6/3 『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

□サンライズＴ<4830>、上場廃止差し止め請求・大阪地裁に
システム開発のサンライズ・テクノロジーは1日、大阪証券取引所が決定したヘラクレス上場廃止処分を不服とし、これを停止するよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てたと発表した。外部有識者に相談するなど「あらゆる角度から検討したが、上場廃止になる理由は存在しない」と主張している。大証はサンライズＴ株の上場廃止を5月24日に決定した。過去分の有価証券報告書の訂正や固定資産の売却などに関して「適時開示規則違反を繰り返した」と判断。「上場廃止基準に定める重大な契約違反に該当した」とし、翌25日から同社株を整理ポストに割り当てていた。サンライズＴ株は6月25日付で上場廃止となる予定。今後については両者とも「司法の場で正当性を主張していく」としている。

■Ｔ・ＺＯＮＥ<8073>の合併、「親子逆転」なら上場廃止猶予に
ジャスダック証券取引所は1日、投資会社のＴ・ＺＯＮＥホールディングスが10月に予定しているＫＥホールディングス（ＫＥＨＤ、東京・中央）との合併について、合併が実施された場合は上場廃止の猶予期間に入ると発表した。合併までに上場審査並みの基準に適合すると認められれば上場は継続する。ＫＥＨＤはＴ・ＺＯＮＥの親会社であるＳＦＣＧの筆頭株主。合併後は「親子」の立場が逆転する。このためＴ・ＺＯＮＥは実質的な存続会社ではなくなり、上場廃止基準に定める「不適当な合併等」に当たる可能性があるという。

△ダヴィンチ<4314>系投資会社、東映<9605>株保有比率10％超に上昇
東映は1日、第2位株主でダヴィンチ・アドバイザーズ系の投資会社、アルガーブの保有株比率が5月25日時点で10.83％に上昇したと発表した。アルガーブが1日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。直前の報告書では9.70％だった。アルガーブはダヴィンチの連結子会社で、保有不動産の価値から判断して株価が割安な企業に投資している。これまでにダヴィンチがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているビル賃貸のテーオーシーなどに投資した。東映は「いまのところ具体的な提案はなく様子を見る」（幹部）という。

▼５月の新車販売、6.3％減・14カ月連続で前年割れ
自動車業界団体がまとめた5月の新車販売台数（軽自動車を含む）は37万8800台と、前年同月比で6.3％減少した。前年割れは14カ月連続。登録車（排気量660cc超）が23カ月連続で前年を下回った。軽自動車も2カ月連続のマイナスとなり、新車需要の減少に歯止めがかからない状況だ。日本自動車販売協会連合会（自販連）によると5月の登録車販売台数は前年同月比8.3％減の23万5640台だった。5月単月としては31年ぶりの低水準。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた5月の軽自動車販売台数は前年同月と比べて2.9％減り、14万3160台だった。4月に16カ月ぶりにマイナスに転じたのに続く前年割れとなった。

△４月の鉄鋼輸出9.9％増・鉄連調べ
日本鉄鋼連盟が1日発表した4月の鉄鋼輸出量は前年同月比9.9％増の284万7000トンとなった。2カ月ぶりに前年実績を上回った。ドルベースの金額では24.2％増の28億1554万ドルと11カ月連続の増加。自動車部品に使う単価が高い特殊鋼が大きく伸びた。最大の輸出先である韓国向けは 33.8％増と2カ月ぶりに増えた。

△ヤマハ<7951>、北京に音楽教室を開設・秋には広州にも展開
ヤマハは1日、中国・北京にピアノやギターなどを教える「ヤマハ音楽教室北京センター」を開いた。北京で音楽教室を開くのは初めて。中国では上海に第1 号教室を開設しており、今秋には広州にも展開する予定。高所得者の子女らに的を絞り、3年後には中国全土で生徒数1万人を目指す。中国都市部では、ピアノなどの楽器を子どもに習わせる教育熱心な家庭が増え、主流は個人指導。ヤマハは5―10人のグループレッスンで独自色を打ち出している。2005年秋に開設した上海の生徒数は現在、5会場で約1300人。北京で同日開かれたセレモニーで、ヤマハの伊藤修二社長は「グループ全体で中国の新たな拠点を強化し、音楽を楽しむ子どもたちを育てたい」と話した。

■電力取引所、参入組の取引情報が不適切に流出
電力事業者間の電力売買を仲介する日本卸電力取引所の取引情報が、不適切な形で流出していたことが1日、分かった。新規事業者がいつ、どこから、どれだけ調達したかを示すデータで、競合する電力会社が作成した可能性が高い。電力がその情報を営業に利用していた場合は公正競争を妨げ、電気事業法に触れる。経済産業省は同日、電力9社と取引所に情報管理について厳重注意する。電力市場の競争環境の不備を露呈した形だ。日本では2000年から電力の小売りを自由化し、新規参入業者が独自に企業などに電力を販売することを可能にした。卸電力取引所は競争を円滑に進めるため、既存電力や新規事業者が参加して設立、2005年4月から取引が始まった。
（NIKKEI NET）

