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2024 11,27 06：10 |
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2010 05,16 16：00 |
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■成長戦略なき国家に失望 ギリシャ国債の5月償還問題への懸念が強まり、国際金融市場で混乱が続いている。PIIGS（財政危機に直面するポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）をめぐる国家財政の健全性に対する不安が株式市場のセンチメントを悪化させ、世界的に株価調整色が強まった。 次の表は年初来の株価騰落をまとめたものだ。（2010年5月7日終了時点） 世界株価指数 NYダウ 日経平均 新興国指数 大型連休後の下げで日本株の年初来騰落はマイナスに陥ってしまったが、世界指数から比べると日本株は健闘している。しかし日本株に対して市場が特段強気になった結果ではない。 別のネガティブな要因がこうした結果をもたらしたと筆者は見る。マーケットでは、「欧州の有力な金融機関が日本での本格運用から撤退するらしい」との観測が浮上しているのだ。今後、日本株に関してはインデックスに含まれる銘柄のバランス調整にとどめ、代わりに成長性が見込める新興国に軸足を移すことは容易に想像できる。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
■過去10年間で借金が膨らんだだけ、「変化」への期待がなければ・・・ 6月に償還を迎える10年物の日本国債の利率は1％台。そして現在取引されている10年物国債の利率も1％台である。すなわちこの10年間、日本経済は借金が膨らんだこと以外何も変化がなく、長期金利が上昇しなかったのは僥倖と見るべきだろう。だからこそ国民は変化に期待し、政権を民主党に預けたのだ。 変化に対する期待が乏しければ、運用機関もコストを掛けて調査を行うインセンティブが後退する。 少子高齢化が加速する日本の人口構成を考えると、年金受給者の増加は年金資産の目減りを意味する。残高に応じて報酬を得る運用ビジネスでは、他社のシェアを無理矢理でも奪って残高を増やさない限り、成立しない恐れが出てきた。腰を据えて運用ビジネスを展開するだけの魅力を、もはや日本市場は失い始めているのだ。
ではどうして日本株が今回健闘したのだろうか？ 日本株への投資で得られるリターンは、アジア諸国への投資で十分賄えるという見方が主流になっている。電子関連なら韓国、消費関連なら中国など、いくらでも投資先があるのだ。こうした見方を強めた世界的な運用機関では日本株をほとんど保有しない、いわゆるアンダーウエイトの状態が恒常化している。 日本のGDP（国内総生産）は依然として外需に大きく左右されており、円安は輸出産業の価格競争力を高めると同時に円建ての利益水準の押し上げに寄与する。（「ユーロ圏にくすぶる信用問題の火種」で指摘したように、ワールドダラーの伸び率の鈍化で需給面では一方的なドル安が是正される可能性が高い） 円相場に関する投資家のセンチメントを見る上で参考になる調査結果がある。大手金融機関による2010年4月の世界投資家調査では、過大に評価されている通貨として円が指摘されていた。そして、今後時間をかけてその水準が修正されていく見通しが示されている。 同時に日本株に対する足元の投資スタンスは大幅なアンダーウエイトであり、今後は増やしていくとの回答が目立つ。 2010年に入り一時的に円高に振れることはあっても、トレンドとしては定着してはいない。日銀の追加的な緩和政策が円と他通貨の金利差を拡大し、投資家に円を保有しにくくしているのだ。 非居住者（外国人投資家）による日本株の売買動向を見ると、2010年4月末までに2兆7000億円も買い越している。2009年は1年間で3兆6500億円買い越しだったことを考えると、今年のペースの速さは顕著である 海外の投資家は為替相場の水準修正と同時に、日本の外需産業がアジア諸国よりもパフォーマンスが高まるというシナリオに期待したのだろう。
