5/30 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼複数回にわたり受注調整＝府警警部補の役割追及へ－枚方市清掃工場談合・大阪地検
大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事の談合事件で、大阪地検特捜部に談合容疑で逮捕された大手ゼネコン大林組<1802>顧問森井繁夫容疑者（63）や浅沼組<1852>常務執行役員田島洋容疑者（64）らが、入札当日を含めて複数回にわたり、大林組と浅沼組の共同企業体（JV）が落札できるよう業者間で受注調整していた疑いがあることが30日、分かった。特捜部は業者間の談合の経緯に加えて、同容疑で逮捕した大阪府警捜査2課警部補平原幸史郎容疑者（47）の事件での役割や関与状況を追及する。　
（時事通信）

△０６年の東京２３区賃料、６％上昇…オフィス需要が好調
不動産調査会社の生駒データサービスシステムが２９日発表した２００６年の東京２３区オフィス賃料の平均改定率は、前年比６・０％上昇した。賃料の上昇は２年連続で、調査を始めた１９９２年の９・７％に次ぐ高い伸び率だった。景気回復で企業が都心部にオフィスを求める傾向が続いたためと見られている。大型ビルだけでなく中小型ビルも埋まりつつある。大規模再開発ビルの建設が相次いで新規契約の賃料水準が上がったことも周辺地域の賃料値上げに影響を与えている。０７年以降の賃料改定についてのアンケートでは、６割が「増額予定」、３割が「周辺市場に合わせる」としており、同社では「引き続き、賃料は上昇するとみられる」としている。
（読売新聞）

△ＲＥＩＴ　価格最高水準に　外資流入で活況　リスク懸念も
東京証券取引所に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格が、過去最高水準で推移している。総合価格指標である東証ＲＥＩＴ指数の２９日の終値は２５９５．９２で、今年に入って３０％も上昇した。不動産市況の改善を背景に、海外投資家の資金が流れ込んでいるためだが、市場には反落のリスクを懸念する声も出ている。

△住宅ローン　りそな<8308>　金利０．０５ポイント引き上げ
りそな銀行と埼玉りそな銀行は２９日、６月から適用する住宅ローン金利を発表した。固定金利ローンの２、３年物の金利を０．０５ポイント引き上げた。２年は３．０５％、３年は３．３０％になる。５年物以上の金利は据え置いた。市場金利の動向を反映した。
（毎日新聞）

△日本ハム<2282>が共同プロジェクト発表
日本ハムは２９日、映画化もされた人気野球マンガ「逆境ナイン」の原作者・島本和彦氏（４６）と共同プロジェクトを行っていくことを発表した。同氏が札幌出身、在住ということで実現。
（日刊スポーツ）

△化学産業に新生産方式－７社が研究会設立
住友化学<4005>、ダイキン工業<6367>、三井化学<4183>など７社が、化学産業に適した新生産方式の確立を目指して結束する。装置の停止も伴うトヨタ<7203>生産方式などと異なり、連続運転の「装置型産業」にマッチした方式を開発し普及に取り組む。製造原価３０％の削減、生産性３倍増といった高い目標を置く。経済産業省が主導的にかかわり、３０日に大阪で「生産革新研究会」の設立総会を開き、事業をスタートする。近畿経済産業局で開く同総会には３社のほか、ダイセル化学工業<4202>、東洋紡<3101>、日本ゼオン<4205>、横河電機<6841>が参加する。組み立て型産業で浸透するトヨタ生産方式などに匹敵するような高度な新生産方式を目指す。座長に西谷紘一奈良先端科学技術大学院大学教授が就く。その一つのモデルとして、ダイセル化学網干工場（兵庫県姫路市）の「ダイセル方式」（Ｄ方式）を参考にする。膨大な過去の操業トラブル対処マニュアルをもとに、連続運転中に装置の変調に対処しながら最適生産する。大画面による意思決定の表示などＩＴを駆使し、横河電機と協業により同方式の業界コンサルティングにも乗り出した。７社はこのＤ方式以外の方式を含め高付加価値生産の新方式を幅広く研究し、化学業界全体への普及に努める。装置型として近似する金属など他の素材産業にも普及を働きかける。日本の化学産業の製造出荷額は約３８兆円で米国に次ぐ規模。製造業全体の約１３％を出荷し、付加価値額は同１７％を占める。だが素材価格の高騰や中進国の追い上げ、環境コスト増など国際的な競争環境が増しており、経済産業省では同業界の生産管理の高度化を支援していく。