△アドバンテッジが3200億円のローンを確保、東京スター銀<8384>買収で
米投資ファンドのローンスターが保有する東京スター銀行株式の売却をめぐり、買い手として最終候補になった投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズは、買収資金として３２００億円のローンを確保した模様だ。複数の関係筋がロイターに明らかにした。ローンはメリルリンチがアレンジャーを務めている。メリルは、新生銀行<8303>、独ＨＶＢ、仏クレディ・アグリコルに融資団に入るよう要請した。アドバンテッジはローンスターの保有する東京スターの株式（発行済み株数の約６８％）を取得する方向で調整している。

■ＴＤＦ<5641>、株主による第三者割当増資の差し止め仮処分申立てが却下
ＴＤＦは１日、株主の木村喜由氏が申し立てていた同社の第三者割当増資の差し止め仮処分について、仙台地裁判が却下を決定したと発表した。

□米スティールがブルドック<2804>の回答書、ＴＯＢ後の転売計画なし
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは１日、ブルドックソースへのＴＯＢ（株式公開買い付け）に関連して、ブルドックからの質問状に対する回答書を提出したと発表した。スティールは自社のウェブサイト上で回答書を公開。「現時点ではＴＯＢで取得したブルドック株を第三者に移転する計画はない」などと回答した。ブルドックは５月２５日、スティールに対し、ＴＯＢの目的や経営方針、取得したブルドック株の最終的な処分方針などについて質問状を提出。１日が返答期限となっていた。回答書でスティールは、１）ブルドックの経営を行う意志はなく投資家として行動する、２）現時点ではブルドックの資産を処分する計画はない、３）現時点ではブルドックの現行の事業計画を支持する、４）ブルドック株の最終的な売却について計画や方針はない??などと回答した。ブルドック側は１日、「スティールのＴＯＢが、中長期的な観点で当社の企業価値や株主利益の確保・向上に資するかどうか、強い懸念を有している」との声明を発表。ＴＯＢに否定的な見解を改めて示した。ただＴＯＢへの賛否は保留。ブルドックの関係者によると、同声明は回答書の内容を踏まえたものではなく、今後は回答書の内容などを精査した上で、ＴＯＢへの賛否を決めるとしている。

△ソフトバンク<9984>の長期格付けをＢＢに引き上げ＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ソフトバンクの長期会社格付け、長期優先債券（既発債）の格付けをＢＢ─からＢＢに引き上げた。アウトルックは安定的。Ｓ＆Ｐによると、今回の格上げは、ブロードバンド事業の黒字が定着し、固定通信事業の損益も改善しているのに加え、２００６年に買収した携帯電話事業の業績もおおむね好調に推移していることで、収益の安定感が増していること、バランスシートと信用力の改善を経営方針として明確に打ち出したことで、従来に比べ安定的な財務方針が中期的に維持されると見込まれていることなどを反映している。

■モリテックス<7714>、あらためて株主提案の撤回求める
モリテックスは、大株主のＩＤＥＣ <6652> とモリテックスの前会長である森戸祐幸氏の連名で出されている株主提案の撤回をあらためて求めたと発表した。株主提案に対する質問状を送付したが、回答が不十分だったとしている。また、モリテックスの中期経営計画とＩＤＥＣ株主提案を比較し、ＩＤＥＣ提案に盛り込まれた株式価値向上について具体的な施策がないと指摘するなど、今後の展望にあたってのモリテックスの中期経営計画の優位性を主張、株主総会に向けて株主の理解を求めている。なお、ＩＤＥＣは５月２９日、株主提案のうち、モリテックスが強く反発していた森戸祐幸氏を含めた２名の取締役選任の提案を撤回したいと要望したが、モリテックスは株主提案権の行使期限を過ぎているとして撤回に動意していない。

■フジテック<6406>が買収防衛策の正当性主張、米ダルトンに対抗
フジテックは、株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが買収防衛策の導入に反対していることに対して、防衛策の正当性や合理性を主張する見解を発表した。導入の可否を問う６月２７日の定時株主総会に向けて広く株主に理解を求める。同社の見解によると、防衛策は買収に応じるかどうかの判断のための時間や情報を要求するもので、買収自体を否定するものではなく、株主の判断権限は確保される。また、防衛策の運用には、経営陣から独立した社外有識者で構成される独立委員会の判断を尊重する必要があり、取締役会の恣（し）意性は排除されている。

■松下<6752>株がさえない、電子レンジ回収など引き続き懸念
午後の株式市場では、松下電器産業株がさえない。３０日に、同社製の電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機に発煙・発火の恐れがあるとして回収を実施すると発表したことが引き続き懸念されているという。３１日の松下株は、回収問題を懸念しながらも大幅高となった全体相場に連れ高して１０円高で引けたが、１日は日経平均が１万８０００円に到達し戻り売りが出やすくなっているほか、同社株も年初来高値の手前という高値圏に位置しているため、市場参加者のスタンスが慎重になっているという。

