6/4 朝の『株価材料』

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■株価材料

△船舶排水の微生物処理、三井造船<7003>が装置開発
三井造船や日立プラントテクノロジー<1970>、ＪＦＥ<5411>エンジニアリングの大手プラント3社はそれぞれ、船体を安定させるために船底に積む海水に含まれる微生物を処理する装置を開発した。海水が本来の生息地から他国に運ばれて排出され、生態系を壊すケースが相次いでおり、2009年にも国際的な規制が導入される見通し。規制に伴う浄水装置の需要は2兆円に上るともいわれており、各社とも実用化を急ぎシェア獲得を目指す。船舶は空荷で運航すると不安定になるので、出港地で海水（バラスト水）を積み込み、立ち寄る港で荷物を積載する時に排出している。バラスト水に含まれる海藻、菌類が他国で排出されると、生態系が崩れることが問題化。国際海事機関（ＩＭＯ）は細菌などを処理する装置の設置を新造船に義務づけることを決め、 09年にも発効する。

△テレビ・携帯双方向で広告、ＴＢＳ<9401>・電通<4324>が新手法
ＴＢＳと電通はテレビ番組と携帯電話を組み合わせた新しい広告手法を導入する。第1弾として日本マクドナルド<2702>と組み、ワンセグ（携帯電話向け地上デジタル放送）などを使ってマクドナルド商品を割り引く電子クーポンを配布する。国内のテレビＣＭ市場が伸び悩むなかで、ネットや通信と連動させた双方向型の広告手法で視聴者の関心を高め、新たな収益源の確立につなげる。ＴＢＳは6月9、30日に関東地方で放送するプロ野球・横浜ベイスターズの試合で新手法の実証実験を実施する。ワンセグのデータ放送で試合と連動したクイズをイニングごとに実施、回答者に割引の電子クーポンを配布する。

△日立<6501>、ドラム式洗濯機の生産能力1.5倍
日立製作所はドラム式洗濯乾燥機を増産する。生産ラインや基幹部品の製造装置を増設し、これまで月間約1万3000台だった生産能力を今月から1.5倍の2万台強に引き上げた。国内の白物家電市場は高機能製品の人気が高まっており、ドラム式洗濯乾燥機の需要が旺盛なことに対応する。家電子会社である日立アプライアンス（東京・港）の多賀事業所（茨城県日立市）に約5億円を投じた。従来は1ラインで組み立てていたが、2ライン体制とした。洗濯槽の外側にあるプラスチック製の外層を増産するため、電動式の射出成型機も新たに導入。本格生産を始めた。

△ニフティ<3828>、無料ウェブメール開始・保存容量、国内で最大
インターネット接続事業者（プロバイダー）のニフティは4日、大容量の無料ウェブメールサービスを始める。接続会員以外でも利用でき、メールの保存容量は3ギガ（ギガは10億）バイトと国内最大。インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）を使い、メール専用ソフトに近い使い勝手でメールを送受信できる。ニフティの試算では、平均10キロバイトのメールを1日10通送受信すると、3ギガバイトに達するには100年近くかかる。「一生分のメールが保存できる」とアピールし、1年間で数百万人規模の利用者獲得を目指す。接続会員向けサービスは保存容量を5ギガバイトに拡張する。

△ＫＹＢ<7242>、岐阜に部品加工の新工場・建機需要取り込み
油圧機器大手のＫＹＢは岐阜県可児市に建設機械向け油圧シリンダーの部品加工工場を建設する。今期約20億円を投じ第1期工事に入り、2008年春の稼働を目指す。新工場の建設で油圧シリンダーの生産能力を3割引き上げ、新興国で販売好調な建機メーカーの需要を取り込む。可児市に持つ約7万平方メートルの遊休地に岐阜東工場（仮称）を建設する。建機用部品を生産する岐阜南工場（可児市）がフル操業で増産余地が無いため部品加工の工程を新工場に移す。

△離れた場所で患者の容体把握、シスメックス<6869>がシステム開発
医療検査機器大手のシスメックスは看護師が離れた場所にいても入院患者を監視できるシステムを開発した。患者の体に着けた小型センサーで血圧や脈拍などを常に把握するほか、患者の姿勢もパソコン画面で確認できる。病院と連携してシステムの使い勝手などを改善し、1―2年後の実用化を目指す。発信機やセンサー技術などに強みを持つ大手精密機械メーカーと共同開発した。システムの販売価格は未定。ナースステーションの画面だけでなく、看護師が使う院内用の携帯端末でも見られるようにする。

△ユニデン<6815>、米カーナビ市場に参入
ユニデンは今秋、米国でカーナビゲーションシステム市場に参入する。今年度70億―80億円の売り上げを目指す。主力の米国コードレス電話の市場が落ち込んでおり、新たな収益源に育てたい考え。複数の自動車に乗せ替えられるポータブルカーナビ2機種を秋に発売する。日本で開発し中国の工場で生産、米国に輸出する。米国ではコードレス電話で培ったウォルマートなどの量販店の販路を活用する。

△日立<6501>・オラクル、中国で偽造対策・ＩＣタグで識別
日立製作所と米オラクルは中国でＩＣタグを使った偽造品の対策事業を始める。日立の超小型ＩＣタグを各種製品に組み込み、企業や政府当局が本物かどうか識別できるようにする。中国では偽造品のはんらんが問題になっており、金券、嗜好（しこう）品、電気製品など幅広い分野で需要があるとみている。ＩＣタグは小さなＩＣチップに識別番号を記録、無線で情報の読み出しや書き込みをするタグ（荷札）。取り付けた製品を読み取り装置にかざすと、製造した会社、時期、場所などが分かり、本物か瞬時に識別できる。価格は1個10円程度。

