【日本株週間展望】下げ止まり、輸出中心に反発力試す－米景気支援も
Bloomberg NEWS　2010/05/28 17:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aw1g1Ohb3IsU

　６月第１週（５月31日－６月４日）の日本株相場は、目先の底入れを確認し、反発力を試す展開が予想される。為替の急激なユーロ安・円高に一服感が出つつあり、採算悪化懸念の後退で電機など輸出関連株中心に買い戻しが優勢となりそう。輸出株には、米国経済の持ち直し基調もプラスに働く見通し。

ベアリング投信投資顧問運用本部の溜学部長は、「売り疲れが見え始めているユーロに下方硬直性が出つつある中、世界的な連鎖株安の恐怖感が薄らいできた」と指摘する。ユーロとの連動性が高まっている日本株も「いったん下げ止まる公算が大きい。中長期的な欧州不安を抱える中、どこまでリバウンドできるか見極めたい」としている。

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[5回]

　５月４週の日経平均株価終値は前週末に比べ22円（0.2％）安の9762円と、小幅ながら２週連続で下げた。欧州での財政や金融システム不安の広がりに、北朝鮮情勢の緊迫化も重なった週前半に、輸出のほか資源や素材、金融など景気敏感業種を中心に売りが増加。25日に日経平均は節目の9500円を割り込み、約半年ぶりの安値水準に沈んだ。しかし、半ばから後半にかけて持ち直した。

　中国当局がユーロ圏の債券保有を見直しているとの26日の一部報道をきっかけに、ユーロ離れ懸念が高まったが、その後中国側が否定したことで過度の懸念が和らぎユーロが反発、株や原油といったリスク資産への資金回帰につながった。ロシア中央銀行が同国準備金の外貨構成を変更していないとしたほか、クウェートの政府系投資ファンドであるクウェート投資庁（ＫＩＡ）も、欧州投資戦略を変えないと言明、ユーロ危機に対する過度の不安は目先落ち着く公算が大きい。

　　　　　景気敏感ニッポンの宿命、外国人動向が左右

　南欧諸国の財政問題に端を発した世界的な信用不安は、投資家のリスク回避姿勢を強め、５月に日本株は急落を演じた。日本株については「昨年11月末から世界の景気敏感株として外国人投資家が大きく買い越してきただけに、その反動も大きくなった」と、バークレイズ･キャピタル証券の高橋文行ストラテジストは言う。東京証券取引所の27日発表資料によると、外国人は売買代金ベースで市場全体の66％を占め、海外勢の動向に相場の方向性が左右されやすい現況を映す。

　日経平均が直近高値を付けた４月５日から５月28日までの東証１部業種別33指数の騰落状況を見ると、値下がり率上位には鉱業（19％）を筆頭に、証券・商品先物取引（18％）、精密機器（17％）、鉄鋼（17％）、電気機器（15％）、機械（15％）などが並ぶ。

　輸出関連と景気敏感セクターで直近の株価下落が大きかったため、バークレイズ証の高橋氏は「円高など外部懸念材料の一巡を受け、輸出関連株を中心に株価のリターン・リバーサルが期待できる局面に入りつつある」と見る。輸出企業はコスト削減による利益ねん出路線から、「売り上げ回復による業績改善期待へと移りつつあり、好循環が生まれてきている」というのが同氏の認識だ。

　　　　　　　　　　　米で重要マクロ統計

　６月１週は、経済統計を中心に海外で注目イベントが多く、日本の輸出企業の収益環境を探る観点からも関心が高い。米国では、１日に米供給管理協会（ＩＳＭ）の５月の製造業景況指数、３日に５月のＩＳＭ非製造業景況指数やオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズによる米民間部門の雇用統計が発表予定。ＡＤＰ雇用統計は、週末４日に米労働省が発表する５月の雇用統計を占う上で注視される。

　日本の輸出動向との連動性が高い米ＩＳＭ製造業景況指数については、エコノミストの予測中央値が59.4（前月は60.4）となっており、製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を10カ月連続で上回る見通し。雇用関連指標のエコノミスト予想の中央値は、ＡＤＰ雇用統計での米民間部門の５月雇用者数が前月比５万8000人増（４月は３万2000人増）、米労働省による雇用統計では非農業部門雇用者数が50万人増（同29万人増）、失業率が9.8％（同9.9％）。

　クレディ・スイス証券の丸山俊ストラテジストは、米国の雇用、消費が鈍いながらも回復基調にある上、「米企業の在庫率も過去最低水準まで下がり、生産面でも底入れ局面に入ってきた。米国経済の持ち直し傾向が月次統計で確認されれば、日本株のプラス要因」と話す。

　米国以外では、５月31日にインドで１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）、１日に中国で５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）、２日に豪州の１－３月期ＧＤＰが発表される予定。４－５日には韓国・釜山で20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。週初31日は、米英市場が祝日で休場だ。国内では、31日に４月の鉱工業生産と住宅着工戸数、３日に１－３月期の法人企業統計の発表を控える。

