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2010 04,19 09：00 |
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第２次朝鮮戦争勃発か？？ 韓国海軍哨戒艇「天安」の沈没原因が、北朝鮮からの攻撃であることが判明したことで、第２次朝鮮戦争が起きることは確実である。 日本人は３月２６日午後９時韓国海軍哨戒艇「天安」の沈没は事故として、なんて杜撰な設計をした艦艇なのであろうかと思ったはずである。しかし、この「天安」の沈没を韓国は相当早くから北朝鮮の攻撃であると認識しているようだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
千次官は、北朝鮮の指導層は２代にわたり、住民に「コメの飯と、肉の入ったスープ」を提供することを約束してきたが、韓国の予算の１％、30億ドル（約2785億円）ほどあれば、北朝鮮住民に温かい食事を提供し、飢餓から救うことができると述べた。 統一後20年間毎年、国内総生産（GDP）の2～3％を北朝鮮に支援すれば、交通・通信・電力網の構築、産業団地、ニュータウン、新空港建設など再建に力を入れても、対GDP比負債は現在の日本の半分水準で抑えることができると説明した。韓国政府が北朝鮮を支援したために破産することはないと強調した。 このように戦争後の朝鮮半島を想定した演説をしている。その裏では軍事作戦を米韓で練っているはずである。そのときに日米は普天間基地移設の大議論を日本国内でしている。第２次朝鮮戦争に向けて韓国軍と米国軍は戦争遂行の協議を開始しているのにである。 核サミットでも米中会談９０分のほとんどを第２次朝鮮戦争には、北朝鮮の支援依頼があっても、戦争に出てくるなと中国を脅していると見る。「天安」沈没に中国製Yu－3重魚雷が使われたために、米国は中国に警告したようだ。 日本政府は朝鮮半島情勢を把握しているのかという疑問が米安全保障担当者は思っているのだ。これに対して日本は国を挙げて基地移転である。鳩山首相をバカにする気持ちが私には分かるような気がする。生きるか死ぬかを議論しているときに平和ボケもほどがあるということだ。情勢を分析すれば分かることである。 韓国軍哨戒艦「天安」の艦尾部分の引き揚げ作業が15日に行われ、北朝鮮の攻撃であることがほぼ判明した。北朝鮮の布告なき戦争へ韓国と米国は突入することになる。韓国と米国は安全保障条約を結んでいるので、米国は対応するしかない。 米国が戦争に突入すると、日本も安全保障条約で認めた米軍艦船の寄港を認めることになる。自動的にである。その覚悟は日本はできているのかということになる。日本にもミサイルが降って来ることにもなる。それへの備えは、どうするのか日本の自衛隊も準備する必要がある。このように戦争準備を日本もすることであり、普天間移転の議論の余裕は無いはずである。 戦争準備を北朝鮮もしている。北朝鮮は、韓国政府と韓国観光公社の資産を凍結し、管理要員を追放した。韓国統一省の李種珠(イ・ジョンジュ)報道官は、「朝鮮がこうした行動を拡大すれば、韓国は相応の強力な措置を取る」との警告している。 北朝鮮がなぜ攻撃したかというと、金正雲氏が指揮したデノミ失敗が大きい。この失敗で北朝鮮は資金が枯渇して、韓国を脅して資金を得ようとした。北方限界線（ＮＬＬ）を無効として、その近くを航行する船舶は攻撃すると宣言していた。このため、ＮＬＬの近くを航行する「天安」を攻撃したのだ。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【東京１５日聯合ニュース】日本を訪問している与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は１６日、民主党の小沢一郎幹事長、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表ら、日本の与野党幹部らと相次いで会談した。 また、現在多くの人が、事故原因が北朝鮮の攻撃によるものだと明らかになっても政府が軍事的措置を取ることはできないと予想しており、そのため政府は軍事的措置についても多くの悩みを抱えることになると述べた。 鄭代表のこうした発言は、今後、事故原因が北朝鮮の攻撃に絞られる場合は与党が軍事的措置などを含め強度の対応策について検討する可能性があることを示唆したものとみられ、注目される。 