△ナトコ<4627>：07年10月期連結決算予想、当期利益8.20億円、上方修正

▼三菱ケミＨＤ<4188>、商標使用訴訟で米連結子会社に賠償判決
三菱ケミカルホールディングスは１日、フロッピーディスクの商標使用をめぐって連結子会社の米バーベイタムとブラジルのＤＰＣが争っていた問題で、ブラジルのアマゾナス州マナウスの裁判所がＤＰＣの主張を認め、バーベイタムに損害賠償の支払いを命じる下級審判決を下したと発表した。判決には賠償額が記載されておらず、バーベイタムが弁護士から得た情報によると約２３５億円にのぼる。バーベイタムは判決内容を不服とし、上級審に控訴する方針。三菱ケミカルは今年度の連結業績予想を修正する予定はないととしている。

▼資生堂<4911>子会社が健康食品を自主回収、連結業績への影響は軽微
資生堂は、子会社の資生堂薬品が健康食品の「Ｑ１０　ＡＡ　ＳＬＩＭＦＩＸ（９０粒）」など３商品を自主回収すると発表した。ただ、連結業績への影響は極めて軽微としている。自主回収は、製造委託先のキッコーマン<2801>から、食品衛生法で認められていない方法で製造された大豆発酵抽出物「ソイアクト」を原料として使用した可能性があると報告を受けたため。資生堂では、これに伴う損害の賠償をキッコーマンに求めることを検討している。

■武田<4502>、アクトスと高血圧症治療薬の配合剤開発を中止
武田薬品工業は、米国で実施していた糖尿病治療剤アクトスと高血圧症治療薬ＴＡＫ─５３６の配合剤の開発を中止すると発表した。同社では、糖尿病領域や循環器系疾患の開発プロジェクトを総合的に見直した結果、この配合剤の開発を中止し、糖尿病治療薬ＳＹＲ─３２２など他のプロジェクトに経営資源を振り向けることを決めた。

△第一三共<4568>、1000万株上限とする自己株取得へ
第一三共は、発行済み株式総数の１．３６％にあたる１０００万株・３５０億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得期間は６月４日から７月３０日まで。

△ホンダ<7267>、07年中国からの自動車輸出は70％増見込む
ホンダは１日、２００７年に中国からの輸出を、生産コストの低さを生かし７０％増やす計画だと明らかにした。ホンダは２年前（訂正）、欧州市場向けにコンパクトカー「ジャズ」の中国生産を開始した。同社によれば、輸出台数は、０６年の２万４６００台から、０７年は４万２０００台に増える見通し。ホンダはまた、中国では東風汽車<0489>および広州汽車と２つの合弁事業を手掛け、セダン「アキュラ」とスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」も生産している。０６年の中国での販売台数は、前年比２６％増の３２万３４６９台だった。中国の自動車市場は世界２位の規模であり、０７年はおう盛な需要を背景に４０万台と、約２５％の増加を見込んでいる。

△日本興亜<8754>、発行済み株の4.1％の自社株買い
日本興亜損害保険は１日、発行済み株式総数の４．１％に当たる３４００万株、４２０億円をそれぞれ上限とする自社株買いを実施すると発表した。資本効率の向上と株主利益の増加が狙い。取得期間は４日から７月３１日まで。
（ロイター）

△田中化研<4080> 大幅高。
燃料電池分野への進出が材料視されているようだ。第一稀元素と共同で、2割程度の出力アップが見込める燃料電池の新材料を開発したと報じられている。なお、会社側では後場に入ってから正式に発表した。

△アルバック<6728>---抵抗から支持に変わるところ
抵抗から支持に変わるところ。大幅上昇をみせ、昨年6月以来の水準を回復。昨年6月まではこのレベルが支持線となり、その後の下げで抵抗線に変わっていた。1年ぶりに再び支持線となるか。液晶製造装置の回復や有機ＥＬを引き続き手掛かりに。

△リコー<7752>---均衡表の雲を一気に突破
均衡表の雲を一気に突破。買い先行で始まり、均衡表の雲を一気に突破してきている。これにより遅行スパンも上方転換シグナルを発生させた。なお、ドイツ証券では目標株価を3100円から3780円に引き上げており、刺激材料に。
（フィスコ）

△アストマクス<8734>がストップ高、第三者割当による新株式発行の払い込み完了
アストマックスが５０００円ストップ高の６万６００円まで買われている。同社は証券および商品先物の投資顧問業を展開する。５月３１日、既に発表済みの第三者割当増資による新株式発行に関する払い込みが完了したと発表した。これによる財務体質の改善が手掛かり材料となっている。大和証券グループ本社に対して１万６８９６株（増資前の発行済み株式数１０万２１００株に対する割合は１６．５％）を割り当てたもので、発行価格は１株当たり５万９１８５円。これにより調達した約９億９５００万円は、三井物産<8031>フューチャーズを子会社化するための買収資金の一部として使用する。

△日立建機<6305>が上場来高値更新、ゴールドマン証は「部品事業が新たな利益けん引役に」と買い推奨継続
日立建機が続伸。９０円高の４１６０円まで上昇し、５月７日に付けた上場来高値４１４０円を更新している。ゴールドマン・サックス証券は１日付で、新車販売に約４年遅行して収益貢献が期待される部品・サービス事業が新たな利益けん引役に台頭してきたが、株価および業績予想にも十分織り込まれていないと指摘。投資判断は「買い推奨」、目標株価は４４００円をそれぞれ継続。部品・サービス事業の営業利益率は約３０％、今０８年３月期の会社予想売上高は全体の１４％、予想営業利益の４２％に達する見通しという。過去の新車販売台数を追いかけるかたちで収益成長が期待されるため、今後３カ年程度で２０００億円（＝営業利益６００億円）近い売上水準に達するとみている。

