6/3 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

■アルゼ<6425>、前期経常赤字64億円・新パチスロ機へ転換進まず
パチスロ機大手のアルゼが1日発表した2007年3月期の連結決算は、経常損益が64億円の赤字（前の期は85億円の赤字）だった。遊技機規則の改正で新基準に対応したパチスロ機の販売増を見込んだが、ホール側の切り替えが進まず売り上げが伸びなかった。売上原価を低減し、赤字幅は縮小した。売上高は25％減の363億円だった。主力のパチスロ・パチンコ機器事業が26％減の316億円となり、遊戯施設向けのゲーム機器も50％減の26億円となった。純利益は92億円（前の期は127億円の赤字）と大幅に改善した。持ち分法適用の米カジノ運営会社で営業権の売却益が発生し、206億円を特別利益に計上した。一方でパチンコ機など棚卸し資産の評価損で特別損失が発生し、従来予想（101億円）は下回った。

△アルミ大手、自動車用増産・神鋼<5406>はバンパー部品倍増
アルミニウム製品メーカーが自動車部品を相次ぎ増産する。世界的な環境規制の強化を受け、自動車各社が車体の軽量化につながるアルミ部品の採用を拡大しているためだ。神戸製鋼所はバンパー部品の生産量を倍増。昭和電工はカーエアコン部品の増産に30億―40億円を投じる。アルミ地金の国際価格は高値圏にあり、アルミ各社は低コストで部品を加工する技術の開発を同時に進めている。神鋼は衝突時の衝撃を吸収するアルミ部品「バンパービーム」の生産量を現在の月5万本から、2008年度中に同10万本に引き上げる。同部品と車体をつなぐアルミ製金具の生産量も約3倍の同2万セットとする。増産に向け長府製造所（山口県下関市）に曲げ加工設備などを増設する。

△既存の医薬、新たな効き目研究・製薬各社「再開発」急ぐ
製薬各社が発売済み医薬品の成分を別の病気の治療用に開発し直す動きを強めている。これまでの効能と関連の薄い病気向けに新たに開発し直すことで、「新薬」として扱われ薬価（薬の公定価格）が上がったり、対象患者が増えたりするためだ。世界で新薬開発が難しくなるなか、既存薬も最大限活用して対応する。エーザイ<4523>は末梢性神経障害治療剤「メチコバール」の有効成分を筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の治療薬として開発している。30年近く前に発売され、特許切れ成分を用いた後発薬がすでに10社以上から発売されている製品だ。全身の筋肉が徐々に動かなくなるＡＬＳは原因はよく分かっていないが、神経伝達の障害が関連しているとみられる。

△三菱重工<7011>、リニア実験線新設・広島、海外向け車両開発
三菱重工業は、常電導磁気浮上式リニアモーターカー（ＨＳＳＴ）の海外販売に向け、年内に広島県三原市の工場敷地内に延長約5キロメートルの実験線を新設する。海外の規格に合わせた車両を開発し、2008年度にも初受注を目指す。ＨＳＳＴは走行時にレールと車体が接触しないため、既存の鉄道より振動や騒音が低いのが特徴。新たな都市交通の手段として普及を目指す。ＨＳＳＴは電磁石がレールを吸引する力を利用し、浮上して走行。登坂能力は既存車両より高いためこう配が急な都市内交通に適している。最高時速は約130キロ。

△旭化成<3407>せんい、ポリウレタン弾性繊維の設備増強
旭化成せんい（大阪市、坂本正樹社長）は2008年度をめどに約100億円を投じ、ポリウレタン弾性繊維の生産能力を25％程度増やす。海外も含め同社全体で年産約5万トンまで設備能力を増強する計画で、投資先はタイが有力。ポリウレタン弾性繊維は衣料品に伸縮性を持たせるために使われ、体形補正下着や伸びる細身のジーンズの流行で世界的に需要が拡大している。増産により世界首位の米インビスタ社を追撃する。旭化成せんいはポリウレタン弾性繊維の国内最大手で、世界シェアも1割強の第3位。最大拠点で年産9500トンの能力を持つ米サウスカロライナ工場をはじめ、日本の守山工場（滋賀県守山市）、ドイツ、台湾、中国、タイの6カ所に生産拠点を持つ。インドやバングラデシュの需要拡大を見越し、タイ工場に投資する見通し。

