日本の成長率を＋3.0％に上方修正＝ＯＥＣＤ経済見通し
ロイターNEWS　2010年5月26日(水)18時02分

　［東京　２６日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通しを明らかにした。日本の成長率見通しは２０１０年は前年比プラス３．０％に前回（１．８％）から上方修正、１１年はプラス２．０％に据え置いた。

　先行きリスクの多くは財政に関連しており、税制改革を含めた中期の財政再建計画の策定が必要だと指摘した。

　経済見通しでは、輸出と財政刺激主導で日本経済は回復したものの、賃金は依然下落、デフレの定着が経済成長の重しとなると指摘した。

　日銀の金融政策については、基調的な物価上昇率が確実にプラスになるまで、政策金利を現状の低水準に維持し、量的緩和措置を効果的に実施するという強いコミットメントを通じ、デフレと闘うべきだとした。より広範な量的措置の利用が必要であり、特に残存期間の長い国債の買い入れ増は、市場にさらなる流動性を供給し、デフレが終わることへの期待感を促す可能性があると指摘した。

　財政に関しては、日本政府は２０１１年度の歳出増加を抑制し、財政収支を均衡させるよう、税制改革を含めた詳細な中期の財政再建計画を策定すべきだとした。
 

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