△エルピーダ<6665>が続伸、ゴールドマン証は「ＤＲＡＭスポット価格が先週後半以降強含み傾向」と
エルピーダメモリが続伸。一時３００円高の５２９０円まで買われている。ゴールドマン・サックス証券は１日付サマリーで、５月２３日以降、米ＤＲＡＭエクスチェンジ発表のＤＲＡＭ価格で強含みが続いていると指摘、注目が集まったようだ。同証券では、メモリーモジュールメーカーが３、４月に多めに調達したＤＲＡＭの消化を概ね済ませつつあり、先週から徐々に調達量を増やしていることを確認しているという。今後の商談活発化を期待しての在庫積み増しが背景にある可能性もあり、ポイントは大手パソコンメーカーがどのような行動をとるかと言う。同証券では、同社のレーティングを「買い」、目標株価５６００円を継続している。株価は５月１０日の高値５２９０円を抜くと、ボックス圏を脱出。今後の上昇に弾みが付く可能性もある。

△海運株が連日の人気、太平海<9123>、明治海<9115>など中小型が値上がり率上位、郵船<9101>、商船三井<9104>も新高値
海運株が連日の好人気。東証１部値上がり率上位には太平洋海運や明治海運など中小型海運株が名を連ねているほか、商船三井が上場来高値を、日本郵船が年初来高値をそれぞれ更新している。海運市況は中国、インドなど新興国の急成長を背景に高止まり。大型船のみならず、中小型船にも需給ひっ迫が波及しており好業績への期待は高まっている。株価は短期的な過熱感があるものの、中長期を視野に堅調推移が見込める状況。特に、連結ＰＥＲ１１倍前後の乾汽船<9113>や同１３倍の新和海運<9110>に上値余地がありそうだ。

△アスカネット<2438>がストップ高比例配分、前期利益推定値の上方修正を好感
アスカネットが１万円ストップ高の８万７０００円で比例配分となった。５月３１日に前０７年４月期（非連結）利益推定値の上方修正を発表、好感された。経常利益は１億１５００万円→１億８３００万円（前々期３億６９００万円）、税引利益は６５００万円→９９００万円（同２億１１００万円）で着地したもよう。パーソナルパブリッシングサービス事業において粗利益率が向上したほか、経費削減の浸透により一般管理費が予想を下回った。大引けで買い物を残しており、チャートも好転してきたことから戻りを試す展開が予想される。

△新日石が年初来高値更新、メキシコ湾での権益取得を評価する動き続く
新日本石油 <5001> が続伸。一時２５円高の１０５９円まで買われ、５月２２日の年初来高値１０４９円を更新した。同社が先日、米国メキシコ湾で取得した権益が最近の米国ガソリン価格の急騰と重なって強力な買い材料になっているようだ。市場からは「この権益は今０８年３月期業績に直結するものなので、しばらく原油価格に最も敏感に反応する銘柄になる。米ガソリン価格→ＷＴＩ価格→新日石の株価の連動性がより高まるため、米ガソリン在庫の動きに左右される状況が続きそう。バリュエーションでは石油元売り業界平均の予想ＰＥＲ１５倍強を想定しても１３００円程度は十分あり得る」（大手証券エネルギーアナリスト）との声が出ている。石油元売り株は昭和シェル石油<5002>、新日鉱ホールディングス<5016>、コスモ石油<5007>も年初来高値を更新、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近ベースで６０ドル台が続く原油価格を受け堅調な値動きとなっている。

△東急<9005>が続伸、外国人持ち株比率２５％突破、個人持ち株比率を上回る
東京急行電鉄が続伸、一時３９円高の８７７円まで買われている。１日付日経新聞で同社の外国人持ち株比率が３月末時点で２５．７％と１年前に比べ４ポイント上昇、個人持ち株比率（２３．９％）を上回ったと報道され、刺激となっている。関東大手私鉄のほとんどが外国人持ち株比率１ケタ台にとどまるなか、同社の比率は目立って高い。特に０４年以降が顕著で、０３年３月末１０．４％→０４年３月末１８．１％→０５年３月末２０．５％→０６年３月末２１．７％→０７年３月末２５．７％と急増。同社では「２０００年から海外で年１回ＩＲ活動を行っており、投資家層の拡大につながったのではないか」（ＩＲ担当）とする。市場からは、「おそらく渋谷再開発による企業価値の向上にかなり期待しているのではないか。ただ、ＪＲ東日本<9020>やＪＲ西日本<9021>も外国人持ち株比率は３０％前後だが、低めのＪＲ東海<9022>より株価が出遅れている。外国人比率だけで株価について過度な期待を持つのは禁物」（岡三証券　企業調査部・宮本好久氏）との声が出ている。