△ＴＤＫ<6762>とデンセイ・ラムダ<6917>、産機用電源製品を強化
ＴＤＫとデンセイ・ラムダは産業機器用の電源製品のラインアップを拡充する。両社で展開している電源製品の統一ブランド「ＴＤＫ―Ｌａｍｂｄａ」製品を０６年度投入した７シリーズに加え、０７年度は１０シリーズ以上発売する。成長力が高い産業機器分野を強化するのが目的。０７年度の産業機器用電源製品の売上高は前年度比７―８％増を目指す。０７年度は通信機向けパワーモジュールや産業機器向けに、交流を直流に変換するＡＣ―ＤＣ電源のシリーズを投入する。液晶ディスプレー用の直流を交流に変えるＤＣ―ＡＣインバーターのシリーズも販売する。両社は０６年４月に電源製品のブランドを統一して「ＴＤＫ―Ｌａｍｂｄａ」ブランドでの製品展開を始めた。シナジー効果を生かして電源製品事業の強化に取り組んでいる。両社の製品を取り扱う特約店・販売代理店などの数はＴＤＫ２５社、デンセイ・ラムダ８６社あり、これらを相互活用して従来接点のなかった顧客の開拓を進めている。０６、０７年の電源の展示会では共同販売促進活動を行った。世界の電源市場で産業機器用の需要は年間約１９００億円で、ＴＤＫとデンセイ・ラムダの合計シェアは約２１％とトップ、両社合計の０６年度売上高は前年度比約８％増だった。０８年度には産業機器用と民生用を合わせたＴＤＫ―Ｌａｍｂｄａブランドで売上高１０００億円を目指している。産業機器用の電源市場は今後の成長が期待できる分野。１台の装置や機械に複数の電源が必要になっており、さらに需要が増えると見込まれる。

△ＮＥＣ<6701>、オープンソース基盤の活用を中堅・中小に照準
ＮＥＣはオープンソースソフト（ＯＳＳ、無償公開・改変自由）基盤の活用を中堅・中小企業に広げる新施策を打ち出す。提携先である米スパイクソースのＯＳＳ基盤「コアスタック」と、独立系ソフト会社が提供する売れ筋の業務アプリケーションを組み合わせた連携ソリューションを品ぞろえし、新たなパートナー制度に基づくＯＳＳの商流を中堅・中小分野で確立する。ハード販売やサポート事業などを含め３年間で２００億円の販売を目指す。ＯＳＳの開発コミュニティーに対するスパイクソースの影響力と、ＮＥＣのブランド力を生かす。またソリューションを提供するパートナー各社とウェブ２・０対応なども視野に入れ幅広く連携する。

△コマツ<6301>、中国の各工場でショベル・油圧機器の生産機種再編
コマツは０７年度末までに、油圧ショベルと油圧機器などを生産する中国の各工場で、大規模な生産機種の再編を行う。同社は０８年度までに中国の油圧ショベル生産能力を０５年度比６０％増の１万６０００台に引き上げる計画。中国の建機需要がさらに拡大する可能性が高く、販売台数が多い中型ショベル生産拠点である小松山推建機（山東省）の生産能力が限界に達しているため、工場ごとの生産機種を見直しグループの生産効率を高める。コマツは中国での生産機種再編などにともなう設備投資額を明らかにしていないが、数億円規模になると見られる。同社は中国で、４０トン以下の油圧ショベルを現地市場向け中心に生産している。中・小型油圧ショベルを小松山推で、中型ショベル、中型ホイールローダー、ダンプトラックを小松常州建機（江蘇省）で、ミニショベルとシリンダーなどの油圧機器を小松優特力中国機械（山東省）で、それぞれ生産している。

