為替 - 4月26日～30日の主な見通し

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[3回]

【26日（月）】

■23日（金）の欧州時間に決定したギリシャによる支援要請について、アジア市場がどう反応するか。支援要請は短期的にはユーロ、金融市場にとっては好要因だが、「要請」が成されただけで、支援そのものが承認されたわけではない。支援金（450億ユーロ）がいつ入手可能となるか等といった問題が今後のポイント。

【27日（火）】

■米国の足元の景況感を占なう上で、米4月消費者信頼感指数が注目される。バーナンキFRB議長は「二番底に陥るリスクは無視できない」（4月14日）とし慎重なスタンスを崩していないが、14日に公表された地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）ではセントルイス連銀を除く地区が景気の改善を報告していた。

【28日（水）】

■豪の第1四半期消費者物価は、RBAが5月に利上げを実施するかどうかの試金石として注目される。23日にはRBAのスティーブンス総裁が「CPI 統計がインフレを考えるうえで重要」としている。
■FOMCでは、金融政策の変更は見込まれていない。種々の経済指標にも、そうした必要性は示現していない。金利見通しの時間軸である「長期間（extended period）」の文言をどう扱うに注目。

【29日（木）】

■RBNZでは、金融政策の変更は見込まれていない。金利見通しの時間軸である「2010年半ばごろに刺激策の解除を開始する可能性」との文言がどうなるか。仮に踏襲されれば、5月は会合がないため、6月（＝2010年中頃？）での利上げ期待が高まる。

【30日（金）】

■日銀では、金融政策の変更は見込まれてない。今回、15:00に日銀が「経済・物価情勢の展望」を公表する。この中でインフレ見通しを上方修正するのではないか？との見方が根強い。13日に白川日銀総裁が「消費者物価指数の下落幅、今後も縮小していくだろう」「資源価格が上昇すれば、物価の上昇率は上振れるリスクも」と述べているためである。
■NY時間では、米国の第1四半期GDP(速報値）に注目。昨年第4四半期（5.6％）と同程度の伸びは難しいと見られる。 OECD（経済協力開発機構）は7日に「米国の第1四半期ＧＤＰは前期比年率+2.4％」との見通しを出している。