▼Ｔ＆Ｇニーズ<4331>がきょうもストップ安ウリ気配、少なくとも来週半ばまでは厳しいとの声も
テイクアンドギヴ・ニーズの下落が止まらない。５月３１日までの５日連続ストップ安に続き、きょうも４０００円ストップ安の４万５３００円でウリ気配。信用の投げ売りやファンドによる売りが観測される同社の株価については、「１０万株超の売り注文を吸収できずに厳しい。拾う動きはもう一段下げないと増えないと見られる。少なくとも来週半ばまでは止まらないのではないか」（準大手証券）と厳しい見方がある。

▼日駐<2353>が反落、賃貸料上昇などによる第３四半期連結決算の大幅減益を嫌気
日本駐車場開発が反落、２８０円安の７０６０円まで売られている。賃貸料上昇などによる経営環境の悪化が嫌気されている。ＰＥＲが２９倍強に達していることもマイナスになった。同社の今０７年７月期第３四半期連結決算は前年同期比２６．９％の増収に対して、１３．６％の営業減益、３２．２％の経常減益、３６．８％の最終減益となった。駐車場不足を背景に昨年１２月に仙台支社を開設するなど積極的な営業展開が増収に結びついた。しかし、昨年６月に改正道路交通法が施行されて路上駐車の適時摘発を開始されたことを契機に、同業との競争が激化した上に新規参入業者も増大、経営環境は厳しさを増している。さらに主力営業エリアである都心部を中心に土地価格が上昇、駐車場のオーナーに支払う賃貸料が上昇したことが利益を大きく圧迫した。通期の連結経常利益は１４億５０００万円（前期実績１８億２４００万円）、純利益８億３５００万円（同１０億６９００万円）を想定している。
（株式新聞ダイジェスト）

△公庫担当者によるフラット35説明会　開催　東急不動産<8815>
東急不動産は６月３日（日）、横浜市栄区小菅ヶ谷に開発中の「ブランズ本郷台」（ http://www.branz-hongohdai.com/ 、地上７階建て、総戸数61戸）の公庫担当者によるフラット35の説明会を予約制にて開催する。「ブランズ本郷台」は、ＪＲ根岸線「本郷台」駅から徒歩４分の駅から見える場所に立地しており、横浜や東京、新宿といった都心エリアへは約１時間圏内でアクセスできる。駅周辺という立地のため、スーパーや商店街にとても近く、郵便局や市役所などの公共施設や教育施設といった生活利便施設が密集している。駅前のフラッグシップになるロケーションに誕生するこの建物では、外観ファサードに美しい質感の白のタイルを贅沢に採用して、洗練された上質感の漂う外観を表現している。設備・仕様面では、敷地内防犯カメラなど５段階のセキュリティチェックを設置したり、エントランスの来訪者を音声と映像で確認できるようにカラーモニター付ダブルオートロックシステムを採用するなど、女性の視点から考えた先進のセキュリティを導入して住人の安全や暮らしの安心を高める配慮をしている。
（住宅新報）

△西山茉希さんをCMに起用＝CanCamの人気モデル―ダイキン<6367>
ダイキン工業は1日、家庭用エアコン「うるるとさらら」のテレビCMに、女性ファッション誌「CanCam」の人気モデルの西山茉希さん（21）を起用すると発表した。エアコンのイメージキャラクターである「ぴちょんくん」と共演したCMを、2日から放映する。　

△日本製紙<3893>、情報用紙を値上げ＝王子<3861>も追随へ
日本製紙グループ本社傘下の日本製紙（東京）は1日、コピー用紙やノーカーボン紙などの情報用紙を値上げすると発表した。7月1日出荷分から10％以上値上げする。チップや古紙などの原料や重油の価格が高騰し、自助努力ではコスト上昇分を吸収できないため、製品価格に転嫁するとしている。王子製紙も「情報用紙の値上げについて検討中」（広報室）としており、来週にも追随して値上げを表明する方針。　

▼差し止め申請を却下＝テーデーエフ<5641>の第3者割当増資―仙台地裁
自動車部品メーカーのテーデーエフは1日、いすゞ自動車<7202>に対する第三者割当増資をめぐり、日本個人投資家協会の木村喜由理事が求めた差し止めの仮処分申請を仙台地裁が却下したと発表した。同社株式の約5％を保有する木村氏は「資金調達の必要性が乏しいのに増資を実施するのは、一株当たり利益など株式価値の低下につながる」と訴えていた。　

▼トヨタ<7203>、「タンドラ」のエンジンに不具合
トヨタ自動車は31日、今年2月に全米で販売を開始した大型ピックアップトラック「タンドラ」の新型車について、エンジンの不具合が約20件発生していることを明らかにした。個別に無償交換に応じているという。

▼総務省の参入制限、「いい決定」＝ワイマックス推進団体代表
次世代の無線通信システム「WiMAX（ワイマックス）」の世界的な推進団体「ワイマックス・フォーラム」（事務局・米オレゴン州）のロン・レズニック代表兼会長は1日、都内で記者会見し、総務省がワイマックスの事業者免許割り当てで、KDDI<9433>やNTTドコモ<9437>など既存の携帯電話会社に厳しい参入制限を設ける方針を示したことについて「非常に興味深く、いい決定だ」と評価した。　
（時事通信）

