5/30 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△セコム<9735>、東京美装<9615>への出資比率27％超に上げ
警備最大手のセコムは29日、東証二部上場でビル管理を手がける東京美装興業への出資比率を27％超まで引き上げ、持ち分法適用関連会社にすると発表した。両社は2005年秋に資本提携したが、関係をさらに深めて企業価値の向上に努める。東京美装の創業家出身で社長を務めている八木秀記氏から5月31日付で116万株を譲り受ける。取得価格については「時価（29日終値は780円）などを考慮して決めるが公表は控える」という。セコムの出資比率は19.58％から27.07％まで高まり、東京美装の筆頭株主となる。一方、八木氏の出資比率は27.57％から20.08％まで下がるが、引き続き社長として陣頭指揮する。セコム側は非常勤取締役の派遣を検討する。

△「パスモ」で買い物、京王<9008>・京成<9009>なども参加
京王電鉄、京成電鉄など4社は29日、関東私鉄・バス共通ＩＣカード乗車券「パスモ」の電子マネー事業に参加すると発表した。4社は2008年3月以降、駅の売店などに決済端末を置いて、パスモで買い物が楽しめるよう環境整備を進める。電子マネー事業への参加を表明したのは相模鉄道、「つくばエクスプレス」（ＴＸ）を運行する首都圏新都市鉄道（東京・台東）をあわせた4社。それぞれが事業者となり、加盟店の募集や管理業務を手掛ける。パスモの電子マネー事業については、東京急行電鉄や東京地下鉄、東京都交通局など7社・団体がすでに参加。ただ3月中旬のスタート当初、京王電鉄と京成電鉄が参加を見送り、「足並みがそろっていない」と指摘されていた。
（NIKKEI NET）

△英ファンドＴＣＩ、Ｊパワー<9513>の増配要求で委任状集め排除せず
電源開発（Ｊパワー）と中部電力<9502>に増配要求をしている英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント（ＴＣＩ）・ファンド・マネジメント・アジアのディレクター、ジョン・ホー氏は２９日、Ｊパワーの増配要求をめぐって他の株主から賛同を得るために委任状を集める意志があるかどうかについて、「その手法は排除しない」と述べ、委任状闘争を行う可能性があることを示唆した。現時点ではまだ、委任状集めは行っていないという。また、Ｊパワーや中部電力以外にも投資先として魅力的な日本株があれば投資する考えを示した。ホー氏は、日本は投資先として魅力的な企業が多く、Ｊパワーと中部電力以外にも「良い投資先があれば投資したい」と話した。現時点では５％未満の割合でＪパワーと中部電力以外の日本株に投資しているとしたうえで、関心のあるセクターは「今は電力、公益セクターだ」と語った。またホー氏は、日本の企業は資本政策におけるコストへの関心が薄いと指摘したうえで、「われわれが求めるのは増配だけではない、資本効率を上げることも最終的に企業価値の向上につながるということを伝えたい」とした。ＴＣＩの投資手法については「利益が出たら売却益を得て去って行くようなファンドではなく、長期的に（企業価値が）良い方向に向かう提案をしていきたい」と強調した。３─５年はロックアップがかかっており、ファンドに投資する投資家サイドが資金を引き揚げられないようになっているため、長期投資ができると強調した。ＴＣＩは、本社をロンドンに置く投資会社で、運用残高は１兆２０００億円（約１００億ドル）。

△住金<5405>、1億1000万株・700億円上限に自社株買い
住友金属工業は２９日、発行済株式総数の２．２９％に当たる１億１０００万株、取得総額７００億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は、２００７年５月３０日から１２月２０日まで。

▼追浜工場の減産、8月まで延長の可能性＝日産<7201>副社長
日産自動車の今津英敏副社長は２９日、車両の生産調整を進めている追浜工場（神奈川県横須賀市）の減産期間が８月まで継続する可能性があるとの認識を示した。神奈川県内の事業所見学会で記者団に語った。栃木工場（栃木県上三川町）については検討中とした。今津副社長は、追浜工場で７―８月も減産が継続する可能性について「販売サイドと調整する必要があるが、そう（減産継続に）なりそうだ」との認識を示した。日産は４―６月の予定で、マーチなど小型車生産の追浜工場とスカイラインなどの中型車生産の栃木工場で、それぞれ２本あるラインのうち１本を昼夜２交代の「２直」から昼稼動のみの「１直」にしている。ただ、今津副社長は、栃木工場では新型車の立ち上げを控えていると説明し、２直に戻すかどうかを検討していると述べた。同社の軽自動車を含む国内販売は、０６年度が前期比１２．１％減の７４万台で、０７年度は同５．４％減の７０万台と、厳しい状況が続くとの見通しを示している。