△ホンダ<7267>、ハイブリッドは小型車に限定
ホンダは北米で販売する「アコード」について、今秋の全面改良時にはハイブリッド仕様車を設定しない方針を固めた。ハイブリッド車は現行の「シビック」や開発中の小型車に集中し、アコードでの生産は中止する方向だ。アコードなど中大型車には2009年に投入を予定する環境負荷の少ない新型クリーンディーゼルエンジンを搭載する。同社は今後、中大型車と小型車では車種の特徴に応じて環境対応車の住み分けを図る方針を表明している。開発中のクリーンディーゼルエンジンを環境技術の柱に据え、ハイブリッドを前面に打ち出すトヨタ自動車との違いを強調する。

△サンリオ<8136>、映画再参入・16年ぶり
サンリオは16年ぶりに劇場映画の製作を再開する。自社キャラクターが主役のアニメ映画で、キャラクターの認知度を上げるのが狙い。同社は採算が合わなかったため1991年に映画事業から撤退していた。ネット配信など映像コンテンツ（情報の内容）の販路が拡大していることを受け、再参入する。12月に公開するのは子犬キャラが主役の「シナモン　ザ・ムービー」と、辻信太郎社長原作の「ねずみ物語」の二本立て。4―7歳の子を持つ家族層を主な対象に、全国150の映画館で上映する。興行収入10億円を目指す。

△オルガノ<6368>、工場増強・超純水の製造装置
オルガノは超純水の製造装置を増産するため、いわき工場（福島県いわき市）を拡張する。超純水は半導体などの生産工程で洗浄に使われ、電子産業を中心に需要が急増している。約20億円を投じて新工場棟を建設、来春稼働させる。新棟は床面積約8000平方メートルで、いわき工場の延べ床面積は現在の2.4倍になる。新棟には主力製品である標準型超純水製造装置の組み立て設備を導入する。

△プレス工業<7246>、建機用運転室の生産能力を増強
トラック部品大手のプレス工業は建設機械用キャブ（運転室）の生産を拡大する。2億円強を投じ、国内の主力工場で生産能力を増強するほか業務改善に取り組む。油圧ショベルなど建機の世界需要が伸びているため、積極投資に踏み切る。尾道工場（広島県尾道市）の設備を拡充する。最新鋭設備を入れ、2006年度に月間2500台だった能力を09年度までに約4割引き上げる。生産増に応じて稼働率を高めるよう人員配置や作業手順も見直す。07年度の建機用キャブの売上高を前の年度より2割近く多い約290億円に引き上げる計画だ。
（NIKKEI NET）

△デコメール（ＮＴＴドコモ<9437>）、「素材」の安定調達競う

△ダイフク<6383>、溶接や設計など、協力会社に技能教育

△石川島播磨重工業<7013>、船体など工法改善、構成「ブロック」効率化

△安藤建設<1816>、大規模工場向け、クリーンルームの新工法

△テンプスタッフ<2476>、中国・蘇州に入力センター

△シーエー・モバイル、携帯向け天気サイトを完全無料に
東証マザーズ上場のサイバーエージェント<4751>の子会社、シーエー・モバイル（東京・渋谷、外川穣社長）は4日、台風や地震なども含めた天気情報をすべて無料で提供する携帯電話向けサイトを開設する。ＮＴＴドコモの「ｉモード」公式サイトとして初めての試み。自社の携帯ポータル（玄関）サイトなどへの集客に活用、軌道に乗れば広告を掲載し収益化する。「お天気無料」（http://weather.ixen.jp/)は国内の天気予報や週間予報、ポイント予報、予想天気図やアメダス、地震などの災害情報、台風情報、海外700カ所以上の気象情報を提供。1日の行動パターンを登録すれば所在地の天気の配信を受けられるサービスも提供する。

△ヤフー<4689>、携帯サイト登録を優先的に審査
ヤフーは4日、企業の携帯電話向けサイトの登録を優先的に審査する有料サービスを始める。登録されることで集客数の増加が見込める。パケット料金定額制の普及などを受け、携帯サイトの登録申請は年々増加しており、7営業日以内に登録審査結果を返答するサービスが成り立つと判断した。「ヤフー！ビジネスエクスプレス（モバイル）」は「ヤフー！モバイル」の分野別リスト（カテゴリー）への登録審査を他のサイトより優先する。商用携帯サイトについて運営元の企業情報や特定商取引法に基づく販売者などの事項が記載されているかを確認する。申請はパソコンサイトから受け付け、審査料は一つのアドレスごとに5万2500円。ヤフーには携帯サイトの登録申請が月間200―300件あり、登録までかなりの時間がかかっているという。

△楽天<4755>研究所、フェローに「ルビー」開発者招く
楽天はプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」を開発したまつもとゆきひろ氏を、6月1日付で社内研究機関である楽天技術研究所のフェローに招いた。楽天はウェブサービスの開発に、効率の高いルビーを採用する方針を決めている。「生みの親」の助言にかける期待は大きい。ただし、まつもと氏は島根県松江市在住。そこで楽天は定期的に同社に招いたり、電話会議を開いて助言を仰ぐ。楽天の技術イベントなどにも参加を依頼するという。
（日経産業新聞）

