明日の戦略－日経平均は昨年末の水準を割り込む
来週は底入れを探る展開か
Ｔ＆Ｃフィナンシャルテクノロジーズ　2010/05/07/18:13

　7日の東京市場は大幅続落。日経平均は昨年末の水準を割り込んだ。全業種下落したが、特にその他製品、精密機器、その他金融業、倉庫運輸関連、保険などが値下り率上位。その一方で、鉄鋼、ゴム製品、パルプ・紙、電気・ガス業、陸運などが底堅く推移した。売買代金上位は、任天堂、三井住友、三菱ＵＦＪ、日立、三菱商、キヤノンなど。

　日経平均は一時450円近く下落。後場に下げ渋る場面もみせたが、戻りは限定的だった。結局、前日に次いで今年2番目の下げ幅を記録し、2カ月ぶりの安値に沈んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1568（全体の93.5％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。米国株式相場の急落を受けて、国際優良株を筆頭にほぼ全面安。今期業績予想が嫌気された任天堂が商いを伴って売られたほか、急速な円高進行で精密などに売りが膨らんだ。また、ソニー、ホンダなどが一時大台を割り込む場面もみられた。その一方で、上方修正発表の河合楽器など値動きの良い材料株に短期資金が向かった。

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[2回]

【来週の見通し】

　波乱含みの展開となりそうだ。日経平均は心理的な節目の10000円を割り込むと、年初来安値（9867円）を更新する可能性が高い。ただ、直近の株価急落で25日移動平均乖離率は-6.52％に達し、昨年11月末のドバイ・ショック時（-7.32％）に匹敵するなど、売られ過ぎの感は強い。外部環境に好転の兆候がみられれば、急反発しても不思議ではなかろう。現在の相場環境は今年2月前半（欧州ソブリンリスク）、昨年11月末（ドバイショック）の急落時と共通する部分が多く、約3カ月周期での調整局面で訪れていることも注目すべきだろう。いずれも、その後の外部環境の落ち着きや日銀が追加金融緩和などに動き、一気に相場が反転している。足元で悲観論が強まりつつあるが、底入れの時期は近いかもしれない。

　来週も、海外市場の動向に一喜一憂しそうだ。中国では、11日に消費者物価指数などの重要統計を一斉に発表される。不動産規制、預金準備率の引き上げなど相次いで打ち出しているが、通貨切り上げを含めた新たな動きをみせるのかどうか注目されよう。渦中の欧州では、1-3月GDPが発表されるが、ギリシャを筆頭にソブリンリスクが沈静化に向かうかどうか注目されよう。米国では、誤発注による急落の余波、雇用統計などを受けて、市場がどう動くか注目される。また、「45日ルール」と称される海外ヘッジファンドによる換金売り圧力にも警戒すべきか。投資家が6月末にファンドを解約するには45日前までに申し出なければならず、5月中旬が45日ルールに該当する。
国内では、週末に決算発表のピークを迎えるが、為替相場の行方にも注視したい。足元で発表されている決算で、企業の今期想定為替レートは概ね90円/ドル、120～125円/ユーロ。さらに円高が進行すると、企業業績に対する懸念も強まりかねない。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。日経平均は6日に今年最大の下げを記録すると、7日も大幅続落。心理的な節目の11000円、4月安値（10865円）、75日移動平均、昨年末終値（10546円）、26週移動平均などを次々と割り込み、約2カ月ぶりの安値に沈んだ。大型連休中に外部環境が急速に悪化し、世界同時株安の様相を呈した。欧州では、ユーロ圏各国が国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同でギリシャ支援の合意をしたにも関わらず、融資が予定通り実行できるか不透明感が強まった。ギリシャ側も金融支援と引き換えに、政府が受け入れた財政緊縮策に反対する労働者がゼネストを実施するなど混乱する始末。さらに、スペインやポルトガルに債務問題が拡大するとの思惑が広まるなかで、ムーディーズがポルトガル国債の格付けを引き下げ方向で見直し対象にすると発表したことで、欧州ソブリンリスクへの懸念が強まった。これに呼応する形で、欧州株式相場およびユーロが急落。米国では、検察当局がゴールドマンの捜査に乗り出したことが明らかになったほか、誤発注などの影響で6日の株式市場でNYダウは一時過去最大の下落を記録し、1万ドルの大台割り込んだ。新興国では、中国が預金準備率を引き上げ、豪州では政府が資源会社の利益に重い新税を課す計画を発表。中東では、ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドが債務の金利支払いを停止すると報じられるなど悪材料が山積した。

