5/31 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■松下<6752>、電子レンジなど305万台無料回収へ・発火の恐れ
松下電器産業は30日、同社製の電子レンジ、冷凍冷蔵庫、衣類乾燥機で発煙や発火の恐れがあるため、計28機種、約305万台を無料で回収・修理すると発表した。重大な人身事故は起こっていないとしているが、部品はんだ付けの不具合などで長期間使用した場合に発煙や発火の恐れがあるという。現在も使われている対象製品は計26万3000台と推定。同社として過去最大規模の製品回収となる。回収するのは、1988年12月から93年12月に製造した電子レンジのうち12機種計約193万台、89年２月から92年10月に製造した冷蔵庫のうち５機種計約30万台。それに93年８月から2001年12月に製造した衣類乾燥機のうち８機種計約78万台。乾燥機は94年から98年に製造した三菱電機へのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）分も３機種約３万7000台を含む。

△フジテック<6406>、上海のエスカレーター生産能力を倍増
フジテックは中国・上海の合弁会社のエスカレーター生産能力を従来の２倍の年間2600台に引き上げた。増産のために建設していた新工場が完成、移転を終え、30日に現地で記念式典を開いた。投資額は約20億円。中国の昇降機市場は年率10％以上の拡大が続く。フジテックは河北省のエレベーター生産合弁でも生産能力拡大を進めており、成長市場でのシェア向上を狙う。完成したのは、中国中紡集団との合弁会社である上海華昇富士達扶梯（上海華昇フジテック）の新工場と新本社社屋。新工場にはエレベーターとエスカレーターの研究開発会社も隣接、高性能製品の開発・生産などで連携を深める。

△電子マネー「エディ」、６月からクーポンサービス
ソニー<6758>系のビットワレット（東京・品川）は30日、運営する電子マネー「エディ」で６月１日からクーポン（優待）サービスを始めると発表した。パソコンや携帯電話で簡単な手続きを済ませれば、様々な店舗の料金割引を受けられる。現在のエディ発行枚数は3000万枚。新サービスの効果などで2007年度末には4000万枚を目指す。利用者はホームページ（http://www.edy.jp）の専用コーナーからクーポンを手に入れる。その後、対象となる店の料金をエディで決済すれば、頻度や金額に応じて割り引きされる仕組み。割り引き分は月１回、まとめて計算され、再びエディにチャージできる。クーポンに協力する店舗にとっては新規顧客の開拓などが期待できる。まずは10事業者・5000店舗が参加する。

■ドコモ<9437>の携帯、一時全国でつながりにくく
ＮＴＴドコモは30日、同日午後に携帯電話がつながりにくくなる不具合が発生したと発表した。14時24分から15時53分までの１時間半程度、音声通話やメール、インターネットが利用しづらくなった。原因は交換機の不具合とみられ、最大で全国の1700万人超に影響があった。16時30分までに 1801件の問い合わせがあった。

△工作機械受注ＤＩ、６月見通しはプラス8.8
日本工作機械工業会（中村健一会長）は30日、企業の設備投資マインドを予測する「工作機械短期受注観測調査」の５月の結果をまとめた。受注総額の判断指数（ＤＩ＝受注が「増加」すると回答した企業の割合から「減少」の割合を引いた値）は５月が7.4で、６月見通しは8.8だった。

△４月の都市ガス販売量3.1％増
日本ガス協会（野村明雄会長）が30日まとめた４月の都市ガス販売量は前年同月比3.1％増の30億300万立方メートルとなり、２カ月連続で増加した。工場稼働が好調だったことで、工業用が14％伸びて全体をけん引した。家庭用は６％減と、６カ月連続で前年実績を下回った。商業用は1.9％、病院・公共施設など向けも6.1％それぞれ減った。

△三井化学<4183>、高機能樹脂のプラント新設
三井化学はカメラ付き携帯電話のレンズなどに使う高機能樹脂の生産プラントを大阪工場（大阪府高石市）に新設し、2008年5月に稼働する。投資額は約 60億円で、同樹脂の総生産能力は年6400トンにほぼ倍増する。光学機器や医療分野での需要増に対応し、収益性の高い高機能樹脂事業を拡大する。増産するのは商品名「アペル」という高機能樹脂。透明で耐湿性に優れている。ＤＶＤプレーヤーのピックアップレンズや錠剤の包装容器などに使われる。

▼加ト吉<2873>、決算発表を延期・前期、赤字92億円の見通し
加ト吉は30日、当初31日に予定していた2007年3月期の決算発表を6月中旬に延期するとともに、決算の概要について発表した。一連の不適切な「循環取引」に関連した損失額は計246億円に達し、前期の連結最終損益は従来予想の70億円の黒字から、92億円の赤字（前の期は65億円の黒字）に転落するとの見通しを明らかにした。大阪証券取引所は、同日付で加ト吉株を監理ポストに割り当てると発表した。02年3月期以降の過去5年間の決算内容についても、6月中旬をメドに有価証券報告書の訂正報告書を提出する。過去5年間の合計で、連結売上高は計850億円減額修正する。経営再建策の一環として、取締役7人を退任させ、弁護士など社外の3人を含む4人の新任を内定した。6月末に正式決定する。同日都内で記者会見した金森哲治社長は「決算発表が遅れ、株主の皆さまをはじめとする関係者にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。
（NIKKEI NET）