△日本精工<6471>、小型直動案内機器のラインアップを拡充
日本精工は２９日、小型直動案内機器のラインアップを拡充すると発表した。ベアリング部に樹脂製部品を採用した「ＰＵ／ＰＥ」シリーズで、高負荷容量タイプを追加。金属製部品を使った従来の「ＮＵ／ＮＥ」シリーズからの移行を促す。売価もスライダー部分だけで１０％値下げする。小型直動案内機器の０６年売上高が２２億円のところ、０８年には同３０億円を目指す。

△ジェイテクト<6473>、大型の横型マシニングセンター発売
ジェイテクトは大型の横型マシニングセンター（ＭＣ）「ＦＡ８００Ｓ」と「ＦＡ１０５０Ｓ」を発売した。実際の加工範囲（ワーク振り）を同社従来機より２５０ミリメートル以上延長した。これにより従来機より１クラス上のサイズまで加工可能。価格はＦＡ８００Ｓが５８６０万円、ＦＡ１０５０Ｓが６３５０万円。初年度５０台の販売を目指す。

△トラック部品各社、主要製品を中国生産－高性能エンジンで存在感強める
トラック部品各社が相次いで中国で主要製品の現地生産に乗り出す。関税がかからず物流コストも抑制されるため、日系トラックメーカー各社は、品質の高い部品を安価に現地調達できるようになる。中国トラック市場（車両総重量２トン以上、乗用車系除く）は日本の４―５倍以上の規模があるといわれ、単一国では世界最大級。ただ、日本製の半値以下ともいわれる地場トラックメーカーの低価格車などが市場を席巻し、日系メーカーのシェアはわずか。中国では今後、排出ガス規制が強化される見通し。日系トラックメーカーは部品の現地調達化で価格競争力を高める一方、環境性能や耐久性に優れたエンジンで存在感を強める。プレス工業<7246>は、日産ディーゼル工業<7210>との合弁会社で大型トラック用アクスル（車軸）の生産を開始。初年度に売上高３億６０００万円を見込む。アクスルは車両の荷重分担などの役割を持つ。当初は構成部品を日本から輸出し、現地で組み上げる。

△日産<7201>、本格稼働したＧＰＥＣでルノーの試作・解析を支援
日産自動車は本格稼働した「グローバル車両生産技術センター」（ＧＰＥＣ、神奈川県座間市）で、仏ルノーの生産試作や品質向上の解析を支援する。２９日報道陣に公開したＧＰＥＣでは従来、日産の世界各地の生産拠点で個別に行っていたデジタルエンジニアリングによる車両試作を集約する。その対象をルノーの工場にも広げる考えで、「すでに一部のルノー車の開発支援を始めている」（同社幹部）という。生産試作や品質向上の解析に関するインフラやノウハウは日産がルノーより先行。両社は多くの車種で車台を共通化しているほか、インドなどでの合弁工場も計画しており、生産試作のエンジニアリングでも協業を深め、コスト低減の相乗効果を狙う。現在、３次元ＣＡＤは日産が「アイディアス」、ルノーが「キャティア」を採用しているが、ＣＡＥはほぼ同じ製品を使っている。

△ダイヤモンド電機<6895>、鳥取に車載コントローラー工場－生産拠点再編へ
ダイヤモンド電機は２０１０年をめどに、車載用コントローラー工場を鳥取市に新設する方針を固めた。年産能力は１００億円規模。需要が伸びるコントローラーを増産する。投資額は約２０億円。これに伴い、鳥取工場（鳥取市）からコントローラーの生産を新工場に移管する。自動車エンジン点火コイルを生産する布勢工場（同）は２０１１年にも閉鎖し、生産拠点の再編につなげる。鳥取市が整備する新津ノ井工業団地に１万２０００平方メートルの工場用地を取得する交渉を始めた。用地代は約２億円。０９年にも着工、３階建ての工場棟を設ける。自動組立設備を導入、自動車用空調機といった車載装置の制御用コントローラーを中心に量産する。鳥取工場はコントローラーとエンジン点火コイルを生産しているが、新工場完成後はコイル中心の工場とする予定。コントローラーとコイルの生産増でひっ迫する同工場の負担を減らす一方、コイル生産能力を高める。