▼証券監視委、ＤＣＭ<3050>経営統合のインサイダーで関係者告発
証券取引等監視委員会は２９日、ホームセンター首位のＤＣＭ　Ｊａｐａｎ ホールディングス傘下のホーマック（札幌市）、カーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（松山市）の経営統合にかかわるインサイダー取引の容疑で、取引先の関係者を告発したと発表した。証券監視委が告発したのは、ホーマックの取引先のデザイン会社の社長だった内田武之容疑者（５３）。証券監視委によると、内田容疑者は、ホーマックとの間で報道向けの配布資料を作成する契約を結んでいたことから、ホーマックが、カーマ、ダイキと経営統合するとの情報を公表前に入手。２００５年５月５日ごろ、３社の経営統合の事実を知り、同年５月１３日から１８日までの間にホーマック株４０００株を約４０３万円、同年６月２１日から２３日までの間にカーマ株１万７０００株を２８３８万円で買い付けた。ＤＣＭは２００６年９月、ホーマック、カーマ、ダイキの３社が経営統合し、共同持ち株会社として発足。３社の経営統合は２００５年７月１１日に発表された。

△6月石油製品卸価格、前月比3.7円程度値上げ＝新日石<5001>
石油元売り大手の新日本石油は、原油価格の上昇などを背景に、６月１日からガソリン等の石油製品卸価格を１リットル当たり前月比３．７円程度値上げすると発表した。値上げは４カ月連続。原油調達コストが前月比で２．４円上昇したことに加え、これまでの卸価格引き上げの未転嫁分を１．３円を上乗せした。既にジャパン・エナジーも、前月比２．５円程度引き上げると発表している。卸価格値上げ分がすべて小売価格に転嫁されれば、６月のレギュラーガソリン価格は１３８─１４０円程度となり、昨年６月の水準（１３６円）を上回ることになりそうだ。５月は、石油元売り大手の卸価格が５．５─６円程度引き上げられた。それを受けて、レギュラーガソリンの小売価格は前月比６円程度上昇した。

△中国向け売り上げは2ケタ成長続く＝村田製<6981>
村田製作所の村田恒夫次期社長（６月就任予定、現在は副社長）は２９日、ロイターとのインタビューで、中国向けの売上高は今後も２ケタ成長率が続くとの認識を示した。また、２０１５年度に売上高１兆円を目指すとしている長期経営計画について、１割は新規事業で稼ぎ出す方針を明らかにした。村田次期社長は、連結売上高の約３割を占める中国向けの売り上げについて「少なくとも今期は２ケタは十分に成長する。２０１０年に上海万博も控えており、今後もまだまだ大きくなる」と述べた。携帯電話の需要がハイエンド機種にも広がるほか、端末の買い換え需要も発生し、コンデンサーをはじめとした関連部品の引き合いが強くなるとみている。村田次期社長は「日本のワンセグのように携帯電話にテレビ機能がつくようになれば、新たに大きな市場を形成する」と語った。同社は２０１５年度に連結売上高を１兆円に引き上げる長期経営計画を掲げているが、そのうち４０００億円は中国市場が占めると考えている。２００６年度の連結売上高は５６６８億円で、うち中国向けの売り上げは約１７００億円だった。村田次期社長は、売上高１兆円を達成した際の事業構成にも言及。「既存事業とそこからの派生で９割、あとの１割は新規事業」と述べた。同社が検討を進めている新規事業のうち、リチウム電池事業は２―３年後に商品化される見込みだという。電動自転車や電動工具向けのほか、村田次期社長は「いちばん市場が大きな自動車向けに参入したい」と語った。同社はこのほかの新規事業として、医療診断のセンサー関連部品や、セラミックを使った環境関連事業を検討している。