△ハウス食品<2810>、ミネラルウオーター輸入販売に参入
ハウス食品は月内に海外ミネラルウオーターの輸入販売に乗り出す。英国産で英米で若年層に人気の高い「ティナント」の扱いを開始し、3年後をメドに同ブランドを小売りベースで年商約50億円に拡大。国産ブランド「六甲のおいしい水」に次ぐ柱に育て、サントリーなど上位メーカーを追撃する。ハウスが海外ミネラルウオーターの販売に参入することで、海外ブランドを軸に販売競争が激化しそうだ。ティナントは英ウェールズで産出されるミネラルウオーターで、英有名デザイナーが手がけた流線形ボトルに特徴がある。若年層に人気があり、英米を中心に世界24カ国で販売されている。

△日鉱金属（新日鉱HD<5016>）、電子部材のめっき金属を日中で増産
日鉱金属は自動車や携帯電話機の電子部品材料になるめっき金属を日本と中国で増産する。子会社の日鉱富士電子（茨城県北茨城市）が2009年度までに日立工場（茨城県日立市）のめっき処理能力を80％増やし、無錫工場（中国江蘇省）は2倍以上に高める。自動車に使う電子部品の需要拡大に対応する。日立工場のめっき処理能力は月5000キロメートル。07年度は1ライン、08年度と09年度は2ラインずつ増設して9000キロメートルに引き上げる。無錫工場は今年1月に稼働を始め、現在の処理能力は720キロメートル。3ライン増やして1900キロメートルにする。投資総額は3年間で約22億円の見通しだ。

△盗聴困難な「量子暗号」・ＮＴＴ<9432>、倍の200キロ伝送
ＮＴＴと国立情報学研究所、米国立標準技術研究所の研究グループは、原理的に盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」実験で、従来記録の2倍にあたる 200キロの長距離伝送に成功した。通信速度は遅いが、東京―静岡間を上回る距離でも利用可能なことが実証できた。将来、金融機関や政府が機密情報を扱う通信需要に対応できるようになるという。2日付の英科学誌「ネイチャーフォトニクス」に発表する。

△シャープ<6753>、タイに家電設計拠点・冷蔵庫など現地仕様に
シャープはタイに白物家電の設計拠点を新設した。従来は日本で設計していたが、商品企画や設計を現地化して消費者のニーズに合った商品を増やす。国内では省エネルギー性能を高めた高付加価値品に注力する一方、アジアでは事業規模拡大を狙う。2006年度に45％だった白物家電の海外売上比率を08年度に 50％に高める。タイのチャチャンサオ市に4月に設計拠点を新設した。冷蔵庫などを生産する製造子会社の「ＳＡＴＬ」の敷地内に設置し、50人体制で冷蔵庫と電子レンジの設計を担当する。これまで白物家電は国内の主力拠点である八尾工場（大阪府八尾市）で設計していたが、アジア向けは順次タイに移管する。

△三菱地所<8802>、海外ホテルに顧客紹介・運営代行も
三菱地所はホテルや旅館など海外の宿泊施設の運営代行・顧客仲介業務を開始する。今後1年程度で中国や韓国、オーストラリアなど海外の40施設と提携する計画。2007年度から定年退職が始まる団塊の世代のニーズを見込み、宿泊施設のネットワークを拡充、顧客への対応力を引き上げる。事業を手掛けるのは三菱地所の全額出資子会社の「四季リゾーツ」（東京・千代田、山中直樹社長）。同社経由で旅館やホテルを予約すると1人1泊朝食付きで5250円（税・サービス料金込み）程度で利用できる。
（NIKKEI NET）

▼デスクマットで皮膚炎　コクヨ<7984>子会社　抗菌剤原因４人入院
厚生労働省は１日、事務用品最大手のコクヨの子会社「コクヨＳ＆Ｔ」（大阪市）が製造したデスクマットを使った人が、腕などにアレルギー性接触皮膚炎を起こしていたケースが５８１件あったと発表した。デスクマットに含まれる抗菌剤が原因とみられ、症状の重かった４人が入院した。厚労省によると、デスクマットは平成９年１０月～１３年２月まで計約３５万枚が販売された。同省はマットの表面に塗られた抗菌剤「ＴＣＭＳＰ」が原因で皮膚炎が起きたとみている。マットは１３年３月に販売が中止され、同社は昨年１０月から新聞の社告などで注意喚起し、回収を進めている。問い合わせはコクヨお客様相談室フリーダイヤルフリーダイアル０１２０・５５・０１４６。月曜～金曜の午前９時～午後６時まで（祝日を除く）。
（産経新聞）