△携帯中心の事業構造から脱却へ＝ＫＤＤＩ<9433>
ＫＤＤＩの小野寺正社長は３０日、ロイターとのインタビューで、固定通信事業を成長のけん引役にし、携帯電話中心の事業構造から脱却していく方針を示した。小野寺社長は重要性が増している海外投資家の声にも耳を傾け、従来の資本・配当政策を２─３年かけて見直す可能性にも言及した。小野寺社長は「まだ法人市場やモジュール市場があるものの、携帯電話事業の『ａｕ』は大きな成長率は期待できない。次の成長性をどこに求めるのか、将来は固定が引っ張っていかなくてはだめ」と述べた。４月末に発表した中期経営計画にも盛り込んだように、２０１０年度には光ファイバーを含め固定通信事業全体を黒字化するという。０７年度の固定通信事業は５６０億円の営業赤字を見込んでいる。ＫＤＤＩは固定通信事業の強化策として、アクセス回線や映像配信のノウハウをもつＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）事業者などとの資本提携を積極的に進めている。しかし小野寺社長によると、２０１０年度の黒字化計画の前提にＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は含めていないという。同社長は「（Ｍ＆Ａは一方的に）こちらから仕掛けてもうまくいかない」と述べ、両者の利益が合致しないかぎりは踏み切らない考えを示した。中期経営計画では、２０１０年度に連結売上高を４兆円（０７年度見通しは３兆５０００億円）に、連結営業利益を６０００億円（同３９００億円）に引き上げる目標を掲げている。小野寺社長は「売上高のほうが（実現するのが）厳しい」との認識を示したうえで「２０００億円は新規事業で稼ぎ出さないといけない」と語った。三菱東京ＵＦＪ銀行と進めている携帯電話を使った銀行事業などを念頭に置いているという。さらに小野寺社長は、海外投資家の重要性が高まっていることを指摘。「日本の投資家ももちろん重要だが、資金量からみれば海外のほうがどんどん大きくなっている。成長性という観点からは、彼らに興味をもってもらって投資をしてもらわないといけない」と述べた。そのうえで「資本政策にしても、配当政策にしても、ある時点で見直しをかけていく必要がある。２─３年かけて、われわれなりの理屈をもたないと海外投資家は納得してくれないと思う」と述べた。

▼中外製薬<4519>、アバスチンの売上高は薬価ベースで70億円の見通し
中外製薬は３０日、抗がん剤アバスチンの薬価公表を受け、今年６月から２００８年３月末までのアバスチンの売上高が薬価ベースで７０億円になるとの見通しを示した。同社広報担当者がロイターに明らかにした。アバスチンは今年４月に承認を受け、３０日に薬価が発表された。薬価は１００ミリグラム５万０２９１円、４００ミリグラム１９万１２９９円となった。市場では予想価格より低いとの見方から中外の株価は３０日後場に値を下げ、終値は前営業日比２００円安（７．０９％下落）の２６２０円となった。日興シティグループ証券はリポートで「想定価格より約２８％低い」と指摘。この他、中外の貧血治療薬エポジンの競合薬で、キリンビール<2503>の「ネスプ」の価格が単純比較で約３３％安いこともあり、貧血治療薬における中外からキリンへのシフトが予想以上に起こると考えられるとみている。アバスチンは、中外製薬がすでに承認を受けた抗がん剤で、今年販売を開始する主力商品の一角。売上高の予想数値は、０７年６月から０８年３月を想定したものとなっている。中外によると、今回決まった薬価は米国に比べて約４０％、英国に比べて約７％、海外平均に比べて約２５％低い水準という。

▼帝国電機<6333>、70万株の公募増資などで最大18.5億円を調達へ
帝国電機製作所は、７０万株の公募増資を行うと発表した。あわせて１０万株を上限とするオーバーアロットメント（ＯＡ）による売り出しも実施するほか、これに関連して１０万株を上限とする第三者割当増資も行う。これらの増資による手取り調達額は最大で約１８億５０００万円。設備投資や子会社への融資、借入金の返済などに充当する。発行価額は、６月６日から８日までのいずれかの日に決定する。

□富士通<6702>、ＴｏＳＴＮｅｔ─２で3377万株の自社株買い
富士通は、３１日午前８時４５分の東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ─２で３３７７万株の自己株式を取得すると発表した。買い付け価格は３０日終値の１株８２９円。同社は５月２４日、３４４０万株・２８０億円を上限に自己株式を取得することを決議していた。

▼トリドール<3397>、4000株の公募増資で約10億2800万円を調達へ
トリドールは、４０００株の公募増資と、同社の粟田社長らを売り出し人とする３０００株の売り出しを行うと発表した。あわせて１０００株を上限とするオーバーアロットメント（ＯＡ）による売り出しも実施する。増資による手取り調達額は概算で約１０億２８００万円。全額を２００８年３月期の設備投資に充当する。払い込み金額は、６月７日から１１日までのいずれかの日に決定する。

△米バイアコム、音楽出版部門をソニー<6758>合弁事業に売却へ＝ＷＳＪ
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は３０日、米メディア大手バイアコムが音楽出版部門フェイマス・ミュージック・パブリッシングをソニー／ＡＴＶミュージック・パブリッシングに約３億７０００万ドルで売却することで合意したと報じた。情報源は特定していない。取引についての発表は３０日に行われる見込みだという。バイアコムおよびソニー／ＡＴＶミュージック・パブリッシングのコメントは得られていない。バイアコムは２月、音楽部門売却の可能性について検討していると表明していた。ソニー／ＡＴＶミュージック・パブリッシングはソニーと米歌手マイケル・ジャクソン氏の合弁事業。