△ユニバース<3078>：08年4月期の配当予想を上方修正
ユニバースは１日、２００８年４月期の配当予想を上方修正した。１株当たりの年間配当金は、これまでの２２円から２５円に引き上げられた。２００７年４月期と比較して、７円増配となる。また、中期的に同社の株式を保有する個人株主の増加を図る目的で、株主優待制度を新設した。

▼喫煙（日本たばこ産業<2914>）は精子を損傷、子孫のＤＮＡに悪影響も＝カナダ研究
６月２日、喫煙によって精子が損傷を受ける可能性があり遺伝子を通じて子供へも悪影響があるという研究結果が報告された。

△5月米自動車販売は若干回復、トヨタ<7203>は10％増
自動車メーカー各社が１日発表した５月の米自動車販売は、前月の低迷から若干回復した。トヨタ自動車や日産自動車<7201>、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車販売を伸ばした。一方、ホンダ<7267>やフォード・モーターは販売が減少した。ＧＭは約５％増加し市場予想を上回った。同社は０７年の業界全体の自動車販売見通しが１６５０万台を下回るとの見通しを示した。０６年実績は１６６０万台だった。ＧＭの販売アナリスト、ポール・バリュー氏は「春季が逆風にさらされたことや、住宅市場の調整による影響が見込まれることを考慮すると、今回の下方修正は当然」と話した。トヨタは予想を上回る１０％増。フォードに代わって２位に浮上した。ジム・レンツ執行副社長は「燃料価格と消費者信頼感が上昇するなか、小売業界は非常に厳しかった４月から持ち直しに転じたことから、乗用車販売に動きがみられた」と述べた。日産自は３％増。北米販売を担当するブラッド・ブラッドショー氏は「ガソリン高でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の需要が落ち込んだが、消費者の多くは大型のセダン車から小型車へと乗り換えているもよう。引き続き経済的に逆風が吹いており、燃料価格が依然多くの人に悪影響を及ぼしていると思う」と語った。部門の大半を米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント［CBS.UL］に売却することが決まったクライスラー・グループは調整前ベースで４％増加した。

▼スティール、金下建設<1897>株を一部売却＝大量保有報告書
米系投資ファンドのスティール・パートナーズが金下建設株の一部売却を進めていたことが分かった。スティールが１日に提出した大量保有報告書によると、金下建設株の保有比率は６．６１％から、５月２５日現在で５．５５％に下がった。スティールは金下建設株について、４月５日から５月２５日にかけて２０営業日以上にわたり断続的に処分。それぞれ発行済み株式総数の０．０１％から０．１２％の範囲で市場売却を繰り返していた。
（ロイター）

△ワークマン<7564>：07年５月の既存店売上高は前年同月比5.5％増となった。
気温が平年を上回る日が多く、夏衣料を中心に好調に推移した。５カ月連続で前年同月比プラスとなった。

△日清医療食品<4315>：2010年３月期を最終年度にした中期経営計画を発表した。
連結売上高は07年３月期比13.3％増の2100億円、営業利益は同 11％増の145億円を目指す。保険制度改革を背景にした顧客からのニーズの変化に対応していくとしている。
（ブルームバーグ）

△イーシステム<4322>がシステム開発企業を子会社化
イーシステムが５月３１日、金融機関向けシステム開発などを手掛けるインベステック（非上場）を子会社化すると発表した。イーシステムでは、同社が持つＣＲＭ（顧客関係構築システム）導入ノウハウ・実績と、インベステックが得意な金融機関向けシステム開発を融合し、顧客への提案力の強化と事業展開の拡充を図るとしている。なお、イーシステムの今０７年１２月期業績への影響は軽微となる見込み。

△兼房<5984>が中期経営計画を策定、０９年度にＲＯＥ７．０％の達成を目指す
兼房が１日後場、今０８年３月期を初年度とする中期経営計画（０７年度～０９年度）を策定したと発表した。基本戦略は「顧客価値の追求」「高付加価値製品の創造と提供」「機動的かつ戦略的組織」「マネジメント人材の開発」――の４項目。最終年度における数値目標としては連結売上高１８７億円（前期実績１６２億２００万円）、経常利益２３億９０００万円（同１７億１９００万円）、純利益１４億６０００万円（同１１億１４００万円）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は７．０％（同６．２％）に設定している。

△アーレスティ<5852>には新光証が「１」継続、今期会社計画は保守的と指摘
アーレスティにはコスモ証券は５月３１日付で「今０８年３月期の会社予想は保守的と判断」としレーティング「１」を継続、中期的なダイカスト事業の成長力に変わりはないと考えることや投資指標面で割安と判断などと指摘している。同証券では今期連結業績について、売上高１３４０億円（前期比９％増、会社側計画は１３００億円）、営業利益８１億円（同２％増、同７３億円）、経常利益８０億円（同１％増、同７２億円）、純利益４７．５億円（同３７％減、同４３億円）と試算している。

△ＬＴＴ<4566>が生化学からレシチン化ＳＯＤを譲り受け
ＬＴＴバイオファーマが１日午後１時、生化学工業 <4548> が保有するレシチン化ＳＯＤ（ＰＣ―ＳＯＤ）に関する非臨床試験および臨床試験データを譲り受けると発表した。ＰＣ―ＳＯＤはかいよう性大腸炎の治療剤として、初期段階を生化学と共同開発していたが、現在は独自開発を進め、第２相臨床試験の段階にある。６月中旬より突発性間質性肺炎を適応症とした第２相臨床試験を開始する予定。今後は開発から製造、販売までを独占的に実施し、収益性の確保を目指す。譲受価格については「妥当と思われる相当額を支払う」としている。