▼キッコーマン<2801>　健康食品２種類を自主回収
キッコーマンは１日、健康食品の「いきいき物語」と「豆で暮らす」の２種類を自主回収すると発表した。原料の一部に、食品衛生法で禁止されているガンマ線が照射された恐れがあるため。同社に健康食品の製造を委託している第一三共<4568>ヘルスケアも、「ナチュラルビトン」シリーズの２種類を回収する。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>　定期預金金利を０．０５ポイント上げ
三菱東京ＵＦＪ銀行は１日、定期預金の２～５年物（３００万円未満、単利）の金利をいずれも０．０５ポイント引き上げると発表した。この結果２～４年物は０．４％、５年物は０．６％になり、いずれも１９９８年春以来の水準。最近の市場金利の上昇を受けたもので、週明けの４日から適用する。

△クールビズ　会社員がモデル務めショー　日本橋三越<2779>で
衣替えの１日、３年目を迎えたクールビズを盛り上げようと、「クールビズファッションショー」が東京都中央区の日本橋三越本店で開かれた。三越社員と同区内の会社員１２人がモデルを務め、涼しげなジャケットなどの着こなしを披露した。「快適で格好良く働けるビジネススタイル」をテーマに掲げ、軽量素材を使った背広や、女性向けのクールビズとして、ひざ下までのパンツスーツを紹介。沖縄の「かりゆしウエア」や、ビジネスに使う風呂敷も登場した。クールビスを推進してきた前環境相の小池百合子・首相補佐官も出席し、「３年目で中だるみするころなので、クールビズを再認識してもらい、夏を快適に過ごしてほしい」と呼びかけた

△天昇電気工業<6776>、セミオーダーマットレス「Ｃ９ＺＯＮＥ」を発売
今般、慶応義塾大学　理工学部機械工学科山崎信寿教授と共同開発した仰側臥位対応セミオーダーマットレス「Ｃ９ＺＯＮＥ」（呼称：シーナイン・ゾーン）の発売を開始します。シーナイン・ゾーンの最大の特徴は、年代差や性差などによる体形・体格の大きな違いに合わせて原理的には１千万通りものクッション分布が作れることと、人間の体形の特徴を利用して動力などを使わずに仰側臥位両方の快適化を実現したことです。これは、身長方向１６分割部位ごとのクッション分布を任意に調節できる実験ベッドを用いた、快適条件の詳細な解析により可能になりました。
（毎日新聞）

▼大規模事業所にＣＯ２削減義務、都が条例化へ
東京都は１日、地球温暖化対策として、都内の大規模事業所を対象に、二酸化炭素の排出削減を義務付ける方針を発表した。事業者間での排出量取引制度や、一定の削減量を見込める事業所への優遇税制も導入するとしており、排出削減の義務付けについては、来年度中の条例化を目指す。実現すれば全国初となる。都では、これらの施策の実施により、２０２０年までに、二酸化炭素など温室効果ガスの都内の排出量を００年より２５パーセント削減するとしている。二酸化炭素の排出削減を義務づける大規模事業所について、都は、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上のエネルギーを使っている企業などを想定しているが、削減目標や対象企業の詳細な基準は今後検討する。

△国産ジェット商業化へ前進、機体開発に支援４００億円規模
三菱重工業<7011>が商業化を目指している国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェットの略称）」の機体の開発について、経済産業省は２００８年度から、資金面で支援する事業を始める方針を固めた。開発は国の支援が前提となっており、「ＭＲＪ」の商業化へ向け大きく前進する。「ＭＲＪ」は１２年に就航予定で、官民で開発した小型プロペラ機「ＹＳ―１１」が１９７３年に生産中止に追い込まれて以来、約４０年ぶりに「日の丸旅客機」の生産が復活する見通しが強まった。経産省は０８年度から１１年度までの４年間をかけて、三菱重工が「ＭＲＪ」の機体を開発するための補助金を拠出する。「ＭＲＪ」は７０～９０席の小型航空機で、開発総額は約１２００億円にのぼり、そのうち３割程度を国費で賄う見通しだ。

△「ハローキティ」服のバービー人形、９月１日に発売
「バービー人形」を製造・販売する米マテル社の日本法人、マテル・インターナショナルは１日、サンリオ<8136>のキャラクター「ハローキティ」のデザインが服に入ったバービー人形を９月１日から世界で発売すると発表した。日本ではサンリオが販売元となり１５００体限定で発売する。マテル社がサンリオの米国法人とライセンス契約を結んで生産する。帽子やネックレス、バッグ、洋服などにハローキティのデザインを取り入れる。バービー人形は、世界で年間約６３００万体が販売される人気商品で、子供向けの商品と大人の女性向け商品がある。今回の「ハローキティ　バービー」は大人の女性向けで、価格は５０４０円。