△住友石炭鉱業<1503>、自己優先株1511万株の取得枠を設定へ
住友石炭鉱業は３０日、同社が発行した優先株１５１１万４０００株について取得枠を設定すると発表した。残存する第１回第３種優先株のすべてを６３億４７８８万円（１株あたり４２０円）で取得し、普通株への転換を阻むことで希薄化を抑制する。６月２８日の定時株主総会に付議する。

■仏ＧＦＩへのＴＯＢ価格、引き上げる考えはない＝富士通<6702>広報
富士通は３０日、全額出資子会社の富士通サービス（ロンドン）が仏ＧＦＩインフォルマティークに提案しているＴＯＢ（株式公開買い付け）について、買い付け価格１株８．５０ユーロを引き上げないとの方針を明らかにした。富士通の広報担当者がロイターの取材に答えた。ＧＦＩの株価はＴＯＢ価格よりも約１０％上回って推移している。

▼加ト吉<2873>株を監理ポストに割り当て＝大証
大阪証券取引所は、加ト吉を５月３０日から監理ポストに割り当てると発表した。大証によると、同社が発表した過年度決算の訂正などを受けて、今後の推移や同社が有価証券報告書の訂正報告書を提出した後の審査の結果によっては上場廃止基準に該当する可能性があるため。割当期間は上場廃止基準に該当するかどうか認定した日まで。加ト吉は現在、２００７年３月期の決算確定や過年度の有価証券報告書の訂正報告書提出に向けた作業を進めており、６月中旬頃に公表する方針を発表している。東京証券取引所は現段階では割当を決めていない。

△協和発酵<4151>、武田<4502>に抗体活性技術「ポテリジェント」をライセンス供与
協和発酵の全額出資子会社バイオワ（米国ニュージャージー州）は３０日、抗体活性を強める技術「ポテリジェント」を武田薬品工業にライセンス供与する契約を結んだと発表した。今回の契約で、武田は、ポテリジェント技術を利用し、抗体医薬品の研究・開発・製造・販売を行うことになる。バイオワは、協和発酵の全額出資子会社で、「ポテリジェント」のライセンスビジネスを行っている。抗体医薬の活性（ＡＤＣＣ活性）を高める「ポテリジェント」のライセンス供与は９社目となる。

■ＴＢＳ<9401>労組、楽天<4755>の株主提案に反対を表明
ＴＢＳ労組執行部は３０日、楽天の株主提案に反対を表明した。ＴＢＳ労組は、資本力をバックに事業提携を迫る楽天のやり方は、公正なやり方といえず、強行的な手段と指摘。さらには、借入金が多い金融事業と報道機関の公共性や独立性との関係、楽天の労働環境、オーナー企業がＴＢＳの自由闊達な文化に悪影響を与える懸念、という４点を反対理由として挙げた。そのうえで「楽天の提案がＴＢＳの将来価値を上げ、ＴＢＳが放送の使命を今以上に全うすることに寄与するものではない」としている。楽天は、ＴＢＳ株の２０％を超える水準までの買い増しと併せ、株主提案として、三木谷浩史会長兼社長ら２人の社外取締役選任とＴＢＳの買収防衛策の承認に株主総会の３分の２以上の同意を必要とするよう定款変更を求めている。

■松下<6752>、電子レンジなど計25機種を無料で部品交換
松下電器産業は３０日、電子レンジと冷凍冷蔵庫、電気衣類乾燥機の計２５機種・約３００万台を対象に、無料で部品交換を実施すると発表した。昨年後半からの事故情報について調査・分析した結果、事故再発の可能性があると判断したため。対象となる電子レンジは、１９８８年１２月―９３年１２月製造のレンジのうち１２機種・１９３万１７４０台で、長期使用にともない内部の電子部品が劣化し、発煙・発火するおそれがある。冷凍冷蔵庫は、１９８９年２月―９２年１０月製造の冷蔵庫のうち５機種・３０万３４８７台で、側面と壁との間に隙間なく設置して長期使用した場合、圧縮機内の部品が破損して発煙・発火するおそれがある。また、電気衣類乾燥機は、１９９３年８月―２００１年１２月製造の８機種・７８万４００６台で、部品を固定するはんだにひび割れが生じて火花が発生し、発煙・発火するおそれがある。また、三菱電機 <6503> にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給した１９９４年１２月―１９９９年８月製造の乾燥機３機種・３万７５７２台も対象とした。

■4月日本製半導体製造装置の受注高、2カ月連続マイナス
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が３０日発表した４月の世界市場での日本製半導体製造装置受注高は、前年同月比０．２％減の１５５４億３８００万円だった。２カ月連続でマイナスとなった。ＳＥＡＪ事務局は「一服感という見方が正しいと思う。メモリーメーカーに残っている在庫が解消しつつあると聞いているし、ロジックも夏ごろには持ち直すとの期待感がある」とみている。販売高は同３５．０％増の１１９９億５８００万円で、１２カ月連続のプラスとなった。

△07年の世界半導体需要は前年比＋2.3％を予想＝ＷＳＴＳ
世界の主要半導体メーカーが加盟する「世界半導体市場統計」（ＷＳＴＳ）は、２００７年の世界半導体需要が前年比２．３％増加するとの予測を発表した。前回２００６年１０月時点の予想である前年比８．６％増から下方修正した。２００８年の世界半導体需要予想は前年比１０．２％増。前回予想は１２．１％増だった。
（ロイター）

