明日の戦略－11000円台回復　来週は連休中に何事もなければ堅調か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/04/30 18:10

　30日の東京市場は反発。ただ、上値は重く伸び悩んだ。業種別では、倉庫運輸関連、不動産業、海運業、ガラス土石、パルプ・紙などが値上り率上位。その一方で、銀行、ゴム、卸売、証券商品、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、三井住友、野村ＨＤ、三菱ＵＦＪ、三井物、日立、ホンダなど。

　日経平均は寄り付き段階で11000円台を回復したが、上値を積極的に買い進む後買い進む動きは限定的。大型連休を控えての手仕舞い売りや、中国株安などが重しとなり伸び悩んだ。日経平均の日中値幅は57円に留まり、方向感に欠いた。東証1部の値上がり銘柄数は1144（全体の68.2％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。決算発表したＪＲや不動産などが大幅高となったほか、バルチック指数の上昇を背景に海運株も堅調だった。その一方で、資源関連や金融株が手仕舞い売りに押された。

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[5回]

【来週の見通し】

　堅調な展開が予想される。日経平均は25日移動平均（11071円）を奪回すると、約1カ月に及んだ日柄調整が終焉を迎えそうだ。また、大型連休後は堅調なケースが多いのも心強い（連休前に手仕舞い売りした反動で、買い戻しが入りやすい）。その一方で、外部環境が悪化すれば調整色を強めかねない。4月安値（10865円）や75日移動平均（10669円）を割り込むと、10500円程度まで下落する可能性もあろう。

　来週の東京市場は大型連休入りすることで、営業日は2日しかない。それだけに、東京市場が休場中に欧米市場がどのような値動きをするかで、週明けの動向が決まる。米国ではゴールドマン絡みの金融規制問題や週末の雇用統計、欧州ではソブリンリスクが沈静化するのかどうか、新興国では出口戦略の動きが強まるのかどうかなどが、注目されよう。国内では、主力企業の決算発表が続き、総合商社や電機大手（東芝、パナソニックなど）が予定している。また、決算ピーク（5月14日）の1週間に業績修正を行ったり、観測記事が出る銘柄も相次ぐとみられ、業績面での選別物色の色彩が強まりそうだ。

【今週を振り返る】

　波乱の展開となった。日経平均は26日に今年3番目の上昇を演じたが、28日には今年2番目の下げ幅を記録するなどで出入りの激しい展開。週末の反発で11000円の大台を回復し、週間ベースでは4週間ぶりの上昇となったが、25日移動平均（11124円）や3月末（11089円）には届かなかった。決算発表が本格化し、市場予想を上回る見通しを示した銘柄が買い進まれ、下回った銘柄が失望売りに押された。海外では、欧州でIMFとEUの救済でギリシャの資金繰り懸念が後退したかと思われたが、ギリシャ国債の利回り上昇が止まらず。そこに、Ｓ＆Ｐが27日にギリシャ国債の格付けを3段階引き下げて投機的等級の「BB+」とし、ポルトガル国債の格付けも2段階引き下げて「A-」としたことで、外国為替市場でユーロが急落・世界同時株安の引き金となった。米国は3月新築住宅販売件数が50年ぶりの大幅増、FRBが声明文で長期間にわたって超低金の継続する意向を示したなどのポジティブ材料があり、週間を通じて底堅く推移した。ただ、欧州ソブリンリスクが再燃した27日にはVIX指数が前日比+30.56％と急騰し、2008年10月以来の上昇率を記録するなど、投資家のリスク許容度が一気に低下したことが話題となった。中国市場は不動産規制などを背景に上海総合指数が年初来安値を更新し、ブラジルでは0.75％利上げするなど、新興国の出口戦略の動きが強まった。

【物色動向】

　欧州ソブリンリスクに絡んだ円高進行・円高一服（特に対ユーロ）で国際優良株が乱高下した。商品市況安で資源関連が軟調で、特に業績非開示が相次いだ鉄鋼株や、新興国での引き締めや増税などが重しになるとみられる商社の下げが目立った。また、リスク許容度の低下で金融株などが売りに押された。決算発表が本格化し、好業績見通しを示したファナックが急騰し、話題を呼んだ。また、前10.3期業績予想を上方修正した日立を筆頭に電機株で高値更新する銘柄が相次いだ。

【来週の予定】

　国内では、「経済・物価情勢の展望」（1日）、憲法記念日（3日）、みどりの日（4日）、こどもの日（5日）、4月自動車販売台数、4月オフィス空室率（6日）、4月マネタリーベース（7日）などが予定されている。

決算発表は、日本触媒、オリエンタルランド、三井金属、芝浦メカ、三洋電機、任天堂、ヤマダ電機、マクドナルド（6日）、キリンＨＤ、ブリヂストン、住友ゴム、東海カーボン、静岡ガス、ドン・キホーテ、電化、三菱ガス化、住友ベーク、東芝、パナソニック、ＩＨＩ、富士重工、ＨＯＹＡ、バンナムＨＤ、伊藤忠、三井物産、三菱商事、日通（7日）などが予定している。

　海外では、仙谷国家戦略相がベトナムを訪問〔～5日〕、中国政府が、IT製品の機密情報を強制的に開示させる制度を実施する予定、中国4月PMI、上海万博〔～10/31〕（1日）、英国・上海市場休場、核拡散防止条約（NPT）再検討会議〔ニューヨーク～28日〕、国際原子力機関（IAEA）理事会〔ウィーン～7日〕、米3月個人所得、米3月個人支出、米3月PCEデフレータ、米4月ISM製造業景気指数、米4月ISM支払価格、米4月自動車販売（3日）、豪準備銀行理事会、米3月製造業受注指数、米3月中古住宅販売保留、ABC消費者信頼感指数（4日）、WTO一般理事会〔ジュネーブ～6日〕、MBA住宅ローン申請指数、米4月ADP雇用統計、米4月ISM非製造業景気指数（5日）、ECB理事会、英総選挙、米新規失業保険申請件数、米4月ICSCチェーンストア売上高（6日）、英中銀金融政策決定会合、OECD3月景気先行指数、ブラジル4月消費者物価、米4月雇用統計、米3月消費者信用残高（7日）などが予定されている。

決算発表は、ナイコア、ＦＭＣ、ロウズ、クロロックス（3日）、ファイザー、メルク、ウィスコンシン・エナジー、マスターカード（4日）、プルデンシャル・ファイナンシャル、フローサーブ、インテグリス・エナジー・グループ、デボン・エナジー（5日）、シグナ、クラフト・フーヅ、ミリポア、ディレクＴＶ（6日）、ペプコ・ホールディングズ、エジソン・インターナショナル（7日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