鄭代表は、事故が北朝鮮の攻撃によって起きたことが明確になった場合は、南北関係、北東アジアの平和、安保への深刻な挑戦になるとの見方を示した。 日本の与野党政治家らに対しても、事故当事者は韓国だが、現代国家は集団安保体制であるとし、完ぺきな原因究明に向け友邦国として協調と支援を要請すると述べた。 アメリカ軍普天間基地では、ことし１月から滑走路の定期的な改修工事を行っていてヘリコプター以外のＫＣ１３０空中給油機など、航空機１３機が一時的に嘉手納基地に移されていました。沖縄の海兵隊は、この改修工事がこのほど終わり、１２日から滑走路の運用を再開したと発表しました。１２日は、嘉手納基地から戻った 海兵隊によりますと、改修工事では滑走路に付いた航空機の車輪のゴムの跡を取り除いたほか、コンクリートの補修を行ったということです。海兵隊は「定期的な改修工事は、滑走路の劣化や摩耗に対応するために必要不可欠な整備で、これにより、日米安全保障条約に基づく役割や国連が利用する飛行場としての役割を果たすことができる」とコメントしています。 地元の宜野湾市では、滑走路の運用が再開されたことで戦闘機などジェット機の使用も可能になるとして、騒音の増加に懸念が出ています。普天間基地の地元、宜野湾市の伊波洋一市長はＮＨＫの取材に対し、「この３か月間、戦闘機など、ほかの基地から飛来する外来機も含め、普天間基地がなくても運用ができていたのだから、墜落などの危険性や騒音の被害を考えて運用をやめるべきだと強く申し入れたい」と話しています。 調査団は「原因分析につながる破片を発見した」と明らかにしたが、仮に魚雷の破片と判明しても、保有国まで特定できるかは不明だ。犠牲者が多いだけに、対応を誤れば政権や軍への信頼が一気に失墜する危険がある。 李大統領は年内に南北首脳会談を実現し、北朝鮮核問題解決などでの主導的な役割を国際社会にアピールする狙いがあるとみられるが、北朝鮮関与が立証されれば国民感情は悪化し、当分、開催は難しくなる。 この場合、与党ハンナラ党や支持基盤の保守層から強硬対応を求める声が噴出するのも必至。一方で野党民主党は対北朝鮮「包容政策」を見直した李政権の「失策」と批判し攻勢を強めるとみられる。2010/04/16 21:30 【共同通信】 「沈没した哨戒艦『天安』は200キロ級の『重魚雷』に直撃され、沈没したと思われる」という分析が発表された。 崇実大学音声工学研究所の研究陣は16日、「気象庁と韓国地質資源研究院が公開した『天安』爆発当時の地震波形を分析した結果、バブルジェット魚雷爆発時に現れる『前兆現象』がなかった」と明らかにした。前兆現象とは、魚雷が水中で爆発する際、爆発による影響が船体に及ぶまでに約0.2秒の水中爆発が起きる現象をいう。 同研究所のペ・ミョンジン教授は「バブルジェット魚雷が沈没原因なら、船体の爆発音がある前に、10ヘルツ以上の水中爆発音が先にあるはずだが、地震波を分析した結果を見ると、爆発と同時に船体爆発音である8.54ヘルツの周波数が前兆なしにすぐ現れている」と話した。そして、「これは、事故当時に水中爆発はなく、直撃弾を受けたという有力な証拠だと考えられる。バブルジェット魚雷なら、船体が二つに割れるのに少なくとも2－4秒がかかるが、地震波を分析したところ、船体は2秒を経過する前に割れている」と話している。 また、研究陣は「地震波エネルギー分析により分かった爆発の威力は、TNT火薬206キロ相当だった」としている。ペ教授はこれに基づき、「『天安』は中国製の200キロ級Yu－2重魚雷、または206キロ級Yu－3重魚雷の直撃で沈没した可能性が高い」と結論づけている。 ヤン・スンシク記者 午後1時14分に船体がバージ船に固定されてからは、船内捜索、行方不明となった将兵の遺体収容と身元確認が同時に行われた。午後9時11分までに32人の遺体が収容された。 さらに、「米国側はこれを受け入れ、米朝接触のために米国を訪問予定だった北朝鮮関係者のビザの発給を保留している」と伝えた。キャンベル次官補は２日、魏聖洛（ウィ・ソンラク）外交通商部韓半島平和交渉本部長との席で、天安艦沈没事件について哀悼の意を伝え、「米国は、困難を経験している韓国の友人のためにできる限りのことをする」と話した。 また、別の政府関係者は、「天安艦沈没の原因究明に参加した米国が、原因究明作業とは無関係に米朝接触を進め、北朝鮮が攻撃したという結果になれば、滑稽ではないか。このような状況を避けるためにも、米国も原因究明されるまで、米朝接触を見送ることにした」と説明した。 これを受け、米国も北朝鮮高官の訪米に向けた調整などを始めたが、直後に起きた韓国哨戒艦沈没の影響などで慎重姿勢に転じ、予備会合の開催は固まっていない。 