△三井海洋<6269> 原油市況の下落にもかかわらず、朝方から強い展開が続いている。
ＧＳが「強い買い推奨」の判断を継続で、目標株価を3900円から5000円にまで引き上げており、買い材料につながる格好へ。ＧＳでは、前期純利益33億円に対して、09.12期には80億円を見込むなど、急ピッチの業績拡大を予想しているようだ。

△テレウェイヴ<2759> 続伸。
前日はストップ高となるなど、28日の決算発表を受けてアク抜けとの見方が広がっているようだ。なお、前日に開催された決算説明会を受け、野村では投資判断「3」を継続している。利益の回復が難しいほか、経営再建の途上にあるため、株価は妥当な水準と。また、コスモでは収益回復力を見定める必要があるとして、投資判断「B」を継続している。

▼三洋電機<6764>---反落、株価水準の割高感払拭しきれず
反落。前日は決算発表を受けての野村の格上げも好感して大幅上昇となったが、本日は戻り売りが優勢の展開。業績回復への方向性は見えているが、優先株などを考慮した場合の株価の割高感は払拭しきれないとの見方が多いようだ。

△アルバック<6728>---1ヶ月ぶりに4000円回復
1ヶ月ぶりに4000円回復。ゴールドマン・サックスでは「買い」を継続し、強い買い推奨リストへの採用を継続している。液晶設備投資に対する見方が想定以上に上向いていると。

△日本鋳鉄管<5612>---連日の急伸、業績修正発表きっかけに安心感
連日の急伸。前日の業績修正発表がきっかけとなって、不適切な会計処理の影響は一巡との見方につながっているようだ。前期の経常利益は3億円から2.8億円に減額修正、一方、純利益は有証売却益の発生など要因に1億円予想から1.6億円に増額修正している。なお、明日決算発表予定、今後の方針などについても発表の予定。

△ツムラ<4540>---三菱ＵＦＪ証券では最近の株価下落で割安感
小じっかり。三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「1」を継続したもよう。医療用漢方薬の着実な需要拡大で収益改善が続いており、最近の株価下落で割安感が強まっていると判断してるようだ。

△アウン<2459> 出来高を伴って大幅続伸。
利益の上振れが好感されているようだ。29日に07年5月期の経常利益並びに最終利益予想を上方修正、経常利益で従来予想の6億円から7.07億円に増額された。
（フィスコ）

△日本サード<2488>がストップ高比例配分、１対３の株式分割、今期末の実質増配を好感
ソフト開発の日本サード・パーティが３万円ストップ高の２０万１０００円で比例配分。２９日、８月１日を効力発生日とする１対３の株式分割実施と併せて今０８年３月期末配当の実質増配を明らかにし、好感されている。当初は期末一括３５００円配当としていたが、１２００円配当に修正した。株式分割前に換算すると３６００円配当となり、実質的に１００円の増配となる。また、７００株（発行済み株式総数の３．４９％）、１億２０００万円を上限とする自社株買いを行う方針も打ち出した。大引けで１万株超の買い物を残しており、戻り相場が続きそうだ。

▼介護３社が軟調、介護報酬不正請求の返還額は４億２０００万円、野村証はグッドウィル<4723>を引き下げ
介護３社が軟調。グッドウィル・グループが続落、ニチイ学館<9792>は４日続落、ジャパンケアサービス<7566>は下落した。グッドウィル子会社のコムスン、ニチイ学館、ジャパンケア３社が介護報酬を不正に請求していた問題で、３社の都内各自治体への返還額が合計４億２０００万円になると伝えられている。また、野村証券では３０日付で、グッドウィルのレーティングを「２」（やや強気）から「３」（中立）へ引き下げた。７月中まで続くと見られる全国の自治体によるコムスンへの監査により、新たな不正が発覚する可能性があると指摘。コンプライアンスリスクが払しょくされない状況で同社株を推奨するのは難しいとしている。

△ファストリテ<9983>が続伸、ゴールドマン証は投資判断を引き上げ
ファーストリテイリングが続伸。２８０円高の９２９０円まで上昇する場面があった。ゴールドマン・サックス証券は３０日付のモーニングサマリーで、投資判断を「売り推奨」から「中立」に引き上げた。目標株価は８６００円を維持。株価調整で現目標株価とのカイ離が５％と小さいことを指摘。デニム市場が落ち込むなかでも同社商品は認知が高まりシェアが拡大していること、トップスでも素材やデザイン性の高い商品がコンスタントに登場していることなどを理由に、同証の業績予想のダウンサイドリスクが低減しているとみている。

△Ｄサウンド<3350>がストップ高比例配分、第三者割当増資による財務体質強化を材料視
ダイキサウンドが２０００円ストップ高の１万９８００円で比例配分となった。２９日、同社の木村裕治社長を割当先に１万株（発行済み株式数の２９．９％）の第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。１株当たり２万９７６８円で割り当て、半額の１万４８８４円を資本に組み入れる。これにより自己資本比率が向上、財務体質強化につながる点が材料視されている。第三者割当増資で得る資金のうち、新株発行の総額２億９７００万円から発行諸費用２００万円を差し引いた２億９５００万円は仕入れ代金の返済など運転資金に充てる。同社は前０６年８月期に続いて今期も最終赤字となる見込みで、早急に運転資金の確保と財務体質を強化する必要に迫られていた。