【物色動向】

　外部環境の悪化で全面安の様相を呈した。欧州ソブリンリスクに絡んだ円高進行・円高一服（特に対ユーロ）で国際優良株が大幅安となったほか、商品市況安・新興国の引き締めで資源関連（商社、海運など）が急落。メガバンクなどの金融も売られた。その他では、決算発表を受けて任天堂が急落する一方、ＤeＮＡが連日で高値更新するなど銘柄選別の動きもみられた。

【来週の予定】

　国内では、御手洗経団連会長会見（10日）、10年国債入札、4月車名別新車販売台数（11日）、4月外貨準備高、3月景気動向指数速報、4月携帯電話契約数、第1回クラウドコンピューティングEXPO〔東京ビッグサイト～14日〕（12日）、3月国際収支、4月マネーストック、4月企業倒産件数、4月景気ウォッチャー調査（13日）、オプションSQ（14日）などが予定されている。

決算発表は、ＧＭＯインター、浜松ホト、マルハニチロ、味の素、帝人、東レ、旭化成、住友化学、コスモ石油、東洋ゴム、古河電気、森精機、クラリオン、船井電機、ウシオ電機、三井造船、スズキ、大日スクリーン、ケーズＨＤ、プロミス、オリックス、松屋フーズ（10日）、旭硝子、アルフレッサ、東ソー、三井化学、参天薬、ＣＣＣ、タカラバイオ、太平洋セメント、住友金属鉱山、クボタ、日本精工、日立、富士電ＨＤ、ローム、いすゞ、トヨタ、Ｕアローズ、ニコン、オリンパス、タカラトミー、河合楽器、セイコーＨＤ、明和地所、ＮＴＴデータ、セコム（11日）、国際帝石、日清紡ＨＤ、ダイワボウＨＤ、三菱レイヨン、武田、アステラス薬、田辺三菱製薬、テルモ、第一三共、ガイシ、太陽インキ、横浜ゴム、三菱マ、ダイキン、ＳＡＮＫＹＯ、エルピーダ、ＧＳユアサ、ＮＥＣ、カシオ、日立造船、日産自、ワタミ、凸版印刷、東京エレク、Ｈ２Ｏリテ、住友不、大京（12日）、三井海洋、大成建設、大林組、清水建、鹿島、明治ＨＤ、カカクコム、アイロムＨＤ、Ｊ－オイル、日清食品ＨＤ、三越伊勢丹、王子紙、三菱ケミＨＤ、フジ・メディアＨＤ、黒崎播磨、ＤＯＷＡ、ディスコ、千代建、ソニー、パイオニア、ＮＯＫ、エイベックス、武富士、日本テレビ、楽天（13日）、東燃ゼネ石、石油資源開発、ミサワホーム、ヤクルト本社、マツモトキヨシ、ブックオフ、大陽日酸、エーザイ、ラウンドワン、住友大阪セメ、セガサミーＨＤ、メディパルＨＤ、丸井Ｇ、クレディセゾン、新生銀行、りそなＨＤ、中央三井トラスト、三井住友ＦＧ、住友信託銀行、みずほＦＧ、第一生命、レオパレス２１（14日）などが予定している。

　海外では、英中銀が政策金利発表、中国4月貿易収支、フィリピン大統領選挙、米アップルが「iPad」の米国以外における販売価格を発表（10日）、豪10/11年度予算案発表、OPEC月報、中国4月消費者物価指数、中国4月小売売上高、中国4月卸売売上高、中国4月工業生産高、中国1－4月都市部固定資産投資、米3年利付国債入札、米3月卸売在庫、米5月IBD/TIPP景気楽観指数、米ABC消費者信頼感指数（11日）、南ア準備銀行金融政策決定会合〔～13日〕、ＩＥＡ月報、インド3月鉱工業生産、ユーロ圏1-3月GDP、ユーロ圏3月鉱工業生産、米10年利付国債入札、米3月貿易収支、米4月財政収支、米MBA住宅ローン申請指数（12日）、豪4月失業率、米中人権対話〔ワシントン～14日〕、30年利付国債入札、米4月輸入物価指数、米新規失業保険申請件数（13日）、インド4月卸売物価指数、米4月小売売上高、米4月鉱工業生産、米4月設備稼働率、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数、米3月企業在庫（14日）などが予定されている。

決算発表は、ワトソン・ファーマシューティカルズ、ディーン・フーズ（10日）、ウォルト・ディズニー（11日）、シスコシステムズ、メーシーズ（12日）、コールズ、ノードストロム（13日）、ＪＣペニー（14日）などが予定している。

提供：株式会社Ｔ＆Ｃフィナンシャルテクノロジーズ