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2024 11,23 03：39 |
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2010 05,27 11：00 |
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証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会（日証協）が新設するデータベースに、警察庁が管理する暴力団組員のデータを連結させることで、日証協と同庁が合意したことがわかった。 これまで同庁は、日証協や証券会社から個別の組員の身分照会に応じてきたが、捜査情報を業界団体に一括して提供するのは初めて。全国の証券会社には１日数千件もの口座開設の申し込みがあるため、漏れなく組員を排除するには、警察のデータを積極活用する必要があると判断した。早ければ来年度から運用をスタートする。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
情報を入力した専用サーバーを同庁内に設置し、日証協側が口座の申込者や名義人の氏名を入力すると、自動的に該当の有無を回答するシステムを中心に検討している。完成すれば、数日～１週間程度かかっていた身分照会が瞬時に可能になる。 同庁は、暴力団に所属していないものの、警察が関係が深いとみている約４万２３００人の「準構成員」については、どこまで情報が必要なのか日証協と調整して対応したいとしている。 業界では、反社会的勢力が証券市場を資金源にしようとする動きがみられることから、対策を迫られていた。日証協は今後、開設済みの口座でも組員と判明した時には、無条件で口座を廃止できるとする暴力団排除条項を口座開設者との契約書に盛り込むよう加盟各社に義務付ける。 日証協では、暴力団の証券口座開設禁止を会員に義務付けた協会規則の制定を決め、今年３月までに、反社会的勢力の情報を集約した独自のデータベースを創設し、顧客全員の身分照会をする予定だった。 だが、この構想はシステムの開発費が高額になることなどを理由に事実上、頓挫したため、日証協が、データベースの基礎となる情報の提供を警察庁に要請していた。 金融業界では、全国銀行協会も昨年９月、組員の預金口座開設の禁止を打ち出し、暴力団情報を集約した業界独自のデータベースの創設を検討しているが、日証協と同様に実現に至っていない。 ◇暴力団排除条項◇ 取引相手が暴力団組員や関連企業などと判明した場合、無条件で契約を解除できるとした契約の条項。全国銀行協会が融資先などとの契約書に盛り込むことを会員に求めているほか、日本建設業団体連合会でも、暴力団関係者と判明した下請けとの関係を断ち切るために、会員に導入を促している。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 行なわないよりかは、行なったほうが数段良いのは良いのだが･････ 「早ければ来年度から運用をスタートする。」 まぁ～ハッキリ言って、お前等アホ･･･それとも間抜け？･･･だろう！！ 「東証マザーズ第1号リキッドオーディオ・ジャパン」事件で 「東証マザーズ第1号」オーナーの身に起きたこと １０年経って、やっとこんなレベルって、自分たちで
リキッドオーディオで始まった新興証券市場マザースで いやはや、９０億の架空売り上げ帳簿で企業上場できるとは知りませんでした。 ─…─…─…──…─…─…─ ２～３年ほど前から「マザース市場」は、個人投資家以外は ･････で、現在では個人投資家も気付き始めました。 現在、新興市場ではＪＡＳＤＡＱだけですねぇ～･･･振り向いてもらえるのは、 ･････で、下記記事だけれど、
日本証券業協会は２６日、インサイダー取引や横領など重大な不祥事で解雇された証券会社の職員について、協会加盟社による再雇用を無期限で禁止することを決め、協会の規則を改定したと発表した。悪質な不祥事には「永久追放」の厳しい処分を設け、法令順守を徹底させる。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 当り前だろう｡｡｡ ･･･で、まだ言い足りないんだけれども、 民主党の「キラーコンテンツ」とも言える「事業仕分け」で しかも、「事業仕分け」第1弾のときは、ちょうど BNPパリバに４回目の行政処分 不正行為をやりたい放題の外資系の横暴
河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト） 第2弾 河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券会社 経済調査本部長・ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ）
本当に「やりたい放題の国」、日本だねぇ～･････ PR |
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