△みずほ<8411>コーポレート銀の中国現地法人が開業、邦銀で初設立
みずほコーポレート銀行（ＣＢ）の中国現地法人「瑞穂実業銀行（中国）有限公司」が１日、開業した。邦銀としては初めての中国現法の設立となる。現地法人は資本金４０億元（約６３６億円）で、上海の本店のほか北京、深セン、大連、無錫の４支店を設けた。（深センのセンは土ヘンに「川」）７月をめどに天津にも支店を開設するなど、数年以内に１０～１２店舗に増強する計画だ。ただ、当面は個人向けの人民元取り扱い業務は行わない。現法の花井健会長は「現地法人のメリットを生かし、今後は中国企業への融資も拡大していきたい」と述べた。中国では、昨年１１月に当局が現地法人の設立を条件とした規制緩和を打ち出した。現法化によって、個人向けに人民元を扱う業務などが可能になる。また、新規の支店開設や金融商品の許認可などの際に、中国の銀行並みの待遇が得られると期待されている。
（読売新聞）

△モバゲーユーザーが選ぶ音楽オーディション
ディー・エヌ・エー<2432>（DeNA）とエイベックス・エンタテインメントは6月1日、携帯向けSNS＆ゲームサイト「モバゲータウン」で、ユーザー投票で選ぶ音楽オーディション「モバゲーミュージックオーディション」の楽曲募集を始めた。

▼ソニー<6758>、Blu-rayの暗号化技術めぐり訴えられる
ソニーのPS3やDVDプレーヤーなどに特許を侵害されたとして、カナダの企業が訴訟を起こした。
（ITmedia）

△三井情報<2665>、財務分析など地域金融機関向けコンサルティングサービスを提供開始

△清水建設<1803>、工場の害虫リスクをパソコン上で診断できる新システムを開発・実用化

△カブドットコム証券<8703>、アジア投資ファンドなど投資信託２ファンド４本を追加

△松下電工<6991>、通電刺激により歯肉細胞の増殖活性が高まることを確認

△トヨタ<7203>、ミニバン「エスティマ」と「エスティマハイブリッド」を一部改良

△大日本印刷<7912>、ＮＥＣファブサーブから半導体フォトマスクの製造・販売事業を譲受

△セブン<3382>－イレブン、新潟県津南町産アスパラガスを使用した商品を新潟県内で期間限定発売

△武蔵野銀行<8336>、「むさしの生体認証機能付ＩＣキャッシュカード」の取り扱いを開始

△セブン<3382>銀行、京葉銀行<8544>のＩＣカード対応を全ＡＴＭで開始

△アイ・オー・データ<6916>、三菱自<7211>「デリカ　Ｄ：５」向け携帯電話接続型アダプターを発売

△シーイーシー<9692>、子会社「千代田電機」の営業権譲受と商号変更について発表

△Ｅストアー<4304>、Ｗｅｂショップ総合支援サービス「ショップサーブ２」を提供

△ｃｃｉ<4788>、ビカムとショッピング検索サービス「ＢＥＣＯＭＥ　ＪＡＰＡＮ」提供で提携

△新生銀行<8303>、福岡市に福岡コールセンターを開設

△新生銀行<8303>、公募投資信託「アメリカン・ドリーム・ファンド」を販売

△ホンダ<7267>、中国合弁会社の累計生産台数が６月で５万台を達成

△ワタベウェディング<4696>、福岡山の上ホテルと事業譲渡契約を締結

△ＮＴＴ<9432>西日本、光ブロードバンドサービスの普及・拡大に向け本社組織を見直し

△ドワンゴ<3715>、携帯電話向け音源再現コンテンツ「発信メロディ」をサービス開始

△三井住友<8316>海上、国内台風リスクに関わる証券化を実行

△みなと銀行<8543>、追加型株式投資信託「世界の豆の木」の取り扱いを開始

△ＮＥＣ<6701>、次世代学術情報ネットワーク「ＳＩＮＥＴ３」でＮＧＮ対応機器が稼動

△ジグノシステム<4300>、ａｕポイントコンテンツ交換サービスサイト「ゴシック∞幻想館」を開設

△イーバンク銀行、ネット口座からアコム<8572>のキャッシング申込ができるサービスを開始

△セブン<3382>銀行、十八銀行<8396>とＡＴＭ利用提携

△日本ユニシス<8056>、ネットマークス株式及び新株予約権に対する公開買付け結果を発表

△コナカ<7494>グループ、「コナカ　２００７年　Ｃｏｏｌ　Ｂｉｚ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」を発売

△デジタルアーツ<2326>など、「フィルタリング普及啓発アクションプラン２００７」の取り組み発表

△サンリオ<8136>、マテル・インターナショナルとコラボレーション企画商品「ハローキティ　バービー」を発売

△カシオ<6952>、米国向け携帯電話２号機をベライゾンワイヤレスへ供給

△ＡＮＡ<9202>と楽天<4755>トラベル、企業向け出張手配サービスで業務提携

△住友金属<5405>、鹿島火力発電所の営業運転開始に伴いＩＰＰ事業を開始
（日経プレスリリース）

△五洋建設<1893>、完全耐水性フッ素壁紙とエアシャワー機能を高度化
五洋建設はクリーンルーム向けの「完全耐水型フッ素壁紙」と「旋回誘引式エアシャワー」のそれぞれの性能を向上させた。壁紙は不燃材料としての用途を広げ、接着作業を簡便化し、エアシャワーは自動制御の機能を付加した。壁紙はこれまで難燃性であった下地素地や接着糊を改良し、不燃材料として国土交通大臣の認定を取得した。規模や用途の使用制約がなくなり、適用範囲が広がった。また、壁紙裏面を接着シート化して、現場での接着糊塗布作業を不要にした。既存建物の窓枠や金属扉などへの施工で、内装のオールフッ素樹脂化を実現する。壁紙としての施工だけでなく、工場でパネルとして成形したものも供給可能で、施工用途の拡大と工事期間短縮が図れる。エアシャワーは吹き出す方向と時間を自由に自動制御できるようにした。それぞれの吹き出し口について個別に制御することもできる。
（日刊工業新聞）