　チャートや需給面でも、株式相場には上方圧力がかかりやすい状況だ。日経平均は直近の急落で、投資家の短中期売買コストを示す25日移動平均線からのマイナスかい離率が一時10％を超すなど、「短期的には『超』が付くほど売られ過ぎの状態になった」と、野村証券の山内正一郎テクニカルアナリストは指摘している。25日線からのかい離率は通常５％を上回ると、短期的に一方向へ行き過ぎとされる。28日終値時点でのかい離率はマイナス6.2％だった。

　　　　　「包み線」で底入れサイン、空売り巻き戻しも

　27日には、日経平均のローソク足チャートでことし最大の陽線（終値が始値より高いことを白地で表示）となった。前日の陰線（終値が始値より安いことを黒地で表示）を完全に包む「包み線」を形成。山内氏によると、底値圏での発生は典型的な底入れサインとされ、「日本株は当面の陰の極に達した可能性が高い」という。

　このほか、東証調べによる空売り比率が５月25日に25.6％と、昨年３月中旬以来の高水準まで上昇した。クレディＳ証の丸山氏は「いったんアンワインド（売り方の買い戻し）により、相場は反発しやすいタイミング」と見ている。

【市場関係者の当面の日本株見通し】

●コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長

「過度の悲観論が後退し、投資家は徐々に冷静になってきた。為替のユーロ動向はようやく落ち着きを取り戻し、真っ暗闇の状態から底が見えて来た。相場は明らかに売られ過ぎの水準であり、リバウンドの展開となって日経平均は１万円をトライしそうだ。週末のＧ20会議を控え、為替相場への口先介入期待なども高まりそうだ」

●みずほインベスターズ証券の稲泉雄朗エクイティ情報部長

「昨年11月末のドバイ・ショックのときは、日経平均が200日線を割り込んだ後に４日間で約900円も戻した。今回、200日線の下での期間が長期化すれば、売り圧力がたまり同線を抜けなくなる懸念がある。日経平均のレンジがこれまでの１万500－１万1000円から9500－１万円に1000円引き下がったのかどうかを確認する週になろう」

●草野グローバルフロンティアの草野豊代表取締役

「08年に始まったクレジットバブルの崩壊はまだ終わっていない。民間の破たんリスクを各国の政府部門が肩代わりしたため、一部のソブリン債リスクが問題視されたが、ギリシャ問題を経て政府でもこれ以上できないとの認識が広がったはずだ。ソブリン債のＣＤＳスプレッドが足元で落ち着く一方、民間企業のＣＤＳが上昇し始めている。これからもっと大きなサプライズが次々起こるだろう」

記事：東京 　河野敏 　Satoshi Kawano

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　この際だから判りやすいので言っておこうと思うんだけれども、
昨日28日 金曜日は、朝一良い調子で騰げたよねぇ～･････

上記記事を含め、よく経済統計・指数等を注意！
･･･なんて書いてあるけれども･････

＜整理回収機構＞住専債権　損失額が３８５０億円に拡大
4月食品主体スーパー総売上高は7215億円、全店ベースで前年比‐1.3％＝流通3団体調査
4月実質消費支出は前年比‐0.7％、薄型テレビ駆け込み反動などで予測上回る減少 - （11時14分）
東京都区部消費者物価は‐1.6％、13カ月連続マイナス - （08時51分）
4月全国コア消費者物価は‐1.5％、高校授業料要因‐0.54％で下落率拡大＝総務省＝１４カ月連続マイナス - （08時58分）
4月有効求人倍率は0.48倍、09年8月以来の低下＝厚労省 - （08時42分）
4月完全失業率は5.1％、２カ月連続の悪化＝前月比上昇＝総務省 - （08時38分）
総資産残高は前年比‐1.7％の121兆8241億円＝09年度日銀決算

上記統計・指数等は、全て昨日28日 金曜日の朝一、
もしくは午前中に発表されたもので、
まぁ～これだけ悪い統計・指数等が連発で出たにも関わらず
朝一あれだけ騰がったものです。
･････っていうか、悪材料は、騰がる時は無視して、
下がった時に悪材料のせいにする｡｡｡　

逆に良い材料が連発で出ても下げ相場では「出尽くし感」とか、
「予想された数字」とか言うだけで･････

実は、基本的には関係ない･･･っていうのが本当の処なんです。

要は雲の上の人が騰げたいときに騰げ、下げたいときに下げる･････
ただそれだけの事です。

･･･で、上記記事等に書いてある「経済統計・指数等を注意！」･･･
･･･って場合は、「経済統計・指数等」を理由に騰げるか下げるか、
どちらかにするよ！！　そしてそれは「経済統計・指数等」のせいにするよ！
･･･ってことを、今の内に言っているだけなのです。

そんなこんなの「経済統計・指数等」でした｡｡｡

あぁ～そうそう、当然、上記記事を含め、証券各社・証券マスコミ等を含め、
みなさん、それを知っていて白々しく上記のように書いているんですよ。