通知文は、反北朝鮮の宣伝ビラやＤＶＤを「大量に浸透させている」と韓国当局を非難。軍事境界線を通る韓国側関係者も「加担している」と決めつけた。北朝鮮が納得できる措置が取られない場合、「わが軍隊は決定的な措置を取る」と警告した。 北朝鮮は３月２９日にも、米韓両国に対し「（ＤＭＺで）誤った行為が続けば、人命被害など予測不可能な事態が起きる」と主張している。 李報道官は「朝鮮がこうした行動を拡大すれば、韓国は相応の強力な措置を取る」との考えを示しました。 一方、李報道官は韓国は去年に約束した1万トンの玉蜀黍支援を予定通り履行することを発表しました。（ジョウ＆国清） 外貨収入の急減に苦しむ北朝鮮は４月からの観光再開を一方的に宣言。３月末に韓国側の不動産を調査するなど、圧力を加えていた。ただ、８日の声明は不動産の全面没収までには踏み込まず、韓国側の譲歩を待つ姿勢もみせた。 声明は、不動産調査に参加しなかったとして、韓国企業３社に対して事業権の剥奪（はくだつ）と観光地区の出入り禁止も決めた。韓国政府に対し、「対決の道を進み続けるなら、開城工業団地事業も全面再検討することになる」と警告した。 韓国統一省当局者は８日、「南北合意違反だ。対話で解決するという従来の立場に変わりはない」と語り、譲歩しない考えを示した。 合同調査団は軍や政府、民間人で構成。韓国政府は早ければ１５日ごろの船体引き揚げを目指しており、二つに分離した船体の切断面や残留物などを詳しく調べる予定だ。８日現在、原因を特定する物証は出ていない。金泰栄（キム・テヨン）国防相が同日の国会答弁で「すべての可能性を念頭に置いている」と語るなど、政府は慎重な姿勢を崩していない。 千次官は、北朝鮮の指導層は2代にわたり、住民に「コメの飯と、肉の入ったスープ」を提供することを約束してきたが、韓国の予算の1％、30億ドル（約2785億円）ほどあれば、北朝鮮住民に温かい食事を提供し、飢餓から救うことができると述べた。 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２６日夜、緊急の安全保障関係閣僚会議を開き、対応策を協議した。韓国政府は２７日未明までに５８人が救助されたとしている。韓国海軍などが救助作業にあたっている。 現場は、ＮＬＬ付近のペンニョンド島西南にある海上。韓国メディアは「何かがぶつかった後に爆発が起こった」という軍関係者の話を紹介した。韓国政府関係者は「詳しい原因は不明」と語った。李大統領は「真相究明も大事だが、人命救助を最優先に実施してほしい」と指示した。 ３月７日（ブルームバーグ）：北朝鮮は米韓軍事演習を非難し、核兵器開発と1953年の朝鮮戦争終結時に結ばれた休戦協定の破棄に踏み切ることもあり得ると警告した。 朝鮮人民軍の報道官は７日、休戦協定を順守する「理由は全くない」とした上で、「当然、朝鮮半島の非核化過程は中断となり、（北朝鮮は）自衛的な核抑止力を強化する」との声明を発表した。国営の朝鮮中央通信が伝えた。 韓国の聯合ニュースは７日、米韓両軍が８日に合同軍事演習「キーリゾルブ」を開始し、18日まで続ける予定だと報じた。北朝鮮は声明で、同軍事演習は米韓両国が「平和を脅かし、朝鮮半島に戦争を起こしたがる主戦論者」だということを「明確に示している」と強調した。 さらに北朝鮮は、演習が続く限り米韓との軍事的対話を断絶するとして、同国の核兵器開発計画断念を目指す６カ国協議に言及した。 中国の楊潔チ外相は７日、中国は６カ国協議が再開できるものと「期待を寄せている」と語った。 【ソウル＝竹腰雅彦】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は２７日午前９時５分ごろ、黄海の白(ペク)リョン島近くの北方限界線海域に向け、沿岸部から数発の砲弾を発射した。（リョンは「令」に「羽」） 韓国軍は、白リョン島の守備部隊が砲撃のあった海域に向け、警告射撃を行った。双方に人命や船舶などの被害は出ていない。 韓国政府は、海上の南北軍事境界線に当たるＮＬＬに向けた砲撃について、北朝鮮の重大な挑発行為とみており、２７日午前、国防相、統一相らが出席する緊急安保対策会議を招集した。 北朝鮮はＮＬＬ南側の海域について、１月２５日から３月２９日まで航行禁止区域を独自に設定。海岸からの砲弾発射や、ミサイル発射実験の可能性などが指摘されていた。 北朝鮮が設定した航行禁止区域は、ＮＬＬの南側だが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が発射した砲弾は、ＮＬＬの北側に着弾し、ＮＬＬを越えていない。