△ダイトーエム<9923>が前４月期単独業績推定値を修正
電子機器商社のダイトーエムイーが１日午前、前０７年４月期の単独業績推定値を修正した。経常利益は１億３０００万円から１億４７００万円（前々期は９４００万円）、税引利益は１億１０００万円から１億６３００万円（同８９００万円）に増額した。付加価値の高い自社製品の販売に注力したほか、販売管理費の削減などが功を奏した。税引利益については、グループ再編で子会社を合併したことに伴う抱き合わせ株式消滅益が発生したことも上ブレ要因となった。なお、連結業績推定値は従来予想を据え置いている。
（株式新聞ダイジェスト）

△次はラーメン？広がる食品値上げ＝メーカー、小売りの綱引き激化
調味料や食用油など、メーカー各社による食品の値上げが相次いでいる。原油高による製造コストの増加や、バイオエタノールの普及による穀物価格の高騰、干ばつによる不作などさまざまな原因が複合的に絡んでおり、今後、値上げがさらに広範囲に及ぶことは必至。店頭価格への波及をめぐり、メーカーと小売り側との対立も生じている。乳業大手や飲料各社は5月以降、フロリダ州のハリケーン被害などで原料価格が急騰していることを理由に、果汁100％飲料を最大で10％以上値上げした。マヨネーズも、バイオ燃料の普及による主原料の大豆油や菜種油の上昇で、キユーピーが6月出荷分、味の素は7月出荷分から10％程度の引き上げを決めた。今後懸念されるのが、オーストラリアの干ばつの影響による小麦粉の価格上昇だ。輸入小麦粉の政府売り渡し価格の変動制移行を受け、国内製粉大手は今春以降、業務用小麦粉の価格を一斉に引き上げた。
山崎製パン<2212>は「価格交渉の詳細は公表できないが、現時点でパン製品の値上げは決まっていない」（広報）としているものの、日清食品<2897>は「影響があるのは間違いない」（広報部）と警戒感を強めている。小麦粉は「秋の再値上げは必至」（製粉大手）な情勢で、ラーメンやパンなどの主食にまで値上げが及ぶ可能性が出てきた。一方、小売り各社の対応は分かれている。マヨネーズについては「値上げには賛成」（高田浩サミット社長）と理解する声がある一方で、大手スーパーは「主要な商品の価格は上げるつもりはない」（イオン<8267>）と、メーカーと対立する姿勢も。今後は値上げをめぐり、メーカーと小売りの間での綱引きが激しさを増しそうだ。

■セントラルF<8588>の役員議案に反対へ＝グループ離脱で不快感－三菱東京UFJ<8306>
三菱東京UFJ銀行が、三菱UFJフィナンシャル・グループを離脱した信販大手のセントラルファイナンス（CF）の株主総会で、取締役・監査役の選任議案に反対する方向で検討していることが2日、明らかになった。CFが三井住友フィナンシャルグループ（FG）<8316>に移籍したことへの不快感を示すのが狙いだ。ただ、三菱東京UFJ銀が保有するCF株式の議決権比率は約3．8％に過ぎず、他の多くの株主が反対に回らない限り議案は採決される見通しだ。
（時事通信）

△映画「トランスフォーマー」　銀幕飛びだし日本に一番乗り
タカラトミー<7867>と日本トイザらス<7645>は２日、８月４日公開の映画「トランスフォーマー」に登場するロボットのフィギュアなど関連商品を発売した。発売は日本が世界で一番早く、東京・池袋のトイザらス池袋サンシャインシティ店には発売前から５００人の愛好家が列を作り、熱気でムンムン。午前０時前にはカウントダウンで声をそろえるなど、ボージョレ・ヌーボー解禁なみの盛り上がりとなった。特設会場を訪れた愛好家の多くはお目当ての商品４、５点を購入。なかには、買い物用カートいっぱいに４万円以上を買い求める姿も見られた。トランスフォーマーはロボットが戦闘を繰り広げるＳＦアドベンチャー。関連商品はロボットに変形する自動車など１６商品。映画の見どころである変形シーンの再現に工夫を凝らしたフィギュアが中心で、今後も随時追加するという。

□バイオガソリン、発売から１カ月　一部困惑も着々浸透
植物からつくるバイオエタノールを混入した「バイオガソリン」の発売から１カ月あまりが経過した。石油業界によると、これまでに目立ったトラブルはなく、バイオガソリンを扱っているガソリンスタンドでは、扱っていないスタンドよりもガソリン販売量が伸びたケースもあった。一部のドライバーには戸惑いもあったが、とりあえず無難なスタートを切ったといえそうだ。
（産経新聞）

△さっぱりウーロン茶漬け
永谷園<2899>は、お茶漬けのもと「冷やし烏龍（ウーロン）茶づけ」シリーズから、「蒸し鶏　あっさり胡麻（ごま）仕立て」、「海老　酸味と辛味の酸辣湯（サンラータン）仕立て」を発売した。サントリーと共同開発した夏向けの商品で、冷たいご飯に冷たいウーロン茶をかけるのが基本的な味わい方という。「蒸し鶏」「海老」とも、２袋入りで１３０円（税抜き）。
（読売新聞）

