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民主・馬渕議員「県の初動対策が失敗。
担当部局の危機意識のなさ、知識不足」「政争の具にするな」

■文中の小見出には

◆初動が極めて大事
◆政争の具にするな

■本文中には

～県の担当部局に危機意識と口蹄疫に関する十分な知識が欠如していたと言わざるを得ません～

～「自民党政権であればここまで広がらずに食い止められた」とは誰も言えません。口蹄疫は旧政権時代にも世界各地で発生しており、十分な危機意識と適切な防疫体制はその時点でも存在していなかったのです。

大切なのは批判するよりも一致協力して口蹄疫を根絶させ、対処体制を確立させることです。口蹄疫を政争の具にしてはなりません～

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[3回]

宮崎県対応は「法令違反」　種牛49頭めぐり副大臣
中國新聞　2010/05/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201005270220.html
 
　口蹄こうてい疫問題で、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は27日、宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）が一元管理する種牛49頭を殺処分していない宮崎県の対応について「法令違反だ」との認識を示し、あらためて県に殺処分を求めていく考えを示した。

　49頭は同事業団で別の牛に感染疑いが見つかったため殺処分の対象になったが、東国原英夫ひがしこくばる・ひでお知事は宮崎牛ブランドを支える種牛の貴重さを訴え、特例での救済を要望。政府はこれを退け、殺処分方針を発表している。

　農水省動物衛生課によると、家畜伝染病予防法などは、口蹄疫に感染した疑いがある家畜について「所有者はただちに殺さなければならない」と規定。同課は「口蹄疫の場合、生かしておくという選択肢はない」と説明している。

　また、山田副大臣は、家畜を殺処分された農家への補償が27日から始まったことも明らかにした。家畜の時価評価には時間がかかるため「概算払い」とし、後日、精算する。

　発生地から半径10～20キロ圏内の牛や豚を食肉処理して市場に出し、感染を封じ込める「緩衝地帯」とする政府の対策については「現在のところ、国が食肉を買い取る計画はない」と述べた。
 
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･･･で、少し長いんだけれども下記を読んで欲しい｡｡｡

家伝法及びガイドライン
そのまんま日記　2010-05-25
http://ameblo.jp/higashi-blog/day-20100525.html

　どうも、現行の法に忠実にということである。

　種雄牛４９頭については、国はＰＣＲ検査・抗体検査等はしてくれないであろう。何故なら、疑似患畜同一農場と見なされているからである。そもそも、飼養管理者が同一の場合、農場が離れていても他の農場の牛豚も全て疑似患畜とされること自体が些か疑問である。

　民主党さんから口蹄疫特措法案が出されるらしい。恐らく、そういう認識の下であろう。

　そもそも、先月２７日には、事業団内で肥育牛と種牛とは完全に分断・遮断し、ヒト・モノ・車等の出入りも完全に別々にし、別農場として対応して来た。だから、未だもって、種牛４９頭には臨床症状は見られない。

　家畜改良事業団は、４月２１日の時点で移動制限区域内に入り、家畜が動かせない中での苦肉の策であった。移動制限が掛かっていなければ直ぐにでも動かせた。

　勿論、憲法上の財産権との整合性もあるのだろうが、家伝法では、口蹄疫に関して誰も「殺処分」の命令権を有しない。殺処分を命ずることができるのは、他の家畜伝染病である。「と殺」に関しては、口蹄疫の場合、その義務を負うのは家畜の所有者である。

　「たられば」は無いかも知れないが、もし家伝法やガイドラインが、例えば、種牛に関してはＰＣＲや抗体検査を十分にし、陰性と認められ、加えて清浄性の確保や受け入れ地の同意、受け入れ地の近隣に農場が無いこと等の要件を満たすことを条件として、移動を特例として認めていれば、今回の種雄牛の問題は無かった。