□サッポロＨＤ<2501>、スティール・パートナーズに追加の情報提供を要請
サッポロホールディングスは２９日、大規模買付ルールに基づき、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）・エル・ピーに対して、同社の株式取得にかかる提案に関して、追加情報の提供を要請したと発表した。サッポロホールディングスは、すでに必要情報の提供を要請する書状を交付しており、約２カ月半経過した５月１５日に回答書を受領したが、買付後の持株比率を６６．６％に設定した理由などが不明確とし、再度、情報の提供を要請したとしている。サッポロホールディングスの２９日終値は前営業日比４円高の８５１円。

■エスバイエル<1919>、資本減少と準備金取り崩しで累積損失解消へ
エス・バイ・エルは２９日、資本減少と準備金取り崩しを行うことで累積損失を一掃し、同社の財務内容の健全化を図ると発表した。資本金は２７９億８９００万円減少して７９億６８００万円とする。準備金については、利益準備金全額にあたる２１００万円を取崩す。効力発生日は、２００７年８月３１日の予定。

▼経産省、石油資源開発<1662>株売却で午後5時発表
経済産業省は２９日午後５時から、石油資源開発株の政府保有分の売却について発表する。政府は現在、同社の発行済み株式の４９．９％を保有している。

△富士ＰＳ<1848>、台湾で高速道路建設のテクニカルアドバイザー業務受注
富士ピー・エスは２９日、台湾の建設会社「利徳工程股＊有限公司」と台湾高速道路建設工事でテクニカルアドバイザー契約を締結したと発表した。契約工期は２００７年５月２１日から２０１０年１０月３１日までの１２６０日間。富士ピー・エスでは、この工事を足掛かりに、東アジアおよび東南アジア地区の海外事業の強化を積極的に図っていくとしている。富士ピー・エスの２９日終値は前営業日比３円高の１８０円。

▼フレームワークス<3740>が第三者割当増資、債務超過解消へ
フレームワークスは２９日、債務超過を早期解消するための資本増強策として、株式会社ＭＩＴ Coporate Advisory Serviceもしくは同社が運営・管理するファンドに対して、総額８億円をめどに種類株式による第三者割当増資を実施することで合意したと発表した。新株式発行などの詳細は、７月１９日に予定している最終契約の締結に向けて協議し、決定次第発表するとしている。フレームワークスの２９日終値は前営業日比２０００円高の１万８１２０円。

△合同製鉄<5410>と共英製鋼<5440>、株式3％持ち合いで合意
合同製鉄と共英製鋼は２９日、発行済株式総数の３％の株式を相互保有することで合意したと発表した。今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化へ対応するため、企業基盤の強化と経営の安定化を図り、業界の構造改革に資することを狙いとして、株式の相互保有を決定したとしている。取得方法は、今後両社で検討する。取得日程は、２００７年１２月末までをめどとする。合同製鉄の２９日終値は前営業日比６円高の５４１円。共英製鋼は同１３０円高の３４３０円。

△みずほＦＧ<8411>株が上値伸ばす、売買代金トップ
２９日の株式市場では、みずほフィナンシャルグループが続伸、後場に上値を伸ばしている。午後２時３８分現在、東証１部の売買代金でトップ。同株が高値を取るのと合わせるように日経平均やＴＯＰＩＸも日中高値を更新している。市場では「みずほＦＧ株など銀行株が高かったことで市場に安心感が広がっている面もある。銀行株はインデックスでの寄与度が大きいので、同セクターが上がってこないと全体的な盛り上がりが出てこない」（国内証券）との指摘があった。
（ロイター）

△ソフトバンク<9984>---今後証券各社からの見解が相次ぎそう
戻り高値接近で上値重く。リーマン・ブラザーズでは「3-アンダーウエイト」を継続している。改善が見られないフリーキャッシュフローなどを考慮しているようだ。強気と弱気の見方が極端な銘柄であり、リバウンドが強まるに連れて、証券各社からの見解が相次ぎそうである。

△丸井<8252>---ノンバンク高にドイツ証券買い推奨継続で堅調
しっかり。ドイツ証券では投資判断「ＢＵＹ」継続、目標株価を1700円から1730円に引き上げている。配当利回りが高水準、不動産含み益を考慮すると実質的にＢＰＳ割れの水準にあることなどから株価は割安と評価。業績も今期を底に急回復の可能性としている。また、本日は消費者金融株を中心にノンバンクの強さが目立つことも支援材料と考えられる。

▼ワールドロジ<9378> 3日ぶりに全株一致。
24日に発表された大幅な下方修正を受け、前日まで2日続けてストップ安水準で比例配分されていた。なお、07年6月期は経常利益で従来予想の12億円から1億円にまで減額されている。
（フィスコ）