△観光立国計画　２０１０年までに海外旅行者を２千万人に
国土交通省は１日、観光立国推進計画案をまとめた。２０１０年までに日本人の海外旅行者数を２０００万人（０６年１７５３万人）にすることや、国内の観光旅行消費額を１０年度までに３０兆円（０５年度２４兆４０００億円）にすることなど、数値目標を示した。６月末の閣議決定を目指す。同計画は、１月施行の観光立国推進基本法に基づいて作られ、計画期間は５年間。計画案では、訪日外国人旅行者数を１０年までに１０００万人にする▽国際会議の開催件数を１１年までに５割以上増やす▽日本人の国内旅行宿泊数を年間平均４泊にする――などの目標も掲げている。
（毎日新聞）

△島津製作所<7701>、研究開発分野向け記録管理システム発売
島津製作所は２９日、研究開発分野向けの記録管理システム「源藏」を３０日に発売すると発表した。文書ファイルや測定データ、化合物の構造データなどをそれぞれの関連を保った状態で管理できる。記録管理の国際規格「ＩＳＯ１５４８９」にも準拠した。価格は１０ユーザーライセンスが１０５万円、５００ライセンスが１９６８万７５００円。０９年度に年間２０本の販売を見込む。サーバはウェブベースで、ユーザーはオフィスや実験室などからインターネットや構内情報通信網（ＬＡＮ）を通じてアクセス可能。データは各ファイルを添付したメールを送ると自動的にカテゴリー分けされて登録される。ワードやエクセルなど７種類のファイル形式に対応する。サーバ基本ソフト（ＯＳ）はレッドハット・リナックス・バージョン４。クライアント側の推奨パソコンＯＳはウィンドウズＸＰプロ。インターネットエクスプローラで閲覧できる。

△松下電工<6991>、建築照明器具１２アイテム１５０品番を１日から順次発売
松下電工は２９日、建築照明器具「スマートアーキシリーズ」の新製品１２アイテム１５０品番を６月１日から順次発売すると発表した。建築と一体化したビルトイン照明、床面の明るさを確保する足元灯、天井面への光で空間の明るさ感を向上するペンダント灯などをシリーズに追加する。価格２万３７０―５５万３３５０円。シリーズ全体４００品番で０７年度２０億円の販売を見込む。新製品の内訳はオフィス空間用４０品番、公共空間用６０品番、屋外空間用５０品番。ビルトイン照明のほか、照射方向・取り付け方向が自在のスポットライトやダウンライトなどをそろえる。

△ＮＥＣ<6701>、価格性能比２倍向上の並列型汎用小型コンピューター発売
ＮＥＣは２９日、中堅企業の基幹システム向けに汎用小型コンピューター「パラレルＡＣＯＳｉ―ＰＸ７３００ＥＸ」を発売したと発表した。デュアルコア（回路が二つ）ＣＰＵの搭載などにより、現行機種との価格性能比が最大で約２倍向上した。リース価格は月額２４万円からで、２年間で２００台の販売を見込む。新製品は「同ｉ―ＰＸ７３００Ｖ」の後継機になり、プログラムやファイルなどの基幹システム資産がそのまま利用できる。演算処理性能はＣＰＵに「デュアルコアジーオン」を採用したことにより最大約７割向上。専用周辺装置のインターフェース機構をオプション化し、価格についても最大約２０％低減した。またシステム資産を可視化できる「ビジュアル・リソース・マネージャ」と、ログ（履歴）情報をもとにシステムの運用状況を報告する「システム・レポータ」の２ソフト製品も発売。

△ＮＥＣ<6701>、３テラバイトＨＤ搭載のネット直結型ストレージ発売
ＮＥＣは３０日、追加導入が簡単なネットワーク直結型ストレージ（ＮＡＳ）で最大容量が従来比１・５倍の３テラバイトのハードディスク（ＨＤ）を搭載したタワー型モデル「ｉストレージＮＳ４７Ｐ」を発売したと発表した。価格は３４万８０００円から。動作周波数が１・８６ギガヘルツのデュアルコア（コアが二つ）ＣＰＵ「ジーオン３０４０」を搭載。ウイルススキャンなどのアプリケーションを動作させてバックアップ処理をした場合、従来のシングルコアＣＰＵ構成と比較して処理速度を１５％向上できる。さらに基本ソフト（ＯＳ）の動作状態などに依存せずＣＰＵやファンといった各種ハード部品の監視などを遠隔で行う「エクスプレス・スコープエンジン」機能を標準で搭載し運用管理性も高めた。ＮＡＳのタワー型で同エンジンを標準装備したのは初めて。