△松電産<6752>が年初来高値、信用取組好転
松下電器産業が３５円高の２５７５円まで買われ、２３日に付けた年初来高値２５６０円を更新。今０８年３月期の連結営業利益が前期比９％増の５０００億円と業績に安心感があるうえ、直近の信用需給も関心を集めている。５月２５日現在の信用倍率は１．９倍とその前の週の４．９４倍から取組が急改善している。売り残が約７８万株増加する一方、買い残は約７６万株減少しており、需給妙味が増す方向。
（株式新聞ダイジェスト）

△三菱重工<7011>が米で風力発電大量受注～二千億円弱規模か
三菱重工業は３０日、米国向けの大型風力発電設備を大量に受注したと発表した。米国の大手風力発電ディベロッパー５社から７８８基を受注。総発電出力は約１３６万ｋＷで、これは日本国内のすべての風力発電設備の容量にほぼ匹敵する規模にあたる。風力発電設備のこれだけの大量受注は、三菱重工にとっても初めてという。受注金額は公表していないが、業界で言われている発電出力あたりの金額で計算すると１６００億円～２０００億円弱の規模と見られる。納期は２００７年～０９年となる。同社によれば、米国の風力発電機市場は現在活況を呈しており、新規導入量は年間２４５万ｋＷで世界１位。世界の風車の６分の１が米国で建設されている状況だという。政策面の後押しもあり、今後も年間３００～４００万ｋＷの大規模な建設が続くものと同社では見ている。

△営業利益率を２０％まで高める＝三本・タケエイ<2151>社長
東証マザーズに新規上場したタケエイの三本守社長は東証で記者会見し、「当社は建設廃棄物の収集運搬と再資源化事業を行っているが、とくに再資源化でバイオマスや廃石膏ボードなどのリサイクル事業に力を入れており、最終的に埋め立て処理する量を限りなく減らすことに取り組んでいる」と強調。新規上場に際して調達した資金については再資源化施設や最終処分場の整備、借入金の返済などに充当する意向を示した。さらに当面の収益面での目標として０７年３月期実績で１２．２％だった売上高営業利益率を３～５年以内に２０％まで高める考えを明らかにした。売上高は３～５％程度の伸びを前提としたうえで、現時点で８５％のリサイクル率を９０数％まで高めることで利益率を上げていく考え。株主還元に関しては「安定配当を第一に考えているが、当社は成長企業でもあり、投資とのバランスを考えながら配当も行っていく」とし、「配当性向では１０～１５％の間を基準に考えている」などと語った。
（ラジオNIKKEI）

△不動産投資実務講座を開設　アトリウム<8993>
アトリウムは７月５日から、「不動産投資実務」をテーマとした寄附講座を早稲田大学ファイナンス研究センターで開講する。不動産投資の実務に携わっている人、これから携わる予定の人で不動産投資に必要な実践的な基礎知識を身につけたい人が対象。受講期間は７月５日から８月30日。全８回で、受講料は各回9,800円。

△Ｗｅｂ版のＪ―ＲＥＩＴデータベースシステムを商品化　東急不動産<8815>
東急不動産は５月30日、「東急不動産　Ｊ－ＲＥＩＴシステム」を商品化したと発表した。Ｊ－ＲＥＩＴ上場の全投資法人の物件情報をデータベース化し、複数の検索条件による物件抽出が可能。希望検索条件により抽出された物件をＰＤＦやエクセル、インターネット配信型地図上に抽出することができる。半期の開示データと年換算データの両方が用意され、期末決算ＮＯＩベースの還元利回りなどが表示されている。利用料は、ＰＤＦ印刷を可能とする場合は月額105,000円、エクセル出力を可能とする場合は、月額157,500円。
（住宅新報）

▼7月下旬に上場廃止＝日産ディーゼル工業<7210>
日産ディーゼル工業は30日、スウェーデンの商用車大手ボルボの完全子会社になるのに伴い、7月下旬に上場廃止になる見込みだと発表した。既にボルボは約96％の日産ディ株を保有している。また、日産ディは8月下旬から9月上旬にかけて臨時株主総会を開き、完全子会社化のための手続きなどを盛り込んだ議案を提出する。　

△コスモ証券<8611>、経常利益で前期比5倍の100億円目指す＝10年3月期
コスモ証券は30日、インターネット取引や企業オーナー向け営業の強化などを柱とした、3年間の中期経営計画を発表した。最終年度の2010年3月期までに、経常利益を07年3月期実績（18億円）比、約5倍の100億円に伸ばす。営業収益は40％増の350億円を確保する。

△関西電<9503>と電中研、高効率のバイオガス発電システムを開発＝08年度以降販売へ
関西電力と財団法人電力中央研究所は30日、一般廃棄物や木質などバイオマスを燃料とした高効率のガス化発電システムを開発したと発表した。これまで難しかった中小規模の発電システムの高効率化に成功したもので、今年度中に商用機を建設して検証を進め、2008年度以降販売を開始する予定。

▼エプソン<6724>側、二審も敗訴＝再利用インクタンク特許訴訟―知財高裁
インクジェットプリンターの使用済みタンクにインクを再充てんしたリサイクル品の輸入販売は特許権を侵害しているとして、セイコーエプソンがリサイクルインク販売会社「エコリカ」（大阪市）を相手に販売差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は30日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、「特許は無効にすべきだ」として控訴を棄却した。

□北海道電<9509>、障害者の就労促進に子会社を設立
北海道電力は30日、障害者の就労促進を図るため、6月29日に子会社を設立すると発表した。子会社の社名は「ほくでんアソシエ」（札幌市）で、資本金は3億円。主業務はほくでんグループの事務サポートや物品の販売。初年度は2人程度、次年度以降は16人程度の障害者が働く予定。　