　細かい法規定・特例規定が無かったので、結果、特別に国と協議しなければならなかった。それには一定の時間が掛かった。

　新型インフルのときもそうであったが、空港や港で異常とも思われるくらい水際作戦を徹底したにも関わらず、ウィルスは国内に持ち込まれ、瞬く間に拡がった。

　決して諦めている訳ではないが、ウィルスとの闘いとはそういうものである。困難を極めるのである。

　家伝法に基づき、その防疫指針に則って、徹底した防疫対策を講じてもその蔓延が抑えられないことが、そのことを証明している。

　防疫措置には定評のある畜産試験場や原種豚センターもそうであるが、必死で防疫対策を施したが、それでもウィルスには勝てなかった。

　他に、家伝法の不備は、強制力や責任の所在及び補償等の問題である。また、自治法の法廷受託事務要件にまで遡及せざるを得ないことである。

　勿論、今は、拡大防止に全力を挙げ、一刻も早く口蹄疫が撲滅できるよう全力を傾注すべきである。そんなことは百も承知している。

　しかし、どうしても初動防疫やガイドラインの問題が話題の俎上に上る。

　余り、法の所為ばかりにしても仕方ないが、法律は一体、何のために、誰のためにあるのか？

　現行の法では、最早、個人や公の生命・財産は完全には守れないのか？

　本日までの新たな確認は７例、殺処分対象は１，０２３頭。いずれも児湯地区。これまでの疑似患畜・患畜は２００例、殺処分対象１４５，３５８頭。

　ワクチン接種対象（結果殺処分）１３１，０６１頭。

　農場（敷地）が隣接し、下手すると例え軒を並べていても、同じ敷地内でなく飼養管理者が別なら、別農場と見なされる。それもおかしな話だと思う。何度も言うが、家伝法や防疫対策ガイドラインは現実や実情に合わない場合が多々ある。

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　重要な部分は、以下の２点だ。

・国は何故、殺処分対象の種牛に口蹄疫の検査をしてくれないのか
　⇒同一農場の患畜は全て「擬似患畜」だから。

・口蹄疫で「殺処分」権限を保有しているのは家畜の所有者のみ

　東国原知事の日記を読んで初めて知ったのだが、
殺処分対象となった４９頭の種牛は、他の飼育牛から完全隔離し、
ヒト・モノの出入りも完全に別々にして、別農場で飼育していたのだそうだ。

　そして、案の定隔離されなかった牛が感染した。

　種牛達がいつまでも危険な汚染地帯に残され続けたのは、
無論政府が許可を出さないからだ。業者の苦肉の策である。

　現行の法律では、たとえどんなに離れていようとも、
同一事業団で口蹄疫が発生した場合は「擬似患畜」で、殺処分対象となる。

　家伝法による一括殺処分については、
ようするに、手間のかかる検査コストの抑制のためのもので、
種牛のような経済価値の高いものを見込んだものではない模様。

　どうせ感染中心地。蔓延の防止は周辺地区の患畜処分の方が重要だ。
それでか…。なるほど。ものすごい納得した。

　と同時に、次のような疑問が浮かんでくる。

・何故政府は種牛をウイルスチェックしないのだろうか
・何故政府は種牛がまだ殺されていない事に苛立っているのか

　この状況であれば、種牛を診断し、シロと判明すれば完全隔離した状態で
移動させる時限立法の成立とかを急げばいい。
現に東国原知事は何度も要請しているようだし。
やったら確実に、民主党株はあがっただろうに。
これなら法案成立を目指しても、誰も反対できないだろうしな。
　それをせずして、何故にあのようなヒールな対応を…？

　たとえば、農水の山田副大臣が今回の件、一番のキーマンなんだけど。
彼は自分も牧場を持っていて、「中国から子牛を輸入して、
自分トコの牧場を食肉の一大拠点とする」のを夢見ている。

単に最強のライバルである宮崎産牛を卑怯な手段でもって
壊滅させようとしているだけのようにも見える。
まぁ～下記リンク「山田正彦プロフィール」を読んでご覧！！

山田正彦プロフィール
http://www.yamabiko2000.com/modules/tinyd0/index.php?id=1

無能なヤツってのは、無能であるがゆえに、
痛くもない腹を探られるもんなんですなぁ～･････
（あるウソつきのブログより一部抜粋）

･･･で、最初の記事に戻ると、この馬淵 澄夫（まぶち すみお、1960年8月23日）
衆議院議員。奈良県奈良市出身･･･って事で、
こいつは実際にコツコツと足で1軒1軒回るような地道な人･･･って
イメージしか無かったんだけれども、今回の件ではちょっとなぁ～･････

一度、奈良の身内に裏情報を仕入れてみよう｡｡｡
当然、馬淵議員を昔からよくよく知っている人物に･････

オマエの味方の身内が味方だとは限らないんだぞ！！

こんなチラシを観たら腹が立ってきた｡｡｡