△海運株が活況、ＵＢＳ証による目標株価引き上げを材料視、ただ循環物色の一環と冷静な見方も
海運株が活況。ＵＢＳ証券が２８日付で海運大手３社の目標株価を引き上げたことを材料視した。日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の大手海運株高につられて明治海運<9115>が新値追いとなったほか、共栄タンカー<9130>や飯野海運<9119>なども堅調となった。投資判断はいずれも「Ｂｕｙ２」継続だが、目標株価は日本郵船１１００円→１３００円、商船三井１５００円→１９００円、川崎汽船１３００円→１７００円に引き上げた。同証券はドライバルク、自動車船部門の好調やコンテナ船の脱最悪期、バリュエーションの割安さなどを評価している。また商船三井が２８日、オマーン国営の海運会社と事業協力することも支援材料となった。一方で冷静な見方も聞かれる。市場では「前日の非鉄金属、鉄鋼株に続く循環物色の一環にすぎない」（地場証券）という。

▼ゼネパッカー<6267>が株式分割後安値を更新、今期業績予想を下方修正、一転減益見通しを嫌気
ゼネラルパッカーが一時２５円安の２８０円まで売られ、２３日の株式分割後安値２９８円を割り込んだ。２８日に今０７年７月期（非連結）業績予想の下方修正を発表、一転減益見通しを嫌気した。今期予想は、経常利益で４億円から２億３０００万円（前期２億８５００万円）、税引利益で２億３５００万円から１億２５００万円（同１億５４００万円）に引き下げ、前回の増益から減益となる。需要の低迷や受注の伸び悩みにより計画を大きく下回ったという。同時発表の第１～第３四半期の非連結決算は経常利益で前年同期比４５．０％減の１億１６００万円となった。

△ワイエイシイ<6298>が反発、株式新聞注目株、超割安の好業績株と
ワイエイシイが反発し、一時７１円高の１９５０円まで買われた。同社は株式新聞２９日付の１面注目株。好業績の超割安株として推奨している。同記事では、「今０８年３月期の連結業績予想は増収増益。さらに、経常利益、純利益とも連続の最高益更新を見込む好業績企業だ。しかも、同社は毎期、当初の業績予想が保守的。過去３期では最終的に大幅な増額修正を発表している。主力はＨＤＤなどＭＤ（メモリーディスク）事業。これらの精密研磨装置は国内シェア８割、世界シェアは５割近くと独壇場。収益に死角はなし。連結ＰＥＲ８倍台。しかも売買単位１００株で少額投資が可能。配当利回りも２．１％前後と中長期投資での魅力も大きい」としている。

△日工検<9784>がストップ高比例配分、前期業績推定の上方修正が刺激材料に
日本工業検査が２２５円ストップ高の１３３５円で比例配分された。前日は１１３５円カイ気配。２８日に発表された前０７年３月期連結業績推定値の上方修正が刺激材料となった。前期見込みは経常利益で６億４０００万円から８億２００万円（前々期５億５７００万円）、純利益で３億１０００万円から４億１３００万円（同４億７００万円）に上積みされた。検査部門では各検査が堅調に推移し、計測部門では免震装置関連の点検検査などが好調に推移したという。受注の増加により検査員の稼働率が向上し、コストの低減にもつながった。本決算は５月３１日に発表予定。

△中外炉<1964>が大幅高、環境関連物色向かうと
中外炉工業が大幅高。４８円高の４３１円まで買われ、東証１部値上がり率で上位となっている。同社は省エネルギー型蓄熱脱臭装置やバイオマスガス化発電設備といった環境保全分野を手掛ける。このため市場では、「直近旺盛な環境関連物色が向かったようだ。株価が年初来安値水準に沈んでいたことから買いが入りやすかったこともある」（準大手証券）との見方がある。株価は２５日移動平均線を回復。「６月上旬のサミットでは温暖化対策が主要議題の一つ。環境関連銘柄物色は続く」（中堅証券）との声も多くあるだけに、物色が継続する可能性がある。
（株式新聞ダイジェスト）