△愛三工業<7283>、ＨＶ向け試験・研究開発を促進－本社技術棟を増設
愛三工業は、ハイブリッド車（ＨＶ）など新世代自動車関連の試験事業と研究開発を促進する。０９年にも本社技術棟を増設、ＨＶ用のエンジンに対応する試験設備を増やす計画。トヨタ自動車<7203>は、５月に最高級ブランド「レクサスＬＳ」でＨＶを発売、さらなるＨＶの車種拡充を表明している。愛三はガソリンエンジン部品が主体だが、こうした動向をにらみ、試験事業を拡大。さらにＨＶや電気自動車向け技術開発も加速する。愛三工業が手がける試験事業は、「エンジン適合」と呼ばれる。実際に自動車を走らせた状態で、エンジンの点火のタイミングや燃料の噴射量などを測定する。エンジンの燃費向上など自動車の開発に必要なデータを収集する。すでに０６年に完成した新技術棟でこの試験を行っているが、自動車メーカーの開発案件の増加で手狭になるとし、増設の検討を始めた。

△河西工業<7256>、韓一理化と連携強化－生産補完し世界展開を加速
河西工業は技術供与先の韓国の自動車内装トリム・シートメーカー、韓一理化との連携を強化する。アジアや米国で生産設備などの相互活用を検討する。生産拠点のない地域で補完関係が構築できれば、コスト負担を抑えつつ、自動車メーカーの同一車種の世界同時立ち上げに対応できる。提携先のタチエス、スペインのグルーポ・アントリン、マレーシアのテック・シー・プラスチックとも同様のスキームを計画しており、４社提携を軸に世界展開を加速する。河西工業は「すべて単独で顧客対応するには限界がある」（渡邊邦幸社長）としている。系列に属さない同社は、主要取引先である日系自動車メーカーの世界展開拡大に独自に対応するには生産拠点開設費用や開発費用の負担が膨大になる。新中期経営計画（０７―０９年度）では戦略投資先を国内、北米、アジアに絞り、その他地域ではアライアンスを生命線とする。

△東ガス<9531>、業務用にガソリン・ＣＮＧ対応車の導入推進
東京ガスは社内で使用する業務用車両に、ガソリンと圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の両方に対応した「バイフューエル車」の導入を進める。昨秋に試験的に１台を導入したが、さらに年内に少なくとも３台を導入し、実業務に配備する。これまでＣＮＧ車を１０００台以上導入してきたが、天然ガススタンドの不足から災害救援などに対応できないのが実情。そのためＣＮＧ車をこれ以上増やすことが難しかった。
導入するのはトヨタ自動車<7203>の商用ワゴン「プロボックス」を改造した車両。導管ネットワーク本部などに配備される。ＣＮＧ車では一度の充填で約２００キロメートルしか走れないが、バイフューエル車は燃料切れの後もガソリンで走行できる。そのため通常の給油所で燃料を手に入れられ、天然ガススタンドが無い地域でも長距離走行が可能。現時点ではトヨタを含め、国内自動車メーカーはバイフューエル車を製品化しておらず、東ガスでは業者に委託して市販車を改造。そのためメーカー保証も無く、当面は導入台数が限られる。メーカーが製品化した時点で導入ペースを引き上げる考えで東京ガスは社内で使用する業務用車両に、ガソリンと圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の両方に対応した「バイフューエル車」の導入を進める。昨秋に試験的に１台を導入したが、さらに年内に少なくとも３台を導入し、実業務に配備する。これまでＣＮＧ車を１０００台以上導入してきたが、天然ガススタンドの不足から災害救援などに対応できないのが実情。そのためＣＮＧ車をこれ以上増やすことが難しかった。現在同社の業務車両２４６１台のうち、ＣＮＧ車は１０５３台を占める。
同社ではプロボックスのほか、日産自動車<7201>のセダン「ティアナ」を改造したバイフューエル車も２台導入しており、今後、液化石油ガス（ＬＰＧ）がメーンのタクシー業界などに採用を呼びかけていく考え。

