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2010 05,16 09:00 |
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明日の戦略-10500円割れもSQ値は上回る 14日の東京市場は反落。手仕舞い売りに押された。業種別では、水産・農林業、倉庫運輸、パルプ・紙、不動産業などが値上り率上位。その一方で、精密機器、鉱業、その他製品、電気機器、輸送用機器などが軟調だった。売買代金上位は、ソニー、三菱UFJ、みずほ、トヨタ、日立、三井住友など。 日経平均は一時200円超下落し、10400円を割り込む場面もみられた。後場は先物主導で下げ渋ったものの、大引けにかけて値を崩した。東証1部の値下がり銘柄数は1133(全体の67.6%)に達し、規模別株価指数はすべて下落。米国株の急落や円高進行を受けて、国際優良株や資源関連が売られた。また、決算発表がピークを迎え、今期予想が市場予想を上回ったエイベックスなどが急騰する一方、市場予想を下回ったソニーが急落するなど明暗が分かれた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
戻りを試す展開を期待したい。今後の相場を占う意味で注目された週末の日経平均終値は、5月限SQ値(10435円)を上回った。SQ値を上回って引ければ、翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがあるだけに期待したい。日経平均の25日移動平均乖離率は-4.4%、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は80%台まで下落しており、打診買いが入っても良い水準と思われる。また、直近は外部要因などで3カ月周期で急落するが、そこでボトムをつけた経緯があるだけに、底入れを確認できるか注目したい。ただ、外部環境が悪化すれば再び調整色を強めかねない。日経平均は5月7日につけた直近安値(10364円)を割り込むと、10000円の大台割れとなる可能性も否定できない。 来週も、欧州情勢が相場のカギを握りそうだ。EUがIMFと共同で、ギリシャに3年間で最大1100億ユーロ(約13兆円)の融資を決定したうえ、ユーロ圏諸国が資金難に陥った場合に支援する「欧州安定メカニズム」について最大7500億ユーロ(約89兆円)の資金枠を用意することも合意。これにより、ソブリンリスクへの警戒感は後退したが、ムーディーズがポルトガル、ギリシャの格下げの可能性に言及するなど火種は燻り続けている。それだけに、19日にギリシャ国債の大量償還(90億ユーロ規模)を無事通過するかどうか注目されそう。米国では、連邦検察当局がサブプライム住宅ローン関連の金融商品に関し、より高い信用格付けを取得するため、情報を操作していた可能性があるとして、欧米の大手金融機関の調査に着手したとの報道もあり、この問題が拡大すると相場の重しになりかねない。国内では、3月期決算銘柄の決算発表がほぼ終了(残りは三菱UFJ、大手損保程度)したが、今期予想とコンセンサスとの差異で大きく売り込まれた銘柄も散見された。ただ、保守的であるため今後業績上ブレへの期待感から見直し買いが入る可能性は十分に考えられよう。マクロ指標では、週初の3月機械受注・4月マンション販売統計に始まり、20日には1-3月GPDの発表が予定されており、これらが相場に大きく影響を与えそうだ。3月首都圏マンション発売戸数は前年同月比54.2%増と、9年3カ月ぶりの50%超となりマンション関連が人気化したのは記憶に新しい。また、1-3月期GDPは前期比年率+5%程度が見込まれており、相場の支援材料となるかどうか注目される。
底堅く推移した。日経平均は外部環境や国内マクロ指標の好転などを背景に上昇。13日には今年4番目の上げ幅を記録し、1週間ぶりの高値を回復した。週末の大幅安で0500円台を割り込んだが、週間ベースでは約100円上昇した。週初に、EUはIMFと共同で、ギリシャに3年間で最大1100億ユーロ(約13兆円)の融資を決定したうえ、欧州単一通貨ユーロ圏諸国がギリシャのように資金難に陥った場合に支援する「欧州安定メカニズム」について最大7500億ユーロ(約89兆円)の資金枠を用意することも合意。信用不安が世界に拡大するのを防ぐため、IMFも協力してユーロ防衛に全力を注ぐとした。これを受けて、投資家心理が好転しショートカバーを誘発した。ただ、インフレ懸念で金融引き締め懸念が日増しに高まる中国では、上海総合指数が安値を更新。国内では、本決算発表が相次ぎ、週末にピークを迎えたが、今期予想が市場予想を上回るか否かで明暗が分かれた。また、マクロ指標では4月景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIが49.8(前月比+2.4pt)、2、3カ月先を示す先行き判断DIも49.9(同+2.9pt)となり、ともに5カ月連続の改善。景気判断の境目となる50に肉薄した。
外部環境の好転で総じて堅調な展開をみせ、主力の国際優良株や資源関連などにショートカバーが入った。決算発表がピークを迎え、業績面で明暗を分ける銘柄が多く、市場コンセンサスを大幅に上回る今期見通しを示したアルプス電気が急騰したほか、日立などは商いを伴って上昇。また、業績上方修正が相次いだタイヤ株も大幅高となった。その一方で、今期予想が市場コンセンサスを下回ったソニーが急落したほか、パナソニックなども失望売りに押された。通信では、「ipad」の独占販売や4月携帯純増でトップに返り咲いたソフトバンクが上昇し、期待が剥落したドコモが売られた。増資観測が流れたメガバンクは希薄化懸念が売られ、みずほFGは年初来安値を更新。その他では、上場半年のFOIが粉飾決算をしたことが明らかになったほか、プロパストが経営破たんしたことが話題を呼んだ。 【来週の予定】 国内では、3月機械受注、4月企業物価指数、4月首都圏・近畿圏マンション販売(17日)、憲法改正国民投票法が施行、3月第三次産業活動指数、4月消費者態度指数(18日)、3月鉱工業生産確報(19日)。日銀金融政策決定会合〔~21日〕、1-3月期GDP速報、1-3月期GDPデフレーター、4月コンビニエンスストア売上高(20日)、日銀目標金利、白川日銀総裁定例記者会見(21日)などが予定されている。 決算発表は、抵抗器、電通、ゼリア新薬、東洋インキ、e-まちタウン、相模ゴム、TDF、日本トムソン、ティラド、アシックス、東日CLG、大和自動車、葵プロ、ニチイ学館(17日)、ホクト、新日本建設、サイボー、宮地エンジ、ハルテック、ソディック、大同信号、東京電波、三菱UFJ、光通信、スクエニHD(18日)、サンテック、中央ビルト、セブンシーズHD、山一電機、オーハシテクニカ、ノーリツ鋼機、富士火災、T&DHD(19日、シニアコミュ、旭コン、旭テック、鶴見製、岩崎通信、NKSJHD、MS&AD、ソニーFH、東京海上HD、フォーバル、インボイス(20日)、などが予定している。
決算発表は、ロウズ・カンパニー(17日)、ホームデポ、ウォルマート、アバークロンビーアンドフィッチ、ヒューレット・パッカード(18日)、ディアー、ターゲット、アプライド・マテリアルズ(19日)、コンピューターサイエンス、デル(20日)、ギャップ(21日)などが予定している。 提供:株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ PR |
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