△三洋電機<6764>、水中で撮影できる動画対応デジカメを１５日発売
三洋電機は３１日、水中で撮影できるデジタルムービーカメラ「ザクティＤＭＸ―ＣＡ６５」を１５日に発売すると発表した。潜水状態で使用できる動画対応デジタルカメラは業界初。価格はオープンだが、実勢で６万円程度を見込む。インドネシアで一貫生産し、月２万台の販売を目指す。特殊形状のパッキンによる密封構造で防水性能を高めた。集音部分には水を通さない多孔質シートを採用した。連続６０分間の水中撮影ができる。重さはＳＤメモリーカードと電池を含めて約２３６グラム。水中で使いやすいようにオプションで２５０グラムの浮力を持つ専用ストラップも発売する。

△大真空<6962>、車載用表面実装型小型水晶振動子を来月から量産
大真空は３１日、車載用表面実装型（ＳＭＤ）小型水晶振動子「ＤＳＸ３２０Ｇ」を７月から量産すると発表した。ハンダ付け部に発生する応力を緩和して耐久性を向上した。外形寸法は３・２ミリ×２・５ミリ×０・８５ミリメートル。自動車エンジンや車体制御を行う電子制御ユニット（ＥＣＵ）への搭載を見込む。サンプル価格は５００円。月産１００万個を計画している。ハンダ付け部の端子を二つにして対角位置に配置することで、温度変化による応力が逃げやすい構造にした。車載部品に求められる高い耐久性などの条件を満たす。

△マツダ<7261>、「スピアーノ」一部改良し発売－車内の雰囲気一新
マツダは、軽自動車「スピアーノ」を一部改良し発売した。新デザインのシートとドアトリム表皮を採用し、車内の雰囲気を一新。メッキタイプフロントグリルを装備した機種「ＸＳ」、分割可倒式リアシート採用の「ＧＳ」を新たに設定した。価格は１０３万５０―１３８万９１５０円。月３００台の販売が目標。

△クラボウ<3106>、水鳥の胸毛を模倣した球状形状の繊維材料開発
クラボウは水鳥の胸毛（ダウンボール）を模倣した繊維材料「エアーフレーク」を開発、０８年３月に販売する。弾力のある毛球形状を持ち、ポリエステルやアクリル、ナイロン、レーヨンなど多様な繊維で製造可能。保温や断熱性に優れており、フィルターなど産業資材に展開する。ダウンボール製造装置を独自に開発した。毛球構造のため軽量で保温効果が高く、乾燥性にも優れているという。抗菌や防炎機能などを付加でき、産業資材のほか衣料資材など幅広い分野に応用が見込める。

△帝人<3401>化成、ＰＣ樹脂事業でコンパウンドと加工品の付加価値化追求
帝人化成は、主力のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂事業について、コンパウンドへの重点シフトと樹脂加工品事業の付加価値化を二本柱として育成するとした事業戦略を明らかにした。二本柱の確立でＰＣ樹脂価格の急落や原料価格の急騰・高値継続に対応できる経営基盤の強化を目指す。原料価格や売値変動の影響を受けにくいコンパウンドを拡大する。特に事務機器・電気電子向け用途に注力し、０６年度２６％のＰＣ樹脂生産量に占めるコンパウンド比率を０７年度は２８％、２０１０年には３４％にする。成長戦略としては０７年度に自動車窓と枠材、ボディー材の一体成形を開発。０８年度に欧州、日本、アジアでの市場形成を図り、１０年度３０億円の売上高を目指す。

△トステム<5938>、風速３８ｍに耐える普及帯カーポート発売
トステムはアルミ製２柱式カーポートの普及価格帯では業界最高水準の耐風圧強度を持つ「カーブポートシグマＩＩＩ」（カーブ屋根タイプ）と「レークポートシグマＩＩＩ」（ストレート屋根タイプ）をそれぞれ６月１日に発売する。自社強度基準で風速毎秒３８メートルの風圧に耐えられる。価格は２２万４２８０円から。初年度に３０億円の売り上げを目指す。柱の肉厚、ねじどめ部分を厚くするとともに、ねじの形状も改良した。オプションの補助柱や屋根材ホルダー、屋根を支える縦部材の補強材を追加すれば、風速毎秒４６メートルの風圧にも耐えられる。

