シナリオ：米ＳＥＣのゴールドマン訴追、予想される展開
ロイターNEWS　2010年 04月 19日 16:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14879020100419

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）に絡む債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売に関して、投資家に「重要情報」を開示しなかったとして、米ゴールドマン・サックスを詐欺罪で訴追した。

　ゴールドマンは、ＳＥＣの訴追にはまったく根拠はないと反論。法廷で争う意向を示した。

　決着には数カ月から数年かかる可能性がある。予想されるシナリオは以下の通り。　

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　＜早期決着＞　　　

　ゴールドマンが早期決着を目指すケース。

　同社は、企業イメージへの長期的な影響を回避するため、数億ドルの和解金を支払っても、数カ月以内に和解を成立させたいと考える可能性がある。

　ただ、今回の問題は政治的にも大きな問題であるため、ゴールドマンが和解を求めても、ＳＥＣが和解に応じない可能性がある。

　メリルリンチのボーナス支払いに関する情報開示問題で、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とＳＥＣの和解を裁判所が拒否したことは記憶に新しい。

　和解が成立した場合も、ゴールドマンが販売した商品で損失を被ったとする顧客が、同社を提訴する可能性は残る。

　＜法廷闘争の末、ゴールドマンが勝訴＞　

　事実関係の証明には数カ月から数年かかるとみられ、ゴールドマンの経営陣や企業イメージへの影響は避けられない。メディアの追及も厳しさを増すだろう。

　ブラウン英首相は、英金融サービス機構（ＦＳＡ）がゴールドマンを調査することを望むと発言。ドイツ政府もＳＥＣに情報提供を求める考えを示した。

　ゴールドマンは、今回の問題で多額の賠償金を求められる恐れがあるほか、他の問題の発生を防ぐため、法令順守コストが拡大する可能性もある。

　社内の規定を強化することで、収益率が低下する恐れもある。

　訴訟が長引けば、自分も被害にあったと感じる投資家からの訴訟が増える可能性もある。

　＜法廷闘争の末、ゴールドマンが敗訴＞

　最悪のシナリオは、ゴールドマンが法廷闘争を続ける間に、新たな問題が発覚し、訴追される幹部が増えるケースだ。

　顧客からの訴訟も乱立し、和解にも訴訟継続にも、多額の費用が必要になる。刑事訴追の可能性は低いとみられるが、全くないとは言い切れない。

　特に企業イメージの悪化を背景に顧客の流出が始まった場合、ゴールドマンは決定的な打撃を受ける恐れがある。

　このシナリオを予想する市場関係者は少ないが、この場合、ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営陣の進退問題に発展する可能性も指摘されている。

　＜その他の影響＞　

　影響はゴールドマンだけにとどまらない。他の金融機関や金融市場全体にも影響が及ぶ可能性がある。　

　＊金融規制の強化を主張する陣営は、すでに今回の問題を引き合いに出し、デリバティブなど金融商品の規制強化を訴えている。　　

　＊他の金融機関に問題が波及する可能性がある。ＳＥＣは、バーナード・マドフ元ナスダック会長の巨額詐欺事件などで対応が後手に回ったことを批判されており、ゴールドマンの訴追で汚名返上を図りたいと考えている可能性がある。

　信頼回復を目指すＳＥＣが、ゴールドマンなど大手金融機関にとって、大きなリスクとなる可能性がある。