△アルデプロ<8925>が堺営業所を開設
アルデプロは１日、堺営業所（大阪府堺市）を開設したと発表した。大阪府には既に大阪支店を開設しているが、堺市に営業所を開設することで、大阪府南東部地域を広くカバーすることができ、これまでよりもきめ細かな営業活動が可能となる。営業所の開設は合計30 か所を予定しており、堺は２９か所目となる。

△新日鉄<5401>が高値に接近
新日本製鉄が反発。３月７日の年初来高値９００円に接近してきた。資源関連株が幅広く買われるなかで足踏みしているが、韓国のポスコが最高値を更新するなど急動意、「鉄鋼最大手ミタルによるＭ＆Ａ（企業の合併、買収）観測も浮上。新日鉄も連想で買われている」（大手証券）という見方も出ていた。ニッケル市況の上昇も材料に住友金属工業（５４０５）も高い。
（株式市場新聞）

△鈴茂器工<6405>　寿司ロボットが全世界に普及するのは間近か
鈴茂器工の０８年３月期業績予想は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２１．９％増）、純利益２億１８００万円（同３５．４％増）と大幅最終利益を見込む。今期のセグメント別の売上計画は、寿司ロボット３２億２０００万円（同１．６％増）、おむすびロボット２億９５００万円（同２２．９％増）、シャリ弁ロボットを含むその他製品および部品７億４０００万円（同８．０％増）、炊飯関連機器２億円（同３．１％増）、寿司用資材６億５０００万円（同１．１％増）。前期最終利益５１．９％増を達成したものの計画未達原因のひとつは、おむすびロボットの売上が２億４０００万円と約５３００万円落ち込んだことである。今期は市場調査を徹底的に行い、市場ニーズに適したベンダー向け新製品を開発し、全国規模の営業を強化するために販売部を設立し、おむすびロボットの売上拡大を図る。また、海外向けの売上高は総売上の２０％を目標としているが、昨年米国に販売会社ＳＩＣを設立し、営業体制を整えたことに加え、カルフォニアロールが自動的に巻ける新製品を開発していることから売上高８億円（同１０．８％増）を計画している。来期には目標の総売上高２０％を達成する見込み。また、正統な和食を世界的に広めるために、農水省の有識者主導での、海外和食レストランの推奨制度が今年度中に制定されることも大きな後押しとなる筈。ＢＳＥ、鶏インフルエンザといった食の不安が高まるなか、魚を中心とした和食に注目が集まるのは自然な流れであり、同社の寿司ロボットが全世界に普及するのも間近かもしれない。

△トピー工業<7231>が続伸、２２５採用銘柄の値上がり率ランキングの上位に
トピー工業が、２０円高の４５６円と続伸し２２５採用銘柄の値上がり率ランキングの上位に入っている。前日、トピー工業グループが「新中期連結経営計画(ＭＳー２００７)」を策定したことを好感している。２００９年度最終目標として、連結売上高は２９２０億円（２００６年度比＋２．４％）の微増だが、利益面ではこれまで実行してきた不採算事業の整理と、ＭＳー２００７での成長事業への重点投資効果が相俟って、営業利益１９５億円（同＋４７．７％）と大幅増益を計画。直近５月７日の高値４４７円を抜き騰勢を強めており、４８０円処のフシが上値として意識されよう。
（証券日刊新聞）

△“白鵬効果”に乗れ…「オロＣ」ＣＭ更新、通販ちゃんこ続編企画、昇進パーティー中継権争奪も話題
大相撲の第６９代横綱に昇進した白鵬（２２）が締める横綱を作る「綱打ち」が３１日、東京都墨田区の宮城野部屋で行われた。人気力士の昇進とあって、“白鵬ブーム”が盛り上がっている。白鵬が出演している大塚製薬のオロナミンＣのテレビコマーシャルでは、女優の上戸彩さんとのコミカルなやり取りが好評だ。昨年９月３０日に放映されると、ＣＭ総合研究所の０６年１０月度銘柄別ＣＭ好感度調査で早くも６位にランクインした。 通信販売の千趣会<8165>は０５年から冬季限定商品として「現役相撲部屋のちゃんこ鍋の会」（１万７８８０円～）を独自に開発し発売している。白鵬の所属する宮城野部屋など６部屋で食べられているちゃんこを、部屋の親方らの指導のもと忠実に再現し商品化している。
（FujiSankei Business i）