明日の戦略－日経平均は3カ月半ぶりに安値更新
来週も外部環境に一喜一憂か
T&Cフィナンシャルテクノロジ-ズ　2010/05/21/ 17:13

　21日の東京市場は大幅続落。日経平均は年初来安値を更新した。全業種下落したが、特に保険業、倉庫運輸、石油石炭、医薬品、空運業などが値下り率上位。その一方で、証券商品先物、海運業、その他製品、銀行業、不動産業などが底堅く推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、三井住友、トヨタ、ソニー、ホンダ、日立など。

　日経平均は寄り付き段階で10000円の大台および、年初来安値（9867円）を割り込むと、下げ幅が300円超に達した。ただ、過度な円高進行が一服したことで、安値圏ではリバウンド狙いの買いやショートカバーが入り、若干下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1555（全体の92.7％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。外部環境の悪化で国際優良株が軒並み安となったほか、商品市況の下落で資源関連などにも見切り売りが膨らんだ。ただ、後場に入り主力株の一角に買い戻しが入り、上昇に転じる銘柄も散見された。東証1部の安値更新銘柄数は390に達し、リーマン・ショックに揺れた2008年10月28日（731）以来の高水準となった。

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[1回]

【来週の見通し】

　波乱含みの展開となりそうだ。日経平均は3カ月半ぶりに年初来安値を更新したため、調整色を強める公算が大きい。欧米での金融規制の影響や、欧州ソブリンリスクへの警戒感が強まれば、昨年11月末のドバイ・ショック時の水準（9076円）まで下落する可能性も否定できない。ただ、直近の相場急落は行き過ぎの感が強いのも事実。日経平均は25日移動平均乖離率が-8.67％に達し、ボリンジャー・バンドでは-2シグマ割れ。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は68..58％と、売られ過ぎと目される「70％」をも割り込んでおり、いつ反発しても不思議ではない状況。それだけに、外部環境に好転の兆候がみえれば、日経平均は10000円の大台は回復するだろう。主力企業の今期想定為替レートは、概ね対ドルで90円、対ユーロで120～125円。通常ならば、コンセンサスを下回る見通しを示した企業は保守的とされ、決算発表一巡後に見直し買いが入るものだが、足元の急激な円高（一時1ドル＝89円割れ、1ユーロ＝110円割れ）で業績に対する悪影響は必至の情勢。週末には介入観測でやや円高が一服したものの、今後も為替相場の動向から目が離せない。

　来週も、外部環境の動向に一喜一憂しそうだ。欧州では、ソブリンリスクへの懸念が収束に向かうのかどうか注目されるが、ヘッジファンドなどの投資ファンドに対する規制や監督強化、ドイツの空売り規制の余波が続くとみられ、株式相場・ユーロとも神経質な動きとなりそう。米国では住宅関連など重要な経済統計が多いが、20日に上院で可決した金融規制改革法案の影響も懸念される。NYダウは調整色を強めているが、投資家心理を計るうえでも、シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」との異名を取るVIX（ボラティリティー）指数の動向が注目されよう。20日の米国市場では株価急落に呼応する形でVIX指数が45.79（前日比+29.64％）と急騰し、1年2カ月ぶりの高水準に達している。また、アジアでは中国が不動産投機規制に対する警戒感、北朝鮮と韓国は海軍哨戒艦沈没を巡る対立などが、相場の重しになりかねない。国内では、28日にソフトバンクモバイルが米アップルの「iPad」の国内販売を開始、パナソニックが65型と58型の3Dプラズマテレビを発売する。4月の相場上昇局面では、電子書籍関連、3D関連に注目が集まったが、足元の相場急落で人気は離散した。ただ、発売を控えて再び脚光を浴びる可能性があるだけに、関連銘柄の動向には注目したい。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。日経平均は週初に5月7日につけた直近安値（10364円）および200日移動平均を割り込むと、20日には心理的な節目の10000円、21日には年初来安値（9867円）を割り込んだ。ソブリンリスクへの警戒感が根強く、欧州株式市場は調整色を強め、ユーロは対ドルで約4年ぶりの安値を更新。20日には対ドルで88円台後半、対ユーロで109円台半ばまで円高が進行した。ユーロ圏各国が財政赤字問題に対処するために打ち出した緊縮財政策で景気が悪化するとの見方が広がったほか、欧州連合が金融改革の一環としてヘッジファンドなどの投資ファンドに対する規制や監督を強化することで合意。さらに、ドイツでは連邦金融監督庁が欧州金融市場の鎮静化を図るため、欧州国債やCDS、株式の一部を対象とした空売り規制を導入したことで、マーケットは混乱。ECBの介入を含めた動きをめぐる憶測や、ギリシャがユーロ圏から離脱検討との噂まで流れるなど情報が錯綜した。米国市場では、20日にNYダウ1年3カ月ぶりの下げ幅を記録し、3カ月半ぶりの安値に沈み、商品市況でも17日に原油や銅が1年3カ月ぶりの大幅な下げを記録するなど、リスクマネーが収縮しているとの声が聞かれた。また、北朝鮮が韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果に関して、政治・軍事目的のねつ造劇と批判し、北朝鮮に対する制裁が行われた場合は即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じると警告するなど、地政学リスクも意識された。指標面では、国内で3月機械受注、4月マンション販売統計、1-3月期GPDなど概ね良好な着地をみせたが、相場への影響は限定的だった。