△養命酒<2540>、小瓶商品投入へ製造ラインを刷新
養命酒製造は主力商品の「養命酒」の製造ラインを刷新する。設備の老朽化に加え、小型瓶など新たな顧客層獲得につながる容器入りの商品製造を可能にするのが狙い。ラインの大がかりな刷新は、既存ラインが稼働した７２年以来初めて。設備投資額は約８億円。０８年初頭にライン設置工事を開始、０８年春から順次、新ラインに移行する。養命酒の販売数量が伸び悩む中、製造面からテコ入れを図る。

△トッパン・フォームズ<7862>、データ改ざんのない証明サービスを開始
トッパン・フォームズは保管している株式取引明細やクレジットカードの利用明細などのデータが改ざんされていないことを証明するサービスを６月に始める。改ざんのほか、いつ誰が作成したかの証明もできる。データを電子化して保存することを認めるｅ―文書法、金融商品取引法の対策で需要があると判断。株式の取引明細で１日当たり約１００万通に証明印を施すシステムを開発した。証券・クレジットカード業界を中心に１年間で１億円の売り上げを目指す。トッパン・フォームズは株式やクレジットカードの明細をＰＤＦ形式のファイルに変換し、インターネット経由での通知や問い合わせセンター用の控えとして提供する「データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）」を展開している。大量のＰＤＦファイルに高速で証明印を施す体制を整え、同サービスの拡販に弾みをつける。企業の内部帳票の電子化と安全性の保証にも需要があるとみている。

△カネカ<4118>、機能性食品を強化－新製品を継続投入
カネカは機能性食品事業強化のため、継続的に新製品を投入する。第１弾として植物由来ポリフェノールを主成分とする機能性食品素材「カネカ・グラボノイド」と「カネカ・コエンザイムＱ１０　１０％水溶液」を発売する。中高年齢層の健康維持を狙いとするグラボノイドでは３年後に売上高３０億円を目指す。グラボノイドはオイル、乳化粉末、水溶液の製品形態をそろえた。サプリメントや飲料、ドレッシングなどに展開できる。またコエンザイムＱ１０水溶液は脂溶性物質であるコエンザイムＱ１０を１０％含有した透明水溶液。溶解性が高く飲料やゼリー、ヨーグルトなど一般食品への展開が可能となる。同社は機能性食品事業を重点戦略分野と位置づけており、引き続き、コエンザイムＱ１０を中心に品ぞろえを増やしていく方針だ。

△郵船航空サービス<9370>、ロシアに現地法人を設立－物流ニーズ拡大見込む
郵船航空サービスは２９日、ロシア・モスクワ駐在員事務所を現地法人に格上げし、６月２７日に営業を始めると発表した。サンクトペテルブルク市に支店を同日開設する予定。ロシアでは原油などの世界的な需要増を背景に外資の流入が活発化。生活水準が上がり、製品輸入の増加やメーカーの進出が相次いでいる。それに伴い、物流ニーズが高まるとみて法人化を決めた。同社の海外の貨物事業法人は２７社目。ロシア現法については、オランダの子会社、欧州郵船航空（アムステルダム）が法人設立の手続きを完了した。ロシア国内に日本人社員を常駐させ、きめ細かい物流サービスを提供するとともに、欧州や東欧の拠点と連携してロシア向け貨物輸送サービスを強化する方針。
（日刊工業新聞）

△すき家が新メニュー　「うなぎ＋牛丼」　ガツンとスタミナつけて
牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショー<7550>は２９日、６月７日からうなぎと牛丼用牛肉を乗せた「うな牛」を販売すると発表した。うな牛はかば焼き１枚と、通常の牛丼と同量の牛肉が１つの丼に乗せ、２つの味を楽しめる。味付けはかば焼きのたれと牛丼のつゆがそれぞれご飯に半分ずつかかっており、「どちらも甘口なので相性がよく、混ぜてもおいしい」（広報室）という。通常の丼食と比較するとカロリーは高めで「夏のスタミナ補給には最適」（広報室）だという。価格は並盛りで６８０円。また、うな丼（並盛り５５０円）の販売も７日から開始する。同社はご飯の量が多い「大盛り」や「特盛り」が若年層を中心に人気が高いことを受け、具材の大盛り商品をこれまでにも展開。カレーと牛丼用牛肉を１皿に乗せた「牛あいがけカレー」などを販売している。