▼東京大気汚染、和解協議は継続＝法的責任回避が条件―メーカー側
東京大気汚染訴訟をめぐり、国が和解に向けて方針転換したことに関し、自動車メーカー7社側は「協議が継続中であり、コメントは控える」（トヨタ自動車<7203>）としている。しかし、「今回のケースはあくまで国の判断」と受け止め、これまで通り法的責任の回避を条件に和解協議を続ける考えだ。　

▼日航<9205>機内の忘れ物盗む＝清掃会社の社員－警視庁
東京都大田区にある日本航空関連会社で、機内清掃などを請け負う「JALグランドエアーサービス」（略称JGAS）の社員3人が、乗客が機内に置き忘れたカメラなどを盗んだ疑いのあることが30日、分かった。日航が28日、被害届を出したため、警視庁東京空港署が窃盗の疑いで捜査。3人は19歳、20歳、21歳の男性で、事実関係を認めている。日航によると、3人は昨年4月から11月の間、乗客が日航機内に置き忘れたデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーを着服。JGAS保管庫からもデジタルカメラや携帯型ゲーム機を盗んだ。保管庫は施錠しておらず、管理台帳も作っていなかった。
（時事通信）

▼器物損壊　フジテレビ<4676>社員逮捕　駐車違反でレッカー車ける
駐車違反でレッカー移動された自分の車を引き取りに行った際にレッカー車をけったとして、警視庁渋谷署は、フジテレビ情報制作局副部長、森本太郎容疑者（４３）＝東京都内在住＝を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。森本容疑者は「レッカー移動されたので面白くなかった。申し訳ない」と供述しているという。調べでは、森本容疑者は２９日午後１１時ごろ、レッカー移動された車が保管されていた渋谷区宇田川町の立体駐車場で、近くに止まっていたレッカー車のドアをけって壊した疑い。レッカー車の運転手が取り押さえた。フジテレビ広報部は「誠に遺憾。事実関係を確認して厳正に対処します」とコメントした。
（毎日新聞）

△「おやじのちょい呑みセット」ニチロ<1331>
ニチロは、冷凍食品の「おやじのちょい呑みセット」を2007年6月から新発売する。白身魚のすり身で野菜をまとめて揚げた「さつま揚げ」で、｢ごぼう揚げ｣｢そらまめ揚げ｣各2個のセットと、｢えだまめ揚げ｣｢れんこん揚げ｣各2個のセットがある。それぞれしょうが味やゴマ風味など味付けが異なり、毎日の晩酌のおつまみにぴったりだという。ワンパック2セット入りで、希望小売価格は280円(税抜き)。
（J-CASTニュース ）

△エイベックス<7860>はSMAP頼み!?　人形映画に秘められた思惑
エイベックスと、ジャニーズ事務所傘下でSMAP関連事業を手がけるジェイ・ドリームの親密度が増している。両者は４月下旬より、デンマーク製の人形映画『ストリングス』を共同で配給。同作は、草なぎ剛と香取慎吾が声優を務めて話題となったが、ここにはある狙いがあるという。 「エイベックスが、本格的に映画配給事業に進出するための第一歩です。
（サイゾー）

△スタートページは「Yahoo<4689>！JAPAN」が6割
Webブラウザのスタートページは6割のユーザーがYahoo！JAPANに設定。2位のGoogleを大幅に上回った。

△携帯で紙面を撮って動画再生　楽天<4755>の新フリーペーパー
楽天がフリーペーパー「ZERO90」を創刊する。携帯電話に専用アプリをインストールし、紙面を撮影すると、関連する動画を再生する仕組みだ。
（ITmedia News）

△フラクタリスト<3821>、携帯電話向け動画変換・配信ＡＳＰサービス「アラジン」を提供開始

△マツダ<7261>、ロータリーエンジン車の生産累計が４月末で約１９７万台を達成

△トヨタ<7203>、自動車リサイクル法に基づく２００６年度再資源化などの実績を発表

△ナブテスコ<6268>、３Ｓｏｆｔジャパン製の緊急地震速報受信装置「デジタルなまず」を販売開始

△三井不動産<8801>レジデンシャル、野村不動産<3231>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>など、４３階建てマンション「ザ　トヨス　タワー」を販売開始

△ソフトバンク<9984>モバイル、気象庁の「緊急地震速報」を配信するシステム構築めざす

△ＮＥＣ<6701>、ハチソンテレコム香港向けにｉモードサービスプラットフォームを提供

△ＮＴＴドコモ<9437>とＫＤＤＩ<9433>、緊急地震速報に対応した一斉同報配信基盤を開発

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、法人向け構内通話サービス「ＯＦＦＩＣＥＥＤ－ＰＢＸ接続サービス」を開始

