明日の戦略－日経平均は4月安値を更新　来週も日柄調整が続きそう
Ｔ＆Ｃフィナンシャルテクノロジーズ　2010/04/16/17:44

　16日の東京市場は反落。ほぼ全面安の展開となった。業種別では、その他金融業、不動産業、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、ゴム製品、ガラス土石製品、精密機器、化学などが軟調に推移した。売買代金上位は、東芝、三井住友、三菱ＵＦＪ、トヨタ、日立、オリックスなど。

　日経平均は小安く寄り付いた後も、先物主導で下値模索の展開。ほぼ安値圏で取引を終え、2週間ぶりの安値となった。週末要因に加え、円高進行、アジア株安などが重しとなり、手仕舞い売りが膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は1256（全体の74.9％）で、規模別株価指数はすべて下落。国際優良株や資源関連などが軒並み安となったほか、黒崎播磨など低位材料株で急落する銘柄も散見された。その一方で、内需ディフェンシブ系が底堅い推移をみせた。

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[7回]

【来週の見通し】

　軟調な展開が続きそうだ。日経平均は25日移動平均（11041円）および心理的な11000円を割り込むと、調整色を強める可能性は否定できない。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は130.62と前週（150台）から比べ若干低下したとはいえ、買われ過ぎと目される「120％」を超過している状態。同指数はピークをつけてから下落する過程で相場が調整する傾向がみられるだけに、もうしばらく日柄調整が続くとみられる。ただ、良好なマクロ指標、企業業績に対する期待感を背景に、足元の調整は押し目買いの好機と捉える投資家も多いとみられ、下値は限定的かもしれない。主力企業の本決算発表はまだ先（4月最終週～）だが、業績修正や観測記事などが散見される銘柄が多そうだ。

　イベント面からみると、引き続き海外市場の動向をにらんだ展開となりそうだ。米国では四半期決算が本格化しているが、来週は金融大手（シティグループ、ゴールドマン、モルガン）、IT大手（ＩＢＭ、マイクロソフト、アマゾン、アップル）が決算発表を予定しており、これらの決算が相場を大きく左右しそう。中国はマクロ指標が過熱感を示しており、当局が何らかの動きをみせるか否かも注目されよう。また、欧州ではギリシャ情勢が相場のカギを握りそうだ。ギリシャは来週に5年債（82億ユーロ）・13週物短期国債（19億2000万ユーロ）の償還日を迎える。欧州各国がギリシャ支援で合意したとはいえ、これを無事通過できるか予断を許さない状況とみられる。さらに、IMFの世界経済見通し、インド準備銀行金融政策決定会合、G20財務相・中央銀行総裁会議なども材料視されそう。指標面では、日米の半導体製造装置BBレシオが注目か。インテルの決算発表で半導体関連の上昇が目立ったが、追い風となるかどうか。国内では、第2弾となる事業仕分け（前半戦）の開始が話題を呼びそう。前回は製薬企業（薬価、長期収載品の価格設定、漢方やパップ剤の保険適応などを見直す）やＩＨＩ（ＧＸロケット会社清算）などが、事業仕分けの影響を受けた経緯があるだけに、今回もその動向から目が離せない。決算発表は週末のＫＤＤＩに注目か。

【今週を振り返る】

　波乱の展開となった。日経平均は年初来高値を目前に失速すると、週末の大幅安で5日移動平均（11198円80銭）、4月限SQ値（11146円95銭）を相次いで割り込み、4月の安値に沈んだ。週間ベースでは2週連続の下落。TOPIXは15日に年初来高値（ザラ場ベースの1001.53、終値ベースの995.68）を更新したが、16日の大幅安により週間ベースでは8週間ぶりの下落となった。経済指標は、不動産経済研究所が発表したマンション市場動向で、3月の首都圏マンション発売戸数が前年同月比54.2％増の3685戸と急増（2カ月連続の増加）。前年比で50％以上の増加となったのは2000年12月以来、2カ月連続の増加は2005年10月以来の記録。さらに、契約率が82.8％と好不調の分かれ目とされる70％を大幅に超過したこと（2007年3月以来となる80％台）がポジティブサプライズとなった。