△インデックスＨＤ<4835>が７日続伸、新興市場全体の地合改善を受けて戻し調子が続く
インデックス・ホールディングスが一時、前日比2850円（5.76％）高の5万2300円まで上昇して７日続伸の流れとなっている。同銘柄は調整の一巡感などから５月18日に３万1700円の安値を付けて以降は切り返しの展開が続いている。ここにきて鉄鋼株などの大型株の値動きが重くなる一方、新興市場の底入れ感なども強まってきており、楽天などと並んで新興市場を代表する銘柄ということもあり、押し目買いが続いている。
（テクノバーン）

△東電通<1955>が中期計画を策定
東電通は２９日、０７年度を初年度とする中期経営計画を策定したと発表した。２０１０年３月期の連結売上高６３４億円（前期実績は５５６億円）、経常利益２７億円（同１６億円）などを目指している。業務の効率化や新規事業の拡大などを行なっていくという。

△そーせい<4565>、開発品がＰｈ１入り
そーせいグループは２９日、自社開発品である神経因性疼痛薬「ＳＤ１１８」の第１相臨床試験を開始したと発表した。
（ラジオNIKKEI）

▼首都圏賃貸物件の成約数７カ月連続で下落　アットホーム
アットホームは５月29日、４月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、４月の成約数は11,619件（前年同月比11.6％減少）で、７カ月連続の減少となった。地域別では、千葉県は861件（同12.7％増加）で好調だったものの、東京都、神奈川県、埼玉県で下落となった。１戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9.8万円で２カ月連続の下落となった。賃貸アパートは6.36万円となった。

△ダイワセゾンカードの発行を開始　大和ハウス<1925>フィナンシャル
大和ハウス工業とクレディセゾン<8253>の共同出資で設立した大和ハウスフィナンシャルは６月４日から「ダイワセゾンカード」を発行し、カード会員の募集を開始する。大和ハウスグループが多角的に事業展開する住関連の消費、レジャー、商業施設運営でクレジットカード決済を取り扱うことにより、会員規模、取扱高の拡大を図る。「ダイワセゾンカード」はＶＩＳＡ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸの３つのブランドから選ぶことができる。伸和エージェンシーの「ロイヤルツアー」のパッケージツアー料金が３％から５％割引になるなどの特典がある。

□育児支援制度を拡充　ダイキン工業<6367>
ダイキン工業はこのほど、仕事と育児の両立支援制度の拡充について発表した。同社は、仕事と育児を両立しやすい環境を整えるため、07年３月末までを対象とした第一次行動計画を策定し、次世代育成支援対策を推進している企業として、大阪労働局から次世代認定マークを取得している。今回、より一層の充実を図るため、原則就学前までだった「育児フレックス」を６月１日から小学校卒業までに延長する。また、残業や出張、子供の病気の時などに利用した育児サービス費用を会社が補助する「育児支援カフェテリアプラン」を新設。社員がより働きやすく、能力を発揮できる環境づくりを目指していく。
（住宅新報）

△ダイキン<6367>、エアコンと空気清浄機で今年度国内シェア20％超目指す＝加藤常務
ダイキン工業の加藤豊常務執行役員空調営業本部長は29日、都内で開催した新商品発表会後、時事通信に対し、家庭用エアコンで2006年度に18．6％だった国内シェアを今年度は20％台に乗せるのが目標と語った。

□ダイキン<6367>、買収のOYL傘下企業の出資構造を見直し＝解散、合併
ダイキン工業は29日、今年1月に買収したマレーシアの空調大手OYLインダストリーズの傘下にあるグループ企業の出資構造を見直すと発表した。OYLインダストリーズの出資構造が複雑なため、傘下企業を統合、整理する。

△東芝<6502>、次世代DVDプレーヤーを東南アジアと香港で発売
東芝は29日、同社などが推進する次世代DVD規格「HD　DVD」のプレーヤー（再生専用機）を東南アジアや香港で30日から順次発売すると発表した。販売価格は999シンガポールドル（約7万9000円）。日本などで販売している普及価格帯の製品がベースとなっている。

△シャープ<6753>、高速デジタル複合機を発売＝「事業の第4の柱に」―松本副社長
シャープは29日、大規模オフィスや集中コピー室向けなどに高速デジタル複合機3機種を開発し、6月27日から順次発売すると発表した。業界最速の毎分120面の高速読み込みを実現しているほか、多彩な後処理装置による拡張性の高さが特徴。企業情報漏えい防止のための情報セキュリティー対策も強化した。希望小売価格は532万8750―711万3750円で、月間100台の販売を目指す。