△双日<2768>ジュエリー＞「プリュエ　ビジュウ」５周年記念
双日ジュエリーは、宝飾品ブランド「プリュエ　ビジュウ」の５周年を記念した新シリーズ「プレシャス・アニバーサリー・コレクション」５種類を発売した。ネイリストで知られる黒崎えり子さんがプロデュースし、ハート形のデザインが特徴。プレゼントとして贈りやすいように、小ぶりなデザインにした。

△伊藤園<2593>　りんご酢入り飲料
伊藤園は、りんご酢入りの無糖炭酸飲料「りんご酢スパークリング」（５００ミリリットル入り）を発売した。１本につき１５ミリリットルのりんご酢が入っており、健康が気になる女性への販売を見込んでいる。りんご果汁も含んでいるため、すっきりした甘みがあり、酢の酸味が苦手な人にも飲みやすい。１本１４７円。

△ＮＴＴドコモ<9437>　デザイン重視の端末
ＮＴＴドコモは、基本機能とデザインを重視したＦＯＭＡ端末「ＳＩＭＰＵＲＥ　Ｌ２」を開発した。日本で使っている電話番号やアドレスがそのまま外国で使えるなど、海外での利用に便利な機能を搭載した。６～７月に発売予定。オープン価格で、予想価格は１万～１万円台半ば。

△ＣＯ２排出権＞金融機関も取引認可へ　金融庁が政令改正
金融庁は、地球温暖化防止のため二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減量を企業間などで売買する「排出権取引」に、銀行や保険会社、証券会社など金融機関の参入を認める方針を決めた。関係政令を改正し、９月にも施行される金融商品取引法に基づいて金融機関が排出権を売買できるようにする。顧客基盤が厚い金融機関の参入で中小企業にも排出権取引のすそ野が広がり、小口取引が拡大する効果が見込まれ、産業界の温暖化対策を後押ししそうだ。

△三菱ＵＦＪ<8306>銀行・証券が連携　投資銀行の業務強化へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、銀行と証券の連携を深め、投資銀行業務を強化する。三菱東京ＵＦＪ銀行から行員延べ２００人を数年かけて三菱ＵＦＪ証券に出向させ、買収戦略の提案などのアドバイスを一体的に行う。企業の合併・買収が相次ぎ、顧客の関心も高まっており、組織改正も行い、「銀証連携」を進める。
（毎日新聞）

△日本ユニシス<8056>、ネットマークス<3713>を子会社化
日本ユニシスは、ネットマークスを子会社化する。新株予約権を含めた株式公開買い付け（ＴＯＢ）がこのほど成立し、７日付で連結子会社化する予定。買い付け金額は９３億８００万円で、株式の６６・８６％を取得した。子会社化に伴う業績見通しは未公表。子会社化によりシステムとネットワークにおけるソリューションを融合した提案力や営業力を強化。販売部門の統合によるコスト削減や製品開発力なども充実する。

△シーイーシー<9692>、３Ｄ物流シミュレーション「ラルク」の全営業権取得
シーイーシーは、エイ・アイサービス（東京都中野区）の３次元（３Ｄ）物流シミュレーションソフト「ラルク」に関する全営業権を取得した。物流ソリューション事業の強化につなげるほか、工場向けソリューションにもラルクの技術を応用し事業を拡大する。営業権の取得額は明らかにしていない。権利の譲り受け後のビジネスは子会社の千代田電機（神奈川県座間市）が受け持つ。同社は「ラルク」事業に特化するため、従来のＩＴ人材派遣やコインパーキング事業などの業務をシーイーシーソリューションズ（川崎市宮前区）に移管。また社名についても７月１日付で「シーイーシー・エイアイサービス」に変更し、０９年１月期に２億円以上の売り上げを目指す。

△富士通<6702>、公共サービスなどＭＣシステム開発運用で新会社
富士通は公共サービスや金融機関の決済業務などミッションクリティカル（ＭＣ）システムの開発や運用・保守サービスを請け負う全額出資の新会社を設立した。資本金は２億円で、社長は三浦壽男常務理事が就任。従業員約３５０人で立ち上げ、３年後に４５０人体制を計画する。１日付で東京都大田区に設立したのは「富士通ミッションクリティカルシステムズ（ＦＭＣＳ）」。データベース（ＤＢ）設計やネットワークなどの機能単位に専門化したメンバーで構成する業界初の「小集団（セル）生産方式」を採用した。プロジェクトごとの特性や規模などに応じて必要なスキルを持ったメンバーを選出。メンバー各自の専門性を高めるとともに、ノウハウを標準テンプレート（ひな型）として蓄積する。立ち上げメンバーとなる３５０人はＮＴＴデータ事業本部から１５０人、グループのシステム子会社から２００人を集めた。セルはプロジェクトマネージャーを含め合計八つ程度となる。

△日立電線<5812>、香港・華南地区の販売体制強化へ電線３販社を統合
日立電線は香港の電線ケーブル販売会社３社を１社に統合し、香港・華南地区での販売体制を強化する。統合会社ヒタチケーブル・アジアに対し１１２万５０００香港ドルの増資も行う。これまで各社で重複していた販売機能を統合して事業の効率化を図る。７月１日に統合を完了し、残った２社は１２月末をもって解散する予定だ。今回統合するのはヒタチケーブル・アジアのほか、ＨＤＳインターナショナルとＨＭＣトレーディング。