　欧州では財政危機に陥っているギリシャ支援で合意したことに伴い円安・ユーロ高となる場面もあったが、ドイツがユーロ圏から離脱するとの見方から週末に円高・ユーロ安となった。米国ではインテル、ＪＰモルガン・チェースなどが市場予想を上回る決算発表を受けて、1年半ぶりの高値を更新。中国では、経済統計が概ね市場予想通りの強い着地。1-3月実質GDPは前年同期比+11.9％で、2007年10-12月（+12.0％）以来の高水準となったほか、1-3月固定資産投資も前年同期比25.6％増となるなど、過熱感が強い指標が並んだ。また、シンガポールが事実上の通貨切り上げを通じてインフレ抑制を目指す方針を示したことが話題を呼んだ。
　

【物色動向】

　3月マンション販売動向を手掛かりに、大京などのマンション関連が大幅高。新興市場の投資ファンドなどで急騰する銘柄が相次いだ。米インテルの好決算発表で半導体関連、ＪＰモルガン・チェースの好決算や相対的な出遅れ感からメガバンクが堅調。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが年初来高値を更新した。一方で、上場直後からのイベント（配当取り、指数組み入れ）が終わった第一生命が下落。中国関連では海運が堅調だった一方、鉄鋼は軟調と明暗を分けた。また、信用規制が強化された低位材料株（鬼怒川ゴムなど）が手仕舞い売りに押された一方、株価が100円未満の銘柄（石川製作所など）が急騰。新興市場では、3Ｄ関連やネット関連が商いを伴って上昇した。

【来週の予定】

　国内では、3月消費者態度指数、3月日本製半導体製造装置BBレシオ（19日）、2月第三次産業活動指数、3月コンビニ売上高（20日）、2月景気動向指数確報（21日）、3月貿易収支（22日）、第2弾となる事業仕分けの前半戦が開始 〔23日、26～28日〕、女子プロ野球が開幕、2月全産業活動指数（23日）などが予定されている。

決算発表は、日本鋳造、安川電機（20日）、キヤノンＦＴ、キヤノン電子、キヤノンソフト、総合メディカル、ＪＦＥ－ＨＤ、ＫＯＡ、ＳＰＫ（21日）、小野測器、日置電機、コクヨ、キヤノンＭＪ、東陽テクニカ、石塚硝子、光世証券（22日）、中外製薬、ノエビア、第一稀元素、Ｐ電工ＩＳ、ＪＩＥＣ、東京製鉄、マックス、メルコＨＤ、新日本無線、ジャフコ、ＫＤＤＩ（23日）などが予定している。

　海外では、インド準備銀行金融政策決定会合、ギリシャ利付5年債（82億ユーロ）の償還日、独4月ZEW景況感指数、ABC消費者信頼感指数、北米3月半導体製造装置BBレシオ（20日）、ブラジル市場休場、IMFが世界経済見通しを公表、MBA住宅ローン申請指数（21日）、米3月生産者物価指数、米新規失業保険申請件数、米2月FHFA住宅価格指数、米3月中古住宅販売件数（22日）、北京モーターショー〔～5月2日〕、G20財務相・中央銀行総裁会議〔～24日米・ワシントン〕、ギリシャ13週物短期国債（19億2000万ユーロ）の償還日、独4月Ifo景況感指数、英1-3月期GDP速報値、米3月耐久財受注、米3月新築住宅販売件数（23日）などが予定されている。

決算発表は、ＩＢＭ、シティグループ、ハリバートン（19日）、ハーレーダビッドソン、コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、アップル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ヤフー、ステート・ストリート、モルガン・スタンレー（20日）、フリーポート・マクモラン、ムーディーズ、マクドナルド、ボーイング、ウェルズ・ファーゴ、ＡＴ＆Ｔ、クアルコム、ロッキード・マーチン、アムジェン、イーベイ（21日）、マイクロソフト、ペプシコ、ベライゾン、アマゾン・ドット・コム、アメリカン・エキスプレス、キンバリー・クラーク、ザイリンクス（22日）、シュルンベルジェ、ハネウェル・インターナショナル、トラベラーズ、フォード、エクセロン、スキャナ（23日）などが予定している。

提供：株式会社Ｔ＆Ｃフィナンシャルテクノロジーズ

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来週も調整となれば、「変化日＝4月22日」が、
反転の狼煙（のろし）を上げる日･･･って気がするのはワタシだけぇ～･･･？