金融業界の激震は「世界危機清算」の始まりか？
ウォール街の覇者・ゴールドマン訴追の“本当の意味”
DIAMOND online　真壁昭夫[信州大学教授]　　2010年4月27日
http://diamond.jp/articles/-/8005

　4月16日、米国のＳＥＣ（米国証券取引委員会）が、サブプライム関連の金融派生商品であるＣＤＯ(債務担保証券)の販売に関連して、ゴールドマン・サックスを訴追した。

　それをきっかけに、当日の米国株式市場は大きく下落し、その影響は世界の主要な株式市場に及んだ。
その動き見ても、オバマ政権が“ウォール街覇者”であるゴールドマンを訴追したことは、大きなインパクトを持つことがわかる。

　今回の訴追は、米国のオバマ政権が、大手金融機関に対する規制強化を目指す流れの一環と見るべきだ。オバマ大統領の意識の中には、「“100年に1度の金融危機”を発生させた原因の1つが、大手金融機関の投機的な行動だった」との見方があるのだろう。

　そうであれば、「金融機関の行動に規制をかけないと、危機の再発を防げない」という考え方に行き着くのは、必然だ。
逆に言えば、金融機関に厳しい規制をかければ、危機の再発を防げる、つまり「“100年に一度の危機”の清算が可能になる」との発想だ。
ゴールドマンの訴追は、その考え方の表れと見るとわかり易い。

　問題は、“ウォール街の覇者”の違法性をちゃんと立証できるか否かだ。ゴールドマンに限らず、それ以外の有力金融機関にとって、訴追の行方は今後のビジネス展開に大きな意味を持つ。

　彼らはロビー活動も含め、全力を挙げてオバマ政権に抵抗することだろう。
専門家の間でも、立証可能性については意見が分かれるところだ。訴追の最終決着は、今のところ予断を許さない。

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[5回]

■リスクを承知でＣＤＯを売りさばいたゴールドマンサックスの「重い責任」

　これまでの経緯を振り返ってみよう。今回の提訴の原因となったのは、2007年にゴールドマンが販売したサブプライムローンを基にした金融派生商品「ＣＤＯ」（債務担保証券）だ。

　ゴールドマンが当該ＣＤＯを組成するとき、大手ヘッジファンドであるポールソン・アンド・カンパニーに、組み入れる債券の選択を依頼した。
ポールソン社は、依頼に応じてＣＤＯに組み入れるローンの選択を行なった。

　だが、ポールソン社は、組み入れローンの選択作業と同時に、ＣＤＯの価格が下落した場合に利益を上げることができる金融派生商品「ＣＤＳ」（クレジット・デフォルト・スワップ）を購入していた。

　ポールソン社の一連の行動をみると、ＣＤＯに組み込むローンを選定する時点で、そのＣＤＯの価格が下落することを予想していたとも考えられる。
見方によっては、ポールソン社は「これから価格は下がるだろう」とわかっていた商品を組成したとも言える。

　またゴールドマンは、ポールソン社のオペレーションを開示せず、投資家にＣＤＯを販売したと報道されている。

　ＳＥＣは、米国の不動産市場に精通したゴールドマンが、バブル崩壊を事前に予測して、住宅ローンを基にした派生商品を作ったうえ、十分な情報開示をすることなく投資家に販売したと判断した。

　有体に言えば、不動産市場を十分に知り尽くしたゴールドマンが、顧客に値下がりする可能性の高い金融商品を売り、その結果当該商品を購入した投資家が多額の損失を被ったことになる。
それに対してＳＥＣは、「証券詐欺罪」による提訴という戦いを挑んだわけである。

■経済全体にはプラスにならない？　バブルを誘発する金融機関のスキーム

　オバマ大統領が考えているように、株式や不動産のバブルができる過程、またそれが破裂するプロセスのなかで、金融機関は重要な役回りを演じる。

　バブルが発生する段階で、大手金融機関などは、派生商品や借り入れによって投資資金を膨らませて多額の収益を上げ、それを経営者や一部の社員に分配することになる。
それに伴い、株式や不動産の価格が急騰するため、景気は上昇過程を辿る。
その恩恵は、多くの庶民にも分配される。

