「新党ラッシュ」に海外勢が困惑、参院選は法人税減税の議論に関心
ロイターNEWS　2010年 04月 23日 19:48 JST
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnTK040092020100423

　７月の参院選まで３カ月弱に迫り「新党ラッシュ」が加速している。昨年の総選挙で大敗した自民党が、支持率低下に歯止めがかからない鳩山由紀夫政権への対抗軸になりきれず、党内運営が迷走しているためだ。各党は参院選に向け政権公約（マニフェスト）の大枠をゴールデンウィーク明けにも明示する予定。金融市場では法人税引き下げへの期待が高まっており、実現可能性が高まれば、困惑する海外勢の売りを吸収できるとの見方もある。

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[7回]

　＜海外勢が新党ラッシュの動向を注視、ＧＷ後に政局流動化なら売り＞

　共同通信によると、自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相らは２３日午後、「新党改革」の結成を正式発表した。これに先立って与謝野馨元財務相と平沼赳夫元経済産業相は「たちあがれ日本」を、山田宏・東京都杉並区長は「日本創新党」をそれぞれ発足させるなど、７月の参院選に向けて政界の動きが慌ただしくなってきた。野党・自民党が昨年８月の総選挙で支持基盤を失い、民主党への批判の受け皿になりきれないことから、日本のような小選挙区制のもとでは想定しにくかった少数政党乱立の様相となっている。

　「そもそも日本人の国民性に合わない。２大政党制は始まったばかりだが、すでに終えんを迎えているのではないか」―─。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏はこうみている。これに対し、みずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏は「自民党による一党支配が長かったため、既存の政党に政策的なねじれが生じており、大政党の細胞分裂が起こっている」としたうえで「今後本格的な２大政党制に向かうプロセス」と指摘する。駿河台大学学長の成田憲彦氏も「自民党の一党優位性から次のステップに移ったところ」とし、長期的には２大ブロックを形成する穏健な多党制の時代になるとの見方を示す。

　こうした新党ラッシュを、海外勢が注視しているようだ。邦銀系の株式トレーダーは、国内企業決算が終わりテーマが乏しくなれば、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題などをきっかけとして政治リスクが株価を押し下げる材料になるとの可能性を指摘する。特に、出遅れの修正で早くから日本株に流入していた欧州リアルマネーの引き揚げを懸念する。「足元では日経平均株価.N225１万０３９０─１万０７９０円で海外勢の押し目買いが期待されるが、政治リスクを懸念して海外勢の日本株売りで、１万円付近に下げる」（同トレーダー）との見方もある。

　＜３年後は衆参ダブル選挙、公明の民主接近が焦点＞

　少数政党の乱立は、政界再編の布石とみられるが、衆院で３分２程度の議席を持つ民主党が自ら政権与党の座を明け渡してまで党を割る必然性は乏しく、実際に政界再編が起こるとすれば、向こう３年半以内に予定される次期総選挙以降となる見通し。仙谷由人国家戦略相は前週、衆参ダブル選挙の可能性を指摘したが、「衆参ダブル選挙は３年後だろう」（成田氏）との見方が一般的だ。参院選は政権選択の選挙ではなく、少数政党でも比例代表で議席を確保しやすい。

　飯塚氏は、３年後のダブル選挙までの間、少数政党が政策ごとにどこまで集約できるかがポイントと指摘する。とりわけ、自民党と連立与党を組んでいた公明党の動きが注目されている。民主党が昨年夏の衆院選マニフェストで看板政策に掲げた子ども手当法案は、今国会で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。７月の参院選で民主党が過半数の議席を獲得できなくても、公明党が連立政権に参加すれば衆参のねじれは解消できるとの見方は少なくない。

　しかし、公明党関係者は「鳩山首相の政権支持率がここまで低下すると、接近する意味はない」と公明党の連立参加に否定的な見解だ。朝日新聞が１７、１８の両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は２５％で、約１カ月前の３２％から低下した。同紙の調査では、政権発足から一貫して低下傾向を示している。政策ごとに「是々非々の対応だろう」（成田氏）とみられている。