しかしながら、日本株をオーバーウエイトにするほど強気でもない。足元の日本株の健闘は、海外投資家が投資割合を標準シナリオに戻しているに過ぎない。その買い戻しもほぼ終わりを迎えつつあり、持ち高修正による日本株の優位性は後退し始めたと見てよい。日本株に対する投資尺度が為替水準で片付けられてしまうことを筆者は危惧している。 韓国や中国の目覚ましい台頭とは対照的に、日本の成長はここ何年も見劣りしている。だから資金運用の世界では、日本で本格的な体勢を維持するにはコストが高過ぎるということになる。 例えば、世界的に高い評価を受けてきた日本の技術力の1つに原子力発電がある。 環境問題がクローズアップされている今こそ、原発技術が日本経済の成長に寄与すると期待が高まる中、アラブ首長国連邦（UAE）の原発プロジェクトで落札したのは官民一体で受注戦略を展開した韓国。日本は事前交渉の段階から負けていたのだ。大型プラントの落札を通じて原発技術力をめぐる日韓格差は縮小し、ついには追い越されてしまう日もそう遠くない。 こうしたことが積み重なり、資金運用の世界では日本を発掘する魅力が失せてしまうから、有能な運用機関はこの国を見限り始めたのである。取って付けたような「成長戦略」で、日本市場の地盤沈下に歯止めは掛からない。一体、この国は何でメシを食っていくのだろうか・・・ ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ 投資家バフェット氏、韓国株の大半売却 米有名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日、自身が経営する投資会社「バークシャー・ハサウェー」が韓国鉄鋼大手ポスコに対する持ち株を増やしたものの、個人が保有していた韓国株は大半を売却したことを明らかにした。 バフェット氏は2日、米ネブラスカ州オマハのホテルで記者会見し、「6－8年前には個人的な投資で韓国株20銘柄を保有していた。（当時は）米国株を1銘柄しか保有していなかった。現在保有している韓国株は1銘柄だけだ」と述べた。 バフェット氏はまた、「2002年から04年にかけ、韓国株は非常に安かった。当時韓国企業は1997年から98年にかけての通貨危機による財務問題が改善し、信頼できるようになった」と振り返った。 バフェット氏が韓国株に投資したのは、韓国企業の株価が再評価された時期に当たる。当時バフェット氏は安値で韓国株を取得し、株価が上昇した段階で大半を売却することで、多額の差益を得たとみられる。現在も保有している1銘柄が昨年投資したものかどうかについては明らかにしなかった。 バークシャー・ハサウェーは昨年、ポスコ株約46万株を追加取得し、持ち株比率を5.2％に引き上げていた。 オマハ（米ネブラスカ州）＝朴宗世（パク・ジョンセ）特派員 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ･･･で、こんな記事が賑わっていますが･････ 北朝鮮、特殊部隊５万人を最前線に配置か ･････で、 ソウルからヨボセヨ 頭痛いウワサ社会 韓国では１８日が「光州事件３０年」ということでマスコミなどの回顧が盛んだ。事件は１９８０年５月１８日、南部の光州市で起きた。軍部の政治支配に抗議する学生や市民による地域ぐるみの反政府闘争だった。なぜ光州市か？というと、昔から反政府・野党気質が強い地域で、金大中氏など野党勢力の牙城になっていたからだ。 デモが激化し軍が鎮圧に出動。デモ側も武装し抵抗したため衝突で双方に約２００人の死者が出た。ところが当時、死者２０００人説が広く流布され、日本をはじめ国際社会でもまことしやかに伝えられた。出版物などにも書かれていた。 日中戦争の「南京大虐殺事件３０万人」説と同じく、常識的に考えればすぐデマと分かる数字だが、それをある政治的状況下で政治的に利用する勢力がいて世論を扇動する。政治対立の激しい韓国ではこの種のウワサやデマが実に多い。 ２年前、大規模反政府デモを誘発した「米国産牛肉イコール人間狂牛病」説など、反政府系のテレビ番組がそれをあおったため世論がパニックになった。今また韓国海軍・哨戒艦沈没事件でもデマが猛威を振るっている。 事件は外部からの魚雷攻撃説が強く北朝鮮の犯行の可能性が高いが、北を悪者にしたくない左派や反政府派を中心に、米軍による誤爆・謀略など逆に“米国犯人”説がしきりに流布されている。軍当局はこまめに反論・説明を繰り返しているが、社会のウワサ体質に頭が痛い。（黒田勝弘） ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ･････って事で、 米投資家バフェット氏が来年3月に来日
2003年と2009年の対比で、赤丸点線の部分を見て戴ければ判ると思いますが、 2003年スタートで2004年が現在（2010年）と似ている ････って事で、投資家バフェット氏の思惑が観えてきませんか！？
勿論！最低でも５年程度のスパンで考えて･･･ではありますが･････ 投資家バフェット氏からすると、 中国は既に投資済なので、あとは売り時ですね。 世界はその方向に向いている･･･ってことで、 PR |
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