△トヨタ<7203>FS証券、トヨタグループ債券に投資するファンドを発売
トヨタ自動車グループのトヨタファイナンシャルサービス証券（トヨタFS証券、名古屋市）は29日、グループが発行する外貨建て債券を主要な投資対象とした公募投資信託「トヨタグループ世界債券ファンド」の販売を6月12日から始めると発表した。　

▼返還額、計4億円超に＝コムスンなどの介護報酬不正―東京
訪問介護大手のコムスン、ニチイ学館 <9792> 、ジャパンケアサービス <7566> （いずれも東京都）が介護報酬を不正請求していた問題で3社は29日までに、東京都が算定した不正請求額に加え自主点検で判明した不正分の返還を決めた。同日都が発表した。最大手のコムスンの場合、都内の自治体への返還額は約2億260万円で、3社合計では約4億2650万円に上る。

△中国電<9504>、4月の販売電力量0．6％増＝大口は21カ月連続プラス
中国電力が29日発表した2007年4月の電灯電力需要実績によると、同月の販売電力量は前年同月比0．6％増の50億7300万キロワット時となり、3カ月連続で前年実績を上回った。　

■弁棒の折損が原因＝女川1号機の流量不足－東北電力<9506>
東北電力は29日、試験中の女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）で高圧注水系ポンプの出口流量が不足し、原子炉を停止した問題で、点検の結果、流量調節弁を動かす弁棒などが折れていたことが分かったと発表した。高圧注水系は、非常用炉心冷却系の一部。同社はトラブルとして国に報告。今後、弁棒などが折れた原因を調査する。
（時事通信）

▼リコール　三菱ふそうの大型トラック計５０２３台ほか
三菱ふそうトラック・バスは２９日、大型トラック計５０２３台（９９年１２月～０６年２月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。エンジンを留めるボルトが正しく締められておらず、走行不能になる可能性がある。ヤマハ発動機<7272>も、中型バイク計２２２０台（０６年３～７月製造）をリコールした。

□ジー・コミュニケーション　焼肉屋さかい<7622>に対しＴＯＢ成立
飲食店や学習塾を経営するジー・コミュニケーション（名古屋市）は２９日、ジャスダック上場の焼き肉屋さかいに対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。さかいは、ＢＳＥの発生による米国産牛肉の一時輸入停止の影響などで、業績が悪化しており、経営の立て直しが課題になっている。
（毎日新聞）

△テレビ朝日<9409>サイトのPVが24％増　「仮面ライダー電王」「時効警察」人気で
ネットレイティングスの4月のインターネット利用動向調査によると、テレビ朝日のWebサイトがページビュー（PV）を伸ばした。番組改編に合わせて他キー局でもPVに変動があり、人気番組の有無がPVに大きく影響している様子がうかがえる。
（ITmedia News）

△日本農産工業<2051>、中国での飼料プレミックス事業推進で仏の飼料メーカーに資本参加

△日本農産工業<2051>、中国での水産用飼料の製造・販売で現地企業と合弁会社を設立

△バリューコマース<2491>、「バリューコマース・ウェブサービス２．０」を提供

△東芝<6502>エレベータ、首都直下地震を想定した総合的な地震対策を構築

△松下電工<6991>、建築照明器具「スマートアーキ　シリーズ」から１２アイテム約１５０品番を発売

△松下電工<6991>、フレキシブルプリント配線板用のガラスクロス基材粉レスボンディングシートを開発

△ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．（ＧＭＯインターネット<9449>）、セキュリティ強化の社内ＳＮＳ構築サービス「ホウレンソウ」を提供開始

△島津製作所<7701>、研究開発分野向け記録管理システム構築支援ツール「源藏」を発売

△三菱重工<7011>、韓国の大手重工企業に大型ガスタービンの製造・販売ライセンスを供与

△セブン<3382>－イレブン、お食事配達サービス「セブンミール」を北海道でサービス開始

△ユニリーバ・ジャパン、ＣＯ２排出量の削減に向け営業車にハイブリッド車（トヨタ<7203>プリウス）を導入

△サンリオ<8136>、「ハローキティひとことメッセージステーショナリー」シリーズを発売

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、ｅ農業を実現する農産物生産管理／情報公開システムを開発

