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2010 05,26 23:37 |
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調査結果ふまえエフオーアイ関連の対応検討=日証協会長 [東京 26日 ロイター] 日本証券業協会の安東俊夫会長は26日の定例会見で、マザーズ上場の半導体製造装置メーカー、エフオーアイ<6253.T>が粉飾決算容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことに関連し、証券取引等監視委員会などの調査結果をふまえて日証協としての対応を検討すると述べた。 株式の新規公開(IPO)では、引受証券会社が新規公開する企業の健全性や財務状況を審査する義務がある。安東会長は「それが適正に果たされたか実態を把握する。監視委や東証などの調査結果をふまえ、協会としての対応を検討したい」と述べた。 エフオーアイは、2009年3月期の財務諸表について虚偽の情報を記載したほか、上場申請の際に虚偽の決算情報を記載し、2009年11月に上場した。これらの問題が上場から半年という短期間で明らかになり、東京証券取引所は、エフオーアイ株を6月19日付で上場廃止にすると発表。エフオーアイは21日、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行っている。 エフオーアイの上場主幹事、みずほインベスターズ証券<8607.T>は24日、「主幹事証券として同社の上場手続きに携わってきたが、このような事態に至ったことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」とのコメントを発表した。 PR |
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