△ＮＴＴドコモ<9437>、ハチソン社と香港でｉモードサービスを開始

△三菱電機<6503>、「衣類乾燥機」３機種の不具合で無料点検・修理を実施

△富士エレクトロニクス<9883>、米社と光電子部品などの販売代理店契約を締結

△オプテックス・エフエー<6661>、小型ヘッド内に画像処理機能を搭載した画像センサーを発売

△医学生物学研究所<4552>、スイスのＲｏｃｈｅ社と血液凝固第ＸＩＩＩ因子定量試薬の販売代理店契約を締結

△武田薬品<4502>、米社と高ＡＤＣＣ活性抗体作製技術の非独占的使用権供与契約を締結

△ＵＳＥＮ<4842>、ＴＶ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」を提供

△プラネックス<6784>、車や飛行機の中でＵＳＢ充電などが可能なポータブルインバーターを発売

△ティアック<6803>、デジタルマスターレコーダー「ＤＶ－ＲＡ１０００ＨＤ」をバージョンアップ

△アイ・オー・データ<6916>、ＮＥＣフィールディング<2322>との協業によるＬＡＮＤＩＳＫ保守サービスを開始

△日本アビオニクス<6946>、高速・高精度なＣＯＦテープパターン外観検査装置を発売

△トランスデジタル<9712>、全国の健康保険組合会員向けポータルサイトを開設

△三菱重工<7011>、米５社から大型風力発電設備を受注

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>など、雑誌・携帯端末・ＰＣが連携の総合メディア「Ｃｏｌｏ（コロ）」を提供開始

△京急電鉄<9006>とＮＴＴ－ＢＰ、京急線全線で公衆無線ＬＡＮサービスを提供

△東レ<3402>、今期の「クールビズ」の取り組みを強化

△ＪＴ<2914>、果汁入り清涼飲料「冷凍みかん」を発売

△トマト銀行<8542>、ベンチャー企業の育成・支援強化のため岡山ニテラスと包括協定を締結

△ソフトバンク<9984>モバイル、３Ｇハイスピード対応のデータ通信専用カードを発売

△ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>、ａｕ携帯電話「Ｗ４４ＫＩＩ」「Ａ５５２６Ｋ」を発売

△ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>、災害用伝言板サービスで災害情報の検索機能を提供

△ＫＤＤＩ<9433>、東北エリア内の低価格イーサネットサービスを提供

△大正製薬<4535>、糖尿病など向け液体甘味料「パルスイートカロリーゼロ・液体タイプ」を発売

△東京海上日動（ミレアHD<8766>）フィナンシャル生命、豊川信用金庫で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売

△三井化学<4183>、環状オレフィンコポリマー「アペル」の生産能力を増強

△東芝<6502>ソリューション、「産業廃棄物広域認定制度」の認定を取得

△フジテレビ<4676>ラボＬＬＣ、動画投稿サイト「ワッチミー！ＴＶ」にグループ機能を搭載

△リコー<7752>、トータルログ管理サーバー「Ｒｉｄｏｃ　ＩＯ　ＯｐｅｒａｔｉｏｎＳｅｒｖｅｒ　Ｐｒｏ」を発売

△ミズノ<8022>、軽量化を追求したマラソンシューズ「ウエーブ　ユニバース　１００」を発売

△カシオ<6952>、有効画素数１２１０万画素のデジタルカメラ「ＥＸＩＬＩＭ　ＺＯＯＭ　ＥＸ－Ｚ１２００」を発売

△セイコー<8050>ウオッチ、「セイコー　イグニッション」からＨｏｎｄａ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｆ１　Ｔｅａｍ限定モデルを発売

△三越<2779>とオールアバウト<2454>、団塊世代を中心としたマーケティング事業で業務提携に合意

△わかもと製薬<4512>とニプロ<8086>、防腐剤フリーを可能にするフィルター付き点眼容器を製品化

△日本精工<6471>、リニアガイドミニアチュアＰＵシリーズ／ＰＥシリーズから高負荷容量型を発売

△丸大食品<2288>、上質で実用性の高い夏のギフトセットを販売開始

△ロジテック（エレコム<6750>）、ネットワークカメラのモニタリングが簡単にできるダイナミックＤＮＳサービスを無償提供

△コーセー<4922>、毛髪補修ヘアオイル「スティーブンノル　コレクション　リペアシャイニング　ヘアオイル」を発売

△ニフティ<3828>、達成支援型サービス「＠ｎｉｆｔｙしたい！やりたいβ」を提供

△ヤマハ<7951>、生のドラム音を録音したリアルな音色のデジタルパーカッションを発売

△アドウェイズ<2489>とリアルコミュニケーションズ、ドロップシッピング方式のアフィリエイトで業務提携
（日経プレスリリース）

△ＮＥＤＯ、次世代半導体露光システム評価装置で解像度２６ｎｍ達成
新エネルギー・産業技術総合研究開発機構（ＮＥＤＯ）は３０日、極端紫外光（ＥＵＶ）を利用した次世代半導体露光システムの評価装置で、世界最高レベルの性能となる回路線幅２６ナノメートルの解像度を達成したと発表した。欧米コンソーシアムとの国際競争が激化している微細化技術で日本の遅れが指摘されていたが、２６ナノメートルの実証により「遅れは取り戻し、むしろ優位に立った」（ＮＥＤＯ）と判断している。
解像度２６ナノメートルを達成したのはＮＥＤＯがキヤノン<7751>と共同開発した小面積露光装置（ＳＦＥＴ）。０６年１０月にはレーザー生成プラズマ（ＬＰＰ）方式の光源で３２ナノメートルを実現、今年２月には放電生成プラズマ（ＤＰＰ）方式の光源を利用した実験に移行し、２８ナノメートルを達成していた。今回の２６ナノメートルはこの方式の装置による解像度としては限界値とみられている。