韓国軍の警告射撃は、ＮＬＬの南側に行われた。北朝鮮は沿岸部に射程１２～２７キロの海岸砲を設置しているとされ、韓国軍が分析を進めている。 北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定にかわる平和協定の締結交渉を繰り返し求めている。ＮＬＬ周辺の緊張を高めることで、米国に早期に交渉に応じるよう求める狙いがあるとみられる。 北朝鮮の海軍司令部報道官は２００９年１２月２１日、黄海の「海上軍事境界線」周辺海域を、軍部隊が平時でも射撃する区域に設定するとした声明を一方的に出している。（2010年1月27日11時36分 読売新聞） 危機の発端は昨年の11月にさかのぼる。わずかばかりの国民の蓄えと、商店や自営業者の運転資金を奪い尽くした自国通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）だ。ウォンの価値は、予想通りに急落。国民が外国通貨との交換はおろか、物との交換すらあきらめるほどに価値を失った。 ２度目の打撃が加えられたのはその1カ月後だ。政府は財政難の責任を民間に負わせ、外貨使用を禁止した。 政府の狙いは、伝統的な共産主義を再建することだ。8月はじめ、金正日書記の実妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）朝鮮労働党中央委部長は、非中央集権経済と比較した中央指令型経済の優位性を称賛する論文を発表した。この論文は、社会主義経済の枠内で、個人事業主の自律性を拡大するという概念すら切り捨てている。金政権が、市場の破壊と、国家による直接支配の強化を目指していることは、デノミ直後の中央銀行の声明を見れば一目瞭然（りょうぜん）だ。 金総書記の後継者と目される三男の金ジョンウン氏がかかわったとの見方もあるこの経済政策は、散発的ではあるが抗議運動を引き起こした。北朝鮮の国民がこのような行動に出ることは珍しい。政府は政策を撤回し、市場の再開を許可した。2月には経済的混乱を招いたことを政府が謝罪するという異例の展開となり、さらに、「資本主義者の幻想」の根絶を誓ったとされる労働党の朴南基（パク・ナムギ）財務計画部長（77）が見せしめとして処刑された。 一度崩壊した経済は、簡単には修復しない。米、とうもろこしなどの商品の値段や、米ドルの価値はデノミ後6000％以上も上昇した。現在は政府が規制を一部緩めたことで、物価はピーク時より下がったとはいえ、それでもデノミ前より600％以上の水準にある。通貨供給量が縮小しているにもかかわらずだ。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の報告によると、北朝鮮の穀物不足は100万トン以上だという。この見積もりは、算出方法に不備があるため誇張の可能性があるが、それ以外にも実際に北朝鮮を訪れた人や脱北者ネットワークから、難民飢餓に関する事例報告が寄せられている。政府は共同組合の農業従事者に、現金と引き替えに、1年間に支給される穀物量の半分を差し出すように説得したようだ。その後、政府が農家に与えた現金はデノミによって価値のない代物となった。国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、農作物の（保管施設の不備などによる）収穫後損失は30％に達すると報じている。農家の家計は深刻な打撃を受けている。都市を中心に何百人もの死者を出した90年代の飢饉（ききん）とは異なり、現在飢餓が生じているのは地方だという。 こういった状況への北朝鮮政府の対応はお粗末なものだった。朴財務計画部長の処刑後、北朝鮮の創設者である故・金日成総書記の親友として知られる、80歳代のYun Gi Jeong氏が後任に就いた。金正日政権となってから秘密警察は官僚機構としての地位を高め、国防委員会の直属となった。自信や能力のある政府がとる行動ではない。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… いやはや･････日米安保関連で歪（ひずみ）が出ると、 まぁ～今回は相当ヤバイところまで来ているようですが、 しかも経済世界では、戦争を自国の領土で行なうということは、 これは、上手にのらりくらりと鳩ポッポお得意ポーズを頑張って貰いたい PR |
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