△アシックス<7936>、走行スピード高めたサッカー用スパイク発売
アシックスは靴底のつま先部分に屈曲溝を設けるなど、前方向の推進力を高めたサッカー用スパイクシューズ「リーサルティグレオール」２品目を６月１５日に発売する。靴型は陸上短距離用スパイクシューズを応用した。価格は１万５７５０円と２万１０００円。初年度は１万足の販売を見込む。靴底の先に溝をつけ、溝の前部に２本のスタッド（滑り止め）を配置した。スタッドが支点となり、前方向への強いけり出しが可能となるため、走行時のスピードアップが実現する。

△外為どっとコム、ＮＥＣ<6701>のシンクライアントシステム導入
外為どっとコムは、システム開発業務と社員教育向けにＮＥＣの仮想パソコン型シンクライアント（記憶装置を持たない端末）システムとインターネットプロトコル（ＩＰ）テレフォニーサーバを導入した。システム導入はＮＥＣとＮＥＣネッツエスアイ<1973>が共同で担当。第１弾として新設の名護支店（沖縄県名護市）で２０台を導入、数年内に１００台規模への拡大を計画する。

△モスフード<8153>、チョコソースのナン・タコス発売
モスフードサービスは２９日、６月２２日から８月下旬まで全国のモスバーガー店舗でチョコレート風味のソースをかけた「ナン・タコス　メキシカンモレソース」を販売すると発表した。モレソースはカカオやスパイスなどの香辛料を混ぜたメキシコの家庭料理の定番ソース。今回、フルーツや野菜を煮詰めてジャム状にしたチャツネを加え、よりナン・タコスに合うフルーティーなオリジナルソースに仕上げた。価格は３６０円。
（日刊工業新聞）

△マースエンジニアリング<6419>　６月にはいり本格的にパーソナルＰＣの導入が注目される
６月末までに、人気の旧機種がパチスロホールから撤去され、今後は射幸性を抑えた機種に入れ替わることから、ホール経営者は、売上が伸びなくても利益が出るように、効率的な経営を模索している。そこで、玉の持ち運びをする必要が無くなり、人件費を半額以上に削減することが可能なマースエンジニアリングのパーソナルＰＣシステムに注目が集まっている。前期パーソナルＰＣシステムを導入した店舗は、２０店と当初予想を上回るペースであった。しかし、今期はまだ第１四半期中であるにもかかわらず１０店受注とさらに前期を上回るペースである。ある週刊誌のインタビュー記事で、最大手のホール経営者は、旧機種撤去を機にして、これまでのヘビーユーザーだけでなく一般のライトユーザーをより多く取り込めるようにパチンコのメニューを増やしたいと答えている。ところが、今年４月にパーソナルＰＣシステムを導入しているピーアーク銀座店が既に１０００円で１０００発の１円パチンコと従来の１０００円で２５０発の４円パチンコのいずれかをお客が選べるようにメニューを増やして客足を伸ばしている。今後、ホール経営者の考えが、ライトユーザーを取り込み、人件費を半減することで、経営の効率化を図る方針を採るとすれば、パーソナルＰＣシステムの導入が主流となることから、同社の独り舞台となる可能性は高く、売上拡大は目に見えている。６月にはいり、旧機種の撤去がさらに進むことから、パーソナルＰＣの本格的な導入が注目される。
（証券日刊新聞）

△新日石<5001>が「ゼロエミ」４年前倒しで目標達成
新日本石油は１日、最終処分する廃棄物が全廃棄物排出量の１％未満となる「ゼロエミッション」を、２００６年度に達成したと発表した。最終処分率は０・９％で、１０年度の目標を４年前倒しで実現した。今後は、１０年度までに最終処分率０・５％未満の「ゼロエミッション・プラス」の達成を目指す。０６年度にグループ１６社で発生した廃棄物は１６万７６００トン。このうち５７・２％を再利用したほか、４１・９％を脱水処理により減量化した。