＜注目される各党のマニフェスト、法人税引き下げが海外勢の売りを吸収＞

　今通常国会が会期延長もなく予定通り６月１６日に閉幕すれば、参院選は７月１１日と想定される。すでに３カ月を切っており、各党はマニフェストの取りまとめを急ぐ。世界的にリーマン・ショック後の回復局面であり、デフレ脱却や財政再建が共通のテーマとなりそうだ。民主党の「成長・地域戦略研究会」（会長：大畠章宏衆院議員）は２２日午後、参院選マニフェストに向けた素案を同研究会の会合に提示した。財政運営では、財政健全化目標についてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化や債務残高対ＧＤＰ比 の引き下げを明記した。

　自民党は「大胆かつ集中的な経済対策を講じ、景気の確実な底入れ・反転により、２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現する」として成長戦略を柱としている。与謝野元財務相の「たちあがれ日本」の政策の柱は明らかになっていないが、自民党の石破茂政調会長は、同党と歩調を合わせる可能性を示唆（しさ）している。

　みんなの党の渡辺喜美代表は、公約の柱として成長戦略を打ち出す。渡辺氏は「民主党のようなバラマキによる成長ではない」とし、法人税引き下げについては「シンガポール並みとはいかないが、中国や韓国ぐらいにしたい」と述べた。大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所の投資戦略部次長、西村由美氏は「法人税の引き下げが実現できれば、金融市場は好感する。株式市場では海外勢の売りも吸収できる」と期待感を示す。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

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一緒に日本をぶっ潰そうじゃありませんか
あるウソつきのブログ　2010-04-23 23:15:14
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/b935637f4e5bee3becfeef26bcaa5c91

　日本の法人税が高いのは確かに事実である。
　しかし、だからといって日本企業の企業負担が他国と比べてべらぼうに高いという訳ではない。企業は、社会保険も事業主が折半で負担しているのだ。
　法人税と社会保険。この２つはどの国に言っても、企業は負担しなければならない。だから、その一方だけを取り上げて、「高い高い」とやるのはおかしい。

　一概に日本の企業負担が高いとは言えないのである。

　そもそも、日本の大企業は既に試験研究費税額控除等で、総額10％近い法人税減税を受けていたりする企業もある。
　比較するなら、例えばアメリカのＧＭの納税率と日本のトヨタの納税率を比較するとか、そういう比較をしないといけないのだ。

　そんな訳なので、法人税減税論議は、基本的に胡散臭いと俺は思う。法人税減税の話をするならば、まずは上記法人税控除と社会保険についても述べよ。と思う。

　法人税を下げると、どうせバーター的に消費税をあげざるを得ないし、それは結局、現状窮地に追い込まれている日本の労働者をさらに追い詰める結果になるのだ。

　そんな法人税を、まずは日本に新規参入する外資だけゼロにしてしまおうという機運が高まってきている。
　またしても民主党の政策で、次回選挙のマニュフェストにと検討されているそうだ。

【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、
シンガポール並み優遇に
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

　はっはっは。
　意味がわからん。これが成長戦略？小泉政権に「この外資の犬がっ」とか言ってた民主党支持者はこの現状をどう思うよ。植草一秀とかに聞いてみたいわ。
　別にこれ、中国・韓国の日本乗っ取り計画じゃないよ。それだけじゃない。まさに全方位土下座外交としか言いようがない。
　さらに、この法人税ゼロ政策の対象企業は、民主党が決めるって話じゃないか。それどこの独裁国家よ。入ってくる企業と共に、一緒に日本人をたたき潰しましょうと言っているに等しい。

　日本に次々と外資系企業が進出してきて、日本人雇ってもらって雇用回復とかが狙いかもしれんけど、中国企業だと普通に全社員中国人で統一するぞ？給料安いし。さらに、今までもそうだったんだけど、中国人は所得税がゼロになるまで扶養家族申請して可能な限り納税しないぞ？日本人だったら扶養家族申請なんてほとんど通らんけど、何故か中国人はすげー通りやすいんだよ。
　さらに、親族やら家事使用人の入国手続き簡素化も進めるそうだ。

　これ、冗談でもなく本当に、中国の国家乗っ取りパターンなんだけど、それを助長してどうす…って助長したいのかあいつらは。

　日本企業潰して、その従業員が参入してきた外資企業に入社して。技術がその会社に吸い取られるわけだな。

　明らかに日本が乗っとられつつあるんだけど…。
　まだ気がついていない民主党の支持率２０％ぐらいの国民の正気を疑う。