来週の株式市場、日経平均1万円回復するかに注目
ロイターNEWS　2010年 05月 28日 17:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15563820100528

　来週の東京株式市場は、ユーロ為替など海外要因に振らされる展開が続きそうだ。５月２７日に９４００円を割り、テクニカル面で売られ過ぎゾーンに入ったこともあり株価はいったん底を打ったとみられる一方、上値を追うエネルギーには乏しいという。

　為替や北朝鮮問題、米国経済指標などの海外要因を消化しつつ、１万円を回復できるかどうかに注目が集まっている。市場では「先行きの本格的な反発シナリオも描くには、早い時期での１万円回復が重要だ」（国内投信）との声が出ている。

　日経平均の予想レンジは９４００円─１万円。

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[4回]

　＜海外投資家の売りは止まるか＞

　日経平均は今週、連日のように年初来安値更新となり、２００９年１２月初めの水準まで下落した。欧州の信用問題拡大などを嫌気したリスク資産圧縮の動きが加速したのに伴い、これまで日本株の上昇のけん引役となってきた海外投資家が売り優勢となった。

　引き続き海外要因に大きく影響される展開が予想されるなか、インベストラスト・代表の福永博之氏は、５月２０日と２１日間の下落局面で空けたマドを埋める形で１万円を回復できるかがカギとみている。「年金などの国内投資家の買いが下支えとなっているものの、上値を買う投資家は限定的となっており、正念場だ」との見方だ。海外投資家の動向が気になるが、海外勢の売りはピークを過ぎたとの声もあがっている。ある国内証券トレーダーは「５月決算のヘッジ・ファンドが換金売りで日本株を売ってきたが、５月２７日が配当・株主優待の権利落ち日で実質、６月相場となったこともあり、ひと段落した可能性がある」とみる。

　十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は「連休明け以降、欧州の債務問題などグローバル・マクロ要因で下げてきたが、海外動向が落ち着けば再び需給相場となり個別材料での買いが活発化することも期待できる」と述べた。

　立花証券・執行役員の平野憲一氏は、１万円回復にはユーロのもう一段の反発が必要と指摘する。「３月以降の上昇局面のスタートラインがほぼ１万円で、そのときの為替水準は１ユーロ１２０円だった。為替だけをみるならば、今回１万円に戻すメドとして１ユーロ１２０円は無理でも１１７円程度までの反発が望ましい」と述べた。

　＜米雇用統計に注目＞

　重要な海外要因としてユーロ／円為替のほか、米国の経済指標が注目されそうだ。１日に５月のＩＳＭ製造業景気指数、３日に５月ＩＳＭ非製造業景気指数と５月全米雇用報告（ＡＤＰ）、４日に５月雇用統計の発表が予定されている。「失業保険の申請者数が増加傾向にあり、雇用統計は引き続き注視する必要がある」（国内投信）という。

　国内では４月の鉱工業生産速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前月比２．５％の上昇で、２カ月連続の上昇となる見通し。アジア向け輸出にけん引されて上昇幅も３月より高めとなりそうだという。調査機関からは「輸出拡大にけん引され、日本の鉱工業生産は増加基調を維持。アジア向けの資本財輸出拡大を背景に、半導体製造装置や建設機械などを中心に一般機械工業が大幅増産となる見通し」（伊藤忠商事）との見方が出ている。

　市場では「生産の回復基調は市場では織り込み済み」（国内証券）とみられているが、ギリシャ問題の影響について「先行きの生産にどのような影響をもたらすか、５月、６月分の予測指数がどうなるか注目される」（三井住友アセットマネジメント）と懸念する声もある。

　アジアではタイ、フィリピン、インドネシアの各中央銀行による金融政策決定会合が開催される。韓国は２日、選挙のため休場。

　３１日は米国がメモリアルデー、英国がバンクホリデーでそれぞれ休場となる。

　週末に日中韓首脳会談が開かれる。緊迫する韓国─北朝鮮関係を受けて地政学的リスクが高まるなか、首脳会談を通じて市場に安心感を与えられるかどうか、週明けの材料となる可能性がある。立花証券の平野憲一氏によると「個人投資家からの問い合わせは、朝鮮半島情勢に関するものが多い。社民党の連立政権離脱の観測に関する問い合わせはほとんどなく、国内の政局は個人投資家には材料視されていない」という。

　（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子記者）

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　まぁ～上には「窓」が何個も空いているんだけれども、
とりあえず･･･って処で、まずは５月２０日と２１日の間の「窓」を
閉めて行きましょう。･･･って事です。