△東京ガス<9531>、食育支援を強化　小学校の先生　調理上手に
東京ガスは、小学校の先生を対象にした食育支援活動を本格展開する。８月から同社の企業博物館「がすてなーに　ガスの科学館」（東京都江東区）で調理などの体験教室を開催。より多くの先生に参加してもらい、小学校での食育の普及を図る。同社は、小学校の先生を対象にした体験教室を、昨秋から地域密着型の食と厨房（ちゆうぼう）関連のショールーム「キッチンランド」で試験的に開いている。しかし、キッチンランドは主婦向けの料理教室などを開催しているため、十分に対応できず、申し込みから受講までに数カ月待つケースもあるという。このため、ガスの科学館を有効活用することで、ニーズに対応する。これに伴い、同科学館の効率的な活動を推進するとともに、社外講師を採用するなど体制の強化も図る。

△クラボウ<3106>　水鳥の胸毛構造を模倣、乾燥性高い新繊維素材
クラボウは、新しい繊維素材「エアーフレーク」を開発した。水鳥の胸毛（ダウンボール）構造を模倣した「バイオミメティックマテリアル」（生体模倣材料）で、水を吸い込んでも乾燥すると元のふくらみに戻る高い乾燥性などが特徴。ポリエステルやアクリル、ナイロンなどさまざまな化学繊維で製造できる。来年３月から販売する。エアーフレークの開発では、北極圏に生息するカモの胸毛の特性や形状を分析した。カモの胸毛は、核心から放射状に出ている細い羽枝で成り立っているのが特徴で、それぞれの羽枝が相互に絡みあってふわふわした弾力のある毛球を形成している。エアーフレークはこの繊維構造を模倣し、軽量でふくらみがあり保温効果を高めた。抗菌機能や防炎機能などさまざまな機能を付加することもできる。同社では、各種フィルターや保温・断熱素材用素材としての展開を視野に入れている。

△アエリア<3758>　ＴＯＢ成功、対大洸ＨＤ<8737>
オンラインゲーム事業を手掛けるアエリアは２９日、商品先物中堅の大洸ホールディングスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定株数を大幅に上回る８６４万株の応募があり、このうち３００万株を買い付け、保有比率を２７％超から４１％超に引き上げる。買い付け総額は９億円。アエリアは役員を追加派遣し、大洸ＨＤを連結子会社化して両社事業の相乗効果を高める方針。

△デサント<8114>　パパ専用水着に新モデル登場
スポーツウエアを手がけるデサントは２９日、同社が昨年夏に発売した男性用水着「Ｔ－ｂｏｄｙ」の今シーズン新モデルの発表会を東京都豊島区の同社東京オフィスで開いた。水着素材を提供する東レとの共同開催で、この日は商品キャラクターとなる２代目「Ｍｒ．Ｔ－ｂｏｄｙ」の最終審査も行われ、現役ビーチバレー選手でモデルの畑信也さん（２７）が選ばれた。６月上旬から東レキャンペーンガールの澤山璃奈さん（１８）とともにキャンペーン活動を行う。

△ソニー<6758>　世界最小・最軽量のフルハイビジョンビデオカメラ
ソニーは２９日、小型メモリーカードの「メモリースティック」を記録媒体に採用したビデオカメラ「ハンディカム　ＨＤＲ－ＣＸ７」を７月１０日に発売すると発表した。バッテリー装着時の重さは４５０グラム。外形寸法は６９×６７×１３１ミリで、「１０８０ｉ方式」と呼ばれるフルハイビジョン撮影対応のビデオカメラとしては世界最小・最軽量という。価格はオープン。市場の小売価格は１３万円前後となる見込み。８ギガバイトのメモリーカードで、最長２時間５５分の長時間撮影を可能としたほか、最大６１０万画素の高精細の静止画記録にも対応。また、各記録画像を一定の時間間隔で切り出して表示したり、記録した顔の画像の一覧を表示する映像検索の新機能を搭載。記録した撮影データの中から、「見たいシーン」を簡単に見つけ出せるようにした。
（FujiSankei Business i）