△三菱重工<7011>、工作機械の生産能力増強－年１２００台体制に
三菱重工業は０７年度、工作機械の生産能力を０６年度比１０％増の年１２００台以上に引き上げる。２０億円を投じて工場の生産性を高め、主力の大型機、歯車工作機械の生産能力を増強する。戦略製品の歯車研削盤、小型精密加工機の生産台数も増やす。生産能力を引き上げ、主力製品の受注増加への対応と戦略製品の販売拡大を進める。増強するのは滋賀県栗東市の工作機械工場。大型機は０６年度末に月１６台だった生産能力を０７年度下期中に月２０台に引き上げる。建設機械部品や自動車金型の需要拡大に対応する。歯車工作機械は０６年度末の月５５台を月６０台に拡大する。自動車や２輪車向け部品の生産拡大を受けて増産する。２０億円は新鋭の自社製大型機の導入に当てる。タクト生産などの成果で生産性が２年前の２倍に上向いた。新鋭機を入れて生産性をさらに高めて生産能力を増強する。

△プレス工業<7246>、欧の持ち分法適用関連会社を完全子会社
プレス工業は欧州の持ち分法適用関連会社「プレス　アンド　プラット」（ＰＰＢ、ベルギー）の出資比率を引き上げ、１００％子会社化した。これに伴いＰＰＢの子会社「プレス　アンド　プラット　インダストリー」（ＰＰＩ、スウェーデン）もプレス工業の連結子会社となった。２子会社を通じ、欧州メーカーとの関係を強化する。プレス工業はこれまで発行済みＰＰＢ株式の５０％を握り、技術支援してきた。ベルギーの投資会社から残りの同５０％に当たる８７５０株を３４０万ユーロで取得し、完全子会社化した。ＰＰＢとＰＰＩは独ダイムラークライスラーやスウェーデンのボルボ、同スカニアなど日系メーカーと関係深い商用車世界大手を主要取引先とする部品メーカー。ＰＰＢの０６年１２月期の売上高は約２０３０万ユーロ。ＰＰＩの売上高は２億４７３０万スウェーデンクローナ。０８年３月期の連結決算に含まれるが、影響は軽微という。

△ホンダ<7267>、中国の輸出工場がフル稼働
ホンダは中国の輸出工場（広州市）が１日当たり２００台のフル生産体制になった。同工場は欧州向け「Ｊａｚｚ（日本名フィット）」を生産しており、４月からは右ハンドル仕様の生産も追加、英国への輸出を始めた。勤務体制も１直から２直にした。０７年は４万２０００台の生産（能力は５万台）を計画している。０６年の生産実績は２万４６００台だった。現在、欧州向けＪａｚｚは中国と鈴鹿製作所（三重県）で生産している。

△昭和炭酸<4096>、タイ子会社で産業ガスと関連機器の輸入・販売を強化
昭和炭酸はタイの子会社サイアム・ショウワ・Ｔ＆Ｔ（バンコク）で、産業ガスと関連機器の輸入・販売事業を強化する。これまで炭酸ガスの取り扱いがメーンだったが、現地の需要増加に対応し、炭酸ガス関連装置やフロンガスなどの製品にも品ぞろえを拡充する。タイ政府に認可を申請中で、１０月にも取得する見通し。これに伴い、７月にサイアム・ショウワの従業員を６人から１０人に増強する。０６年１２月期で約２億円の売上高を０９年１２月期に５倍近い９億強に引き上げる。輸入・販売するのは炭酸ガスを飲料に混ぜる装置やフロンガス、酸素や窒素などの産業ガス。これまで炭酸ガス以外の現地のガス事業は輸入権を持つ企業へ顧客を紹介し手数料を得る程度にとどまっていた。昭和炭酸は主力の炭酸事業が国内市場の縮小で低迷しており、業績回復策の一つとして海外事業の拡大を中期経営計画（０８年３月―２０１０年３月）で掲げている。

△ハザマ<1719>、臭気の分析・対策事業を開始－メンテまで一貫体制
ハザマは臭気の分析・対策事業を始める。臭気の問題を抱えるさまざまな業種の事業所に環境改善を提案し、臭気対策工事を手がける。建設業では初めて、技術研究所を「臭気測定認定事業所」に登録。工場などからの悪臭の分析、評価、証明書発行などが可能になった。事前調査から対策立案、工事、検証、メンテナンスまで一貫して行える体制を構築したのを機に、建物周辺の気流や汚染物の拡散を予測する数値解析技術、風洞実験設備、室内の換気状況を評価する換気効率指標解析などをあわせた総合的な悪臭対策を顧客に提供していく。臭気測定認定事業所は臭気指数の測定・分析を行う。同社は国内で６４番目の認定を取得した。

△メンバーズ<2130>、人材採用を新卒重視に－独自教育で短期戦力化
メンバーズは人材の採用方針を中途中心から新卒重視に切り替える。企業のウェブサイト構築やサイトを活用したビジネス戦略を総合プロデュースできる人材を求めるなか、外部講師による講座の開講など社員教育を強化し新卒者を短期間で戦力化する体制を整えてきた。０６年１１月の名証セントレックス上場を機に新卒採用の応募者も増加。０８年春は０７年比３倍の５０―６０人の採用を目指す。企業向けマーケティング戦略の立案やウェブサイトの構築・運用・集客支援といったサービスを一貫提供できることを強みにして事業を展開。ポイントサービスなどの会員基盤を活用して企業独自のアフィリエイト（成果報酬型）広告ネットワークを構築する自社開発サービス「エムリンク」も手がける。
（日刊工業新聞）