【物色動向】

　外部環境の悪化で全面安の展開。特に欧米株式相場の下落や、急速なユーロ安を受けて、自動車、精密、電機など国際優良株が軒並み安に。また、商品市況の下落で商社、非鉄、鉄鋼など資源関連の下げも目立った。一方、電力・ガスなどの内需ディフェンシブ系が底堅く推移。円高メリット享受との見方から、ニトリやＡＢＣマートなどが年初来高値を更新した。新興市場では、グリーの高値更新、経営破たんしたプロパストの急騰が話題を呼んだ。

【来週の予定】

　国内では、APEC第2回ハイレベル実務者会合〔札幌～6月4日〕、3月全産業活動指数、5月金融経済月報、4月全国スーパー売上高、ダイドードリンコが決算発表（24日）、ユニバース、大東紡織が決算発表（25日）、5月末権利付最終売買日、バーナンキFRB議長が来日し日銀本店で講演、4月企業向けサービス価格、5月中小企業景況判断（26日）、4月貿易収支（27日）、ソフトバンクモバイルが、米アップルの「iPad」の国内販売を開始、パナソニックが、65型と58型の3Dプラズマテレビを発売、4月家計調査、4月失業率、4月有効求人倍率、4月全国消費者物価指数、5月東京消費者物価指数、4月商業販売統計（28日）、中国の温家宝首相が来日し、鳩山首相と会談する見通し（30日）などが予定されている。

　海外では、カナダ市場休場、米中戦略・経済対話〔北京～25日〕、米4月シカゴ連銀全米活動指数、米4月中古住宅販売件数（24日）、英1-3月期GDP、南ア1-3月期GDP、米2年利付国債入札、米3月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米5月リットモンド連銀製造業指数、米3月FHFA住宅価格指数、米5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米ABC消費者信頼感指数（25日）、米5年利付国債入札、米MBA住宅ローン申請指数、米4月耐久財受注、米4月新築住宅販売件数（26日）、OECDが世界経済見通しを発表、閣僚理事会を開催〔パリ～28日〕、米7年利付国債入札、米1-3月期GDP改定値、米新規失業保険申請件数（27日）、国際捕鯨委員会（IWC）総会〔モロッコ～6月25日〕、米4月個人所得、米4月個人支出、米4月PCEデフレータ、米5月シカゴ購買部協会景気指数、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数（28日）、日中韓首脳会談〔済州島～30日〕（29日）、コロンビア大統領選（30日）などが予定されている。

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