△ＮＥＣフィール<2322>、中小規模システム向けサーバ監視サービス開始
ＮＥＣフィールディングは３０日、サーバ台数１０台程度以下の中小規模システム向けサーバ運用監視サービス「ウェブサムオフィス運用監視サービス」の提供を始めたと発表した。サーバ管理ソフト導入費も含んでいるため、低価格で容易なサーバ運用監視を実現する。価格はサーバ１台あたり、初期導入費２万円、月額運用費が６０００円。同サービスは、ＮＥＣのサーバ管理ソフト「ウェブサムオフィス」を用いて「エクスプレス５８００」シリーズの運用状況を監視する。同ソフトの導入から監視作業までを専門技術者が行うため、導入・運用コストを低減でき、ＮＥＣフィールディングの従来サービスに比べて半分以下に抑えることができる。またサーバのハードウエアに加え、ソフト、基本ソフト（ＯＳ）のイベントログ（履歴）、ＣＰＵやメモリーの利用率といった要素を一元的に監視。これにより障害の発生を事前に検知できる。

△富士フイルム<4901>、静岡・富士宮工場に天然ガスコジェネ設備を新設
富士フイルムは３０日、写真用印画紙などを生産する静岡県・富士宮工場に天然ガスコジェネレーション（熱電併給）設備を新設したと発表した。発電能力１万７２５０キロワットの設備で、６月に稼働する。これにより同工場全体のエネルギー使用量を原単位で９％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は同１３％削減できる見込み。同工場は６８年に重油タイプのコジェネ設備を導入し、０３年にその使用燃料をＣＯ２排出量が少ない天然ガスに転換していた。今回、高効率型の設備に更新することで、工場の使用エネルギーで天然ガスが占める割合を５０％（従来は２０％）に高める。同社はエネルギー使用量が多い化学系６工場で天然ガスへの燃料転換を進め、すでに５工場で同コジェネ設備を導入している。
（日刊工業新聞）

△豆蔵ＯＳホールディングス<3756>　ソフト開発企業の頂点に立つ豆蔵
豆蔵ＯＳホールディングスは、豆蔵、オープンストリーム、チェンジビジョンの持ち株会社。豆蔵は、ソフトウェア開発のコンサル業務が主力。業界のトップといえる知識と技術力を持っているのが強み。社員の採用は、中途採用のみで新卒は採用していない。それほど、知識、技術力に優れていて、新卒を採用しても同社のレベルについていくには困難である程レベルは高く、ＩＴ社会を支えるソフトの開発のトップ企業である。ソフト開発企業の頂点であることからソフト開発のあらゆる悩みに答え、その解決策を出すことが出来ることが同社の最大の強み。なかでも、ソフト開発企業の最大の悩みは、赤字プロジェクトの発生であり、如何に取り組んでも毎年のように発生しているところもあり、それが原因で赤字となった例もある。この悩みを解消することが、豆蔵の仕事で、不採算プロジェクトが発生しないようにするためのコンサルを行っている。上場後知名度も高まり、ソフト開発会社だけでなくユーザー企業からの直接依頼もあり、そのためのソフト会社の選定も行っている。業種は、流通、金融など様々。関連会社のオープンストリームは、ＳＩの会社であり、楽天、サイバーエージェントのシステム構築支援なども行っている。チェンジビジョンは、設計図を描くためのツール、プロジェクトを管理するためのツールをパッケージ化している。現在国内、海外にそれぞれ８万人の無償ユーザーがいるが、今後徐々に有償にしていく方針。今期連結業績予想は、売上高４０億円（前期比９．２％増）、経常利益４億円（同３７．４％増）、純利益２億２０００万円（同４８．６％増）と増収増益を見込む。ソフト開発の失敗で、過去にも銀行のＡＴＭが使用できなくなったり、東証のシステムがストップしたり、最近ではＡＮＡの運航ストップにより約８万人の足止めがあったり等、社会に対する影響は膨大である。ソフト開発のトップ企業である同社の実力は今後さらに認められ、業績に反映されてくるものと思われる。

△明治海運<9115>がストップ高、商船三井<9104>系は宝の山！！！
明治海運が、１００円高の９９２円ストップ高し連日の年初来高値更新と勢い付いている。今期営業利益が前年比２５．４％増益見込みが買い手掛かり。原子力発電所建設関連銘柄として宇徳運輸<9358>が、４月４日に１００円高の８３９円ストップ高を演じている。近鉄エクスプレス<9375>も２月８日に一時５００円高の３７２０円ストップ高まで買われた。３社に共通していることは、業績好調は勿論だが、商船三井系企業ということである。調整十分でシコリもない。２００９年１月から実施の株券の電子化を前に解体相場を作ろうとの思惑もあろう。いずれにしても値動きの良さはピカイチ。今後も商船三井系の好業績銘柄がストップ高まで買われる可能性大。商船三井保有株から目を離せない。

△株マニ注目の芝浦電子<6957>が７日連騰、年初来高値を更新
温度センサー部品最大手の芝浦電子が、７０円高の２７２０円と前日と変わらずを挟んで７日連騰、２８日につけた年初来高値２６５５円を更新している。前場７０円安の２５８０円まで利益確定売りに押されたが、急速に切り返す動きになっている。同社は２１日に２００７年３月期連結決算と併せて０８年３月期業績見通しを発表。今期の経常利益は前期比１０．４％増の２５億円と２ケタ増益が続く。今期は研究や開発体制の強化により次世代製品の開発に取り組むことに加え、海外では販売体制を強化して売上拡大を図る一方、材料コストの引き下げや製造の合理化などにも注力するという。　チャート的には２月につけた高値２３８０円と０６年９月高値２４８０円を抜き、９６年１月高値２９５５円までフシはない。
（証券日刊新聞）