　ところが、バブルが破裂する局面では、一部の金融機関が投資の失敗などで破綻し、国は公的資金の注入によって金融機関を支援することを余儀なくされる。
そこでは、金融機関を破綻させないように多額の税金が使われる。

　そうした一連の流れは、結果として社会全体に経済的な利益をもたらすだろうか？、おそらく、答えは「ノー」だ。
今回、リーマンブラザーズが破綻したことによって、世界経済が未曾有の落ち込みに直面したことを見ても、「社会全体にプラスの影響をもたらした」とは考えにくい。

　オバマ政権は、そうした大手金融機関の行動を、規制の強化によって解決しようと考えている。それには、相応の説得力がある。

　足元の米国世論は、「大手金融機関はバブル時に多額の儲けを得ておきながら、バブルが破裂して経営がおかしくなると、自分で責任を取らずに税金で助けてもらっている」との批判が強まっている。
オバマ大統領が強気な規制案を出している背景には、世論が大きな追い風になっていると考えられる。

■世界に広がる「金融規制ショック」
金融機関の萎縮はマーケットの収縮を招く？

　現在、ゴールドマンに対する訴追は米国だけの問題に留まらない。その波紋は世界的な広がりを見せている。
問題のＣＤＯを多額に購入したとされるのは、ドイツのＩＫＢ産業復興銀行と、オランダのＡＢＮアムロ銀行といわれている。

　ＩＫＢは多額の損失を被り、一時経営が悪化して、政府からの支援を受けた。
またアムロ銀行は、すでに英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに買収された。
そのスコットランド銀行にも、現在公的資金が注入されている。

　今回のゴールドマン訴追に関連して、英・独の政府は、本件に関する調査を行なうことを表明している。
今後、そうした動きがさらに広がるようだと、世界的に金融機関への規制強化が現実味を帯びてくることだろう。

　一方、ゴールドマンをはじめとする大手金融機関にとって、規制が厳しくなることは、活動の自由を束縛されるだけではなく、死活問題にもなりかねない。
金融機関の活動が大きく制限されることになると、マーケット業務を縮小せざるを得なくなるからだ。

　そうなると、世界の金融市場を動き回る投資資金は、リスク回避の観点から縮小することが考えられる。
マーケットの規模が縮小均衡するような事態になると、金融機関の収益機会が減るばかりでなく、ビジネスチャンスが大きく減少することにもなりかねない。

　それを考えると、大手金融機関としても、命運を掛けて規制強化策に反対するはずだ。
すでにゴールドマンは、かつてのオバマ大統領の側近の弁護士を雇用して、対策を練っていると言われている。

■オバマ政権 VS ウォール街の覇者
「100年に一度の危機」は清算できるか？

　訴追の最終決着は、今後の司法当局の判断を待つしかないのだが、展開次第では金融市場に大きな影響が及ぶことも考えられる。
果たしてオバマ政権が勝つか、あるいは“ウォール街の覇者”が勝利するか、世界が固唾を呑んで見守っている。

　その結果は、今後主要国の金融機関に対する規制強化の行方を、大きく左右することになるだろう。

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　いやぁ～･･･ぶっちゃけ話をするんだけれども･････
･･･っていうか、大体、こんな話を真面目にするほうが
アタマが可笑しいんじゃないか？･･･って思うんだけれども･････

ただ･････バカな連中を納得させる為のパフォーマンスですね。
「バカな連中」･･･米国やその他の国の「Ｂ層」と呼ばれる連中のことです。

この件で溜飲を下げてもらって、増して金融規制強化させて、
ほかの金融機関に足枷（あしかせ）を付けて他金融機関＆国民を
身動き出来なくしてから自由に泳ぐ寸法ですね。

ＧＳのチカラは、みんなが思っている程、甘くは無いし、
そしてバカでもない。

１年後、もうみんながこの話を忘れているだろう｡｡｡
芸能人のスキャンダル＝パフォーマンスと同じ｡｡｡

金融で言うところの「お昼のワイドショー番組」みたいなものだねぇ～･････

だ・か・ら・こんな話を真面目にするほうが
アタマが可笑しいんじゃないか？