△シーフォーテクノロジー<2355>　ワークフローソフト事業を譲渡
情報セキュリティー製品を開発するシーフォーテクノロジー（Ｃ４Ｔ、東京都品川区）は、ワークフローソフトウエア製品「プロセスボード」の事業を、欧米ＩＴベンチャー向けに日本市場でのサポート事業を展開するストークラボラトリー（東京都千代田区）に譲渡した。Ｃ４Ｔは、情報セキュリティーのコア技術を中心とした事業へと、グループ戦略や収益モデルの見直しを進めている。その結果、販売とサポート提供を続けてきたワークフローソフト「プロセスボード」事業の売却を決めた。譲渡部門の２００７年３月期の業績は、売上高が４０００万円で、営業損益、経常損益はそれぞれ６１００万円の赤字を計上している。譲渡価格は２４００万円。

△ニッポ電機<6657>　最終年度経常益１４億円
大日本塗料グループ<4611>の業務用照明器具大手のニッポ電機（神奈川県平塚市）は、２００８年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定した。中計では、初年度となる０８年３月期連結業績は売上高１０５億円、経常利益１１億円を目標に掲げている。最終年度となる１０年３月期連結業績で売上高１２０億円、経常利益１４億円の達成を目指す。全体業績のリード役となるのは、主力の店舗照明部門。同社では、２ケタ伸長となった前年度と同様に、当面、商業施設の改装などが増加し、好調が持続するとみている。さらに、シームレスラインランプと呼ばれる継ぎ目部分に陰がでない照明器具が、多目的ビルや商業施設などから引き合いが急増。当面、好調に推移すると予想している。

△メデカジャパン<9707>　介護事業に経営資源集中
介護サービスのメデカジャパン（埼玉県鴻巣市）は、介護事業への経営資源集中を骨子とする中期経営計画を策定した。同社は、創業時から医療機関に対する臨床検査受託、医療機器販売、医療消耗品販売をしてきた。医療機関の倒産率が他業種と比べ低いことから、長期化を前提とする取引を行ってきたが、今後回収不能額が増加する潜在的リスクがあることから、長期債権を売却してバランスシートをスリム化する。介護事業に集中し、２００８年５月期に１７拠点、０９年５月期に２４拠点のケアセンターを新設する。２０００年に開始した介護保険事業にも資源を振り向け、地域の高齢者に対する高品質なサービス提供と新たなビジネスモデル構築により、収益性を確保する。

△ＣＲＥ<8866>　物流施設３棟を開発着手
不動産の有効活用や不動産の賃貸・管理などを手掛けるコマーシャル・アールイー（ＣＲＥ、東京都中央区）は、物流施設３棟の開発に着手した。完成は２００８年３月で、完成後は同社が組成するＳＰＣ（特別目的会社）の証券化スキームを活用、運用する予定だ。３棟の物流施設は、千葉県市川市と埼玉県加須市、千葉県八千代市に建設される。物流センターとしてニーズが高い京葉道路、東北自動車道、東関東自動車道といった高速道路のインターチェンジ付近に建設される。加須の施設はテナントの要望通り作るオーダーメード型の物流施設となる。同社では「今後、首都圏内陸部の高速道路のインターチェンジ周辺や湾岸地区での開発に加え、地方の物流拠点の開発にも取り組んでいく」としている。

△コスモ・バイオ<3386>　米レイクプラシッド社と提携
抗体などの研究試薬や機器、臨床検査薬などのバイオ関連製品を販売するコスモ・バイオ（東京都江東区）は、バイオ関連の試薬を開発・製造する米Ｌａｋｅ　Ｐｌａｃｉｄ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌｓ社（ＬＰ　Ｂｉｏ、ニューヨーク州）と提携した。ＬＰ　Ｂｉｏの全製品を対象にした、日本国内における独占販売代理店契約を結んだ。ＬＰ　Ｂｉｏは、細胞内に存在するタンパク質の複合体であるクロマチンや核の生態を研究するための試薬などを製造している。クロマチンの研究ではたくさんの研究者を抱えており、その開発力には定評がある。コスモ・バイオでは、クロマチン研究用抗体など約１６０種類の製品を取り扱い、研究施設などに売り込みをかける考えだ。

△タカラバイオ<4974>　米社との相乗効果追求
宝ホールディングス<2531>の子会社で遺伝子研究用試薬や理化学機器販売を手掛けるタカラバイオ（滋賀県大津市）は、２０１０年３月期末を最終年度とする３カ年中期経営計画をまとめた。基幹技術であるバイオテクノロジーを活用するとともに、０５年９月に買収した米バイオ企業、クロンテック社との相乗効果を追求。０７年３月期で売上高が２０９億８２００万円、経常利益が６５００万円だった連結業績を、１０年３月期には売上高で２３２億７０００万円、経常利益１０で億円に高める計画だ。クロンテック社とシナジー効果の追求に向けた具体案は、クロンテック社が保有する技術を活用して、新技術・新製品を開発。また、コスト削減策として、クロンテック社製品の中国生産を開始する予定だ。