△ミズノ<8022>が４２年ぶりに自社ブランド水着を投入
ミズノは１日、４２年ぶりの自社ブランド水着として、五輪選手らトップスイマー向けの「アクセルスーツ」などを５日に発売すると発表した。新商品投入を機に、アテネ五輪平泳ぎ金メダリストの北島康介選手らとアドバイザリー契約を締結、北島選手は今後ミズノブランドの水着を着用して競技に出場する。同社は１９６５年に豪州水着大手のスピード（現本社は英国）と提携し、スピードブランドの水着を販売。この間、自社ブランドは投入していなかった。しかし、２００６年の創立１００周年以降は自社ブランドの強化を進めており、スピードと５月末で契約を満了したことで、自社ブランドに切り替える。ミズノは、スピードブランドで国内２５％前後のシェアを持っていたが、海外はスピードとの契約で販売地域が限られていた。水野明人社長は、「国内のシェア低下のリスクはあるが、世界市場での販売拡大を選択した」（水野明人社長）と語った。

△ＡＮＡ<9202>とスターフライヤー　羽田－北九州線運航
全日本空輸（ＡＮＡ）と新規航空会社スターフライヤー（北九州市小倉北区）は１日、スターが運航する羽田－北九州線の共同運航を開始した。羽田空港で開かれた記念セレモニーでは、スターの本拠地である北九州市の伝統芸能「小倉祇園」を小倉祇園太鼓保存振興会のメンバーが紹介し、羽田空港がある東京都大田区の大森土木鳶建設組合のメンバーによる「祝いの木遣（きやり）」が披露された。共同運航では、スターが運航する１１往復のうち１０往復の運航便にＡＮＡの便名を付ける。同路線に参入していなかったＡＮＡにとって、北九州空港は国内５１番目の就航空港となり、国内線ネットワークが拡充される。

△日産<7201>　役員退職慰労金を廃止へ
日産自動車は１日、役員退職慰労金制度を廃止する方針を明らかにした。役員報酬の業績連動色を強めるのが狙い。自動車メーカーの中ではトヨタ自動車が昨年、同制度を廃止しており、「年功型」から「成果型」に役員報酬制度の移行が進んでいる。２００７年３月期決算はカルロス・ゴーン社長体制下で初の減益となった同社だが、現行制度の廃止により業績回復への意欲を高めていきたい考えだ。日産は現行制度の廃止に伴い、役員報酬と既に導入済みの株価に連動して金銭を受け取れるインセンティブ制度によって成果に報いる。ただ、現在の取締役・監査役に対しては、これまでの分は現行制度通り在任期間に応じて算出し、今後の分からインセンティブ制で対応する。２０日に開く定時株主総会に諮る。また、日産が０６年度に取締役９人（社外役員を含む）に対して支払った報酬総額は２５億１８００万円とほぼ前年度並みだった。１人当たりの単純平均では約２億８０００万円程度で、３年連続で２億円を超える高水準となっており、株主総会で説明を求められそうだ。

△日清オイリオ<2602>、食用油を再値上げ
食用油大手の日清オイリオグループは１日、家庭・業務用の食用油を７月１日から再値上げすると発表した。同社は４月にも値上げを実施したが、その後もバイオエタノールやバイオディーゼルの需要拡大を背景にした大豆、菜種の高騰が止まらず、輸送コストの高止まりも続いているため、再度の値上げを決めた。「日清サラダ油」や「日清キャノーラ油」などの家庭用で１キロ当たり２０円以上、業務用は１斗缶（１６・５キロ入り）で３００円以上、加工用で１キロ当たり２０円以上それぞれ上げる。同業者ではＪ－オイルミルズ<2613>も７月以降の出荷分から、１キロ当たり２０円引き上げることを決めている。

△富士通<6701>が新会社設立　システム構築・運用
富士通は１日、大規模システムや企業の基幹システムなどの構築・運用を手がける新会社「富士通ミッションクリティカルシステムズ」を全額出資で設立した。資本金は２億円。本社を東京都大田区に置き、社長に富士通の三浦壽男常務理事が就いた。通信や交通分野などでシステム障害が相次ぐなか、富士通グループの基幹システム関連業務の強化の一環として設立した。従来型のプロジェクトごとにチームを組みシステムを構築するのではなく、「セル」と呼ばれるシステムの各部位を専門的に担当するチームから人員を選出、組み合わせることで、従来方式では困難だった技術ノウハウなどの蓄積や、人材の育成が容易になるとしている。富士通のサーバーやストレージ販売と組み合わせ、サービスを提供する。富士通本体と合わせ、関連事業全体で今後４年間に累計２０００億円の売り上げを目指す。
（FujiSankei Business i）