古住宅販売保留、米5月自動車販売（2日）、ブラジル市場休場、米5月ADP雇用統計、米5月ISM非製造業景気指数、米5月ICSCチェーンストア売上高（3日）、G20財務相・中央銀行総裁会議〔釜山～5日〕、米5月雇用統計（4日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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　ワタシは何となく･････何となくなのですが、
今回は、すんなりとは騰がってくれないような気が･････

もしかすると、来週は騰がるけれども、
「6月4～5日頃に戦争が起きるのでは」といった、噂が流れている･･･
･･･って事で、再来週にイッキに再度下がる･･･って事も考えられますし、
とりあえず来週、妙に騰がれば週末に近づけば警戒する･･･って感じで･･･

まぁ～･･･単なるアテにならない「勘」なのですが･････