△三菱鉛筆<7976>、繊維染色用インクを開発　ＣＯ２排出量４割削減
三菱鉛筆は、筆記具用インク開発を通じて培った顔料分散技術を生かし、環境に優しい繊維染色用インクを実用化した。このインクを用いると、これまでの方式に比べ、染色工程で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４０％削減できる。サインペン、ボールペンなど液体筆記具の着色剤には染料と顔料の２種類があるが、最近は耐水性や耐光性に優れた顔料の活用が世界的な流れとなっている。三菱鉛筆も顔料に関しては、インク性能を長期にわたり安定的に維持するため、ナノオーダーまで微細化する分散技術を研究を積み重ね、筆記具用インクにとどまらず他分野へも技術の展開を図っている。この一環として今回、繊維染色用インクの開発に成功した。これまで繊維の染色に顔料が用いられることは、ほとんどなかったという。発色性や風合いなどで問題があったためだ。これに対し、三菱鉛筆が開発した「ユニ　カラー　フォー　テキスタイル」と呼ぶ繊維染色用インクは、ナノサイズまで微細化した顔料を特殊ポリマーでコーティングする方式のため、繊維がもつ風合いや堅牢性を保ったうえ、鮮明な色相、色調を出せるようにした。一方、この染色法は環境負荷が小さいのも大きな特徴。従来の一般的な染色法は染色→乾燥→定着→洗浄→乾燥などの工程を経て完了していたが、新開発のインクを用いると染色→乾燥だけで済む。新方式は水の使用量を９５％削減できるのに加え、エネルギー使用量も少ないために、ＣＯ２排出量を４０％削減する効果がある。すでに「未来の地球環境を考える」をコンセプトに大手繊維メーカーなどと、同技術を普及させるプロジェクトをスタートさせており、染色工程の大幅な省エネ化を実現して、地球環境保全に貢献していく方針だ。

△大阪ガス<9532>、ＥＭＳ７部門を統合　ＣＳＲ活動強化へ
大阪ガスは社内の７つの部門に分かれ、それぞれ独立して運営してきた環境マメジメントシステム（ＥＭＳ）を、１日付で統合した。ＥＭＳ活動を統一化して展開することで、トップの方針を全社により迅速に浸透させるとともに、環境の側面からＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を強化するなどが狙い。同社は環境保全に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」を１９９７年にガス製造・発電事業部が取得。以後、建設工事部門、導管事業部、ガスビル（本社部門）、リビング事業部、エネルギー技術研究所、エネルギー事業部の７部門で順次取得し、社内のすべての部門をカバーしている。ＥＭＳはこれまでこの７部門に分けて構築し、それぞれ部門単位で管理・運営してきた。これらを統合し、同時に環境部内に「全社ＥＭＳ事務局」を設置した。今後、同事務局で全社的な環境活動の計画を立案、取り組み状況を一元的に管理する体制に移行。今秋にも「大阪ガス」として一本化した形で、改めて国際規格の取得をめざす。また、２００８年度中には７８社の全グループ会社でもＥＭＳの構築をめざす。

△横浜・赤レンガ倉庫で「エコカーワールド２００７」、公害吐かず…　気を吐く伏兵ＬＰＧ車、ＣＯ２削減に即効性／日産<7201>は「フーガ」初展示
環境省などは２日、大気汚染や地球温暖化対策に有効な低公害車の普及促進を目指す「エコカーワールド２００７（低公害車フェア）」を、横浜赤レンガ倉庫広場（横浜市中区）で開催した。開会式には若林正俊環境相が出席。「車から排出される温室効果ガスの削減は地球温暖化対策の重要な柱。皆さんにはエコカー、エコドライブの強力なサポーターになってほしい」とあいさつした。ガソリン価格の高騰や深刻さを増す地球温暖化に伴い、低燃費車や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない車への関心が高まっている。代表的な動きが、エンジンと電気モーターで駆動するトヨタ自動車<7203>のハイブリッド車「プリウス」だ。４月の国内販売台数は前年同月に比べて３割増の３９３１台と、軽乗用車を除く新車販売で９位にランクイン。新車市場が低迷する中、高い伸びを示している。環境対応車の売れ行きが好調なのは、日本だけでなく世界共通の流れだ。このため国内自動車メーカーは開発を一段と加速。自動車８社の０７年度計画の研究開発費（連結ベース）は、三菱自動車<7211>と富士重工業<7270>を除く６社が過去最高となる。

△インド物流事業　商社相次ぎ参入、三菱商事<8058>　国際物流で現法、三井物産<8031>　デリー近郊に特区
大手商社がインドでの物流事業に本格的に乗り出す。三菱商事は２００８年にも国際物流子会社の「三菱商事ロジスティクス」の現地法人をムンバイに設立し、インド国内の部品物流や陸海空で国外とつなぐ国際物流参入する。三井物産も０８年をめどにインド企業と合弁でニューデリー近郊に税制優遇などが受けられる物流特区（ＦＴＷＺ）を建設し、自動車部品など国内物流を取り込む。日系自動車メーカーの増産に伴い、鉄鋼や合成樹脂メーカーなど関連業界の進出が相次いでいるのに対応する。商社がインドの物流事業を強化する背景には、日系メーカーの増産に加えて、立ち遅れていた港湾などのインフラ整備が進むとみているためだ。日本とインド政府が進める、高速貨物鉄道や工業団地などを一体開発する「デリー・ムンバイ大動脈構想」が来年１月からスタートすることも追い風になっている。
（FujiSankei Business i）