△ソースネクスト<4344>、文書管理アプリケーションを追加したＯＣＲソフトを発売

△ＮＴＴ<9432>東日本、フレッツ・シリーズ対応の「サザンクロスＰＣシリーズ」夏モデルを発売

△ガイアックス<3775>、中小企業向け低価格料金コース「シーズンパック　ライトプラン」を販売

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、携帯電話機「Ｆ９０４ｉ」を発売

△ＮＴＴドコモ<9437>、第５期アドバイザリーボードを設置

△三井情報<2665>グループ、内部統制支援の「監査レポート作成サービス」を開始

△武蔵野銀行<8336>、退職金専用運用「益々元気プラン」を取り扱い開始

△ジャックス<8584>、百貨店の「大和」と提携し「ダイワ　プライマリー　カード」を発行

△みなと銀行<8543>、「＜みなと＞ウェルカムキャンペーン」を実施

△トマト銀行<8542>、夏のボーナスシーズンに合わせた「トマト・サマーキャンペーン」を実施

△ファミリーマート<8028>、オリジナルスイーツブランドから男性向けデザートを発売

△学研<9470>、ニンテンドー<7974>ＤＳソフト「学研ＤＳ　新ＴＯＥＩＣ　テスト完全攻略」を８月に発売

△シャープ<6753>、大規模オフィスなどハイボリューム市場向け高速デジタル複合機３機種を発売

△ヤマハ<7951>、レコーディング機器「デジタルミキシングスタジオ」２品を発売、コンピュータレコーディング用パッケージＵＳＢミキシング・スタジオ「ＭＷ１２ＣＸ」など４品を発売

△日産自<7201>、座間事業所内の「グローバル車両生産技術センター（ＧＰＥＣ）」を本格稼動

△明治製菓<2202>、夏向けにスティックチョコ「フランきりっとドライカカオ」など２品を発売

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、１５．４インチワイド光沢液晶を搭載したノートＰＣ「ＬｕｖＢｏｏｋ　ＰＬ」シリーズ４機種を発売

△モスフードサービス<8153>、夏季限定で「ナン・タコス　メキシカンモレソース」を発売

△モスフードサービス<8153>、自主協定「環境保全に向けた取り組みに関する協定」で掲げた目標を達成

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）、高級人造大理石製の「イデアトーン浴槽」から新しいデザイン浴槽を発売

△ブラザー<6448>、家庭用ミシンが生産累計４０００万台を達成

△古河機械金属<5715>、小型トラック架装用２台積みキャリア「ＵＣ－２１Ｗ」を発売
（日経プレスリリース）

△商船三井<9104>、イタリアに自営代理店を設立
商船三井は２９日、イタリアに海運代理店のＭＯＬイタリア（ジェノア）を６月１日設立すると発表した。これまで現地代理店を活用してきたが、アジア－地中海航路で輸送が伸びていることから自営化してサービス強化することが得策と判断した。現在、イタリア－アジア間で週３便のコンテナ船サービスなどを展開している。ＭＯＬイタリアは商船三井の子会社、商船三井ヨーロッパが１００％出資して設立する。本社があるジェノアとミラノに事務所を設置、社員３０人でスタートする。船積み手配、船舶の入出港時の申請手続きなどを行う。代理店を自営化することで海上輸送と一体化したサービスが提供できると見ている。

△森精機製作所<6141>、工作機械修理部品の無償交換期間を２年間に延長
森精機製作所は２９日、同社工作機械の修理部品の無償交換期間を２年間に延長したと発表した。４月１日以降に国内と海外で据え付けた全機種が対象。据え付け日から１年間だった従来の無償保証期間を伸ばし、顧客へのサービスを強化する。国内の据え付け機に限って修理部品の提供に加え、保守サービス作業も２年間無償で対応する。海外の据え付け機については修理部品の無償提供のみを２年保証とし、保守サービスの無償期間は従来どおり１年とする。
（日刊工業新聞）

△ＧＭＯ証券が１０万円プレゼントキャンペーン
GMOインターネット<9449>グループのGMOインターネット証券は２９日、６月１日から７月３１日までの期間に、新規でFX取引口座を開設されたお客様を対象に、「GMO-FX10万円プレゼントキャンペーン」を実施すると発表した。
（株式市場新聞）

△フィールズ<2767>が続伸、直近高値抜けなるか注目
遊技機器販売大手のフィールズが、１万円高の１５万８０００円と続伸している。外資系証券でＩＴ・ゲーム業界のアナリストをしていた大屋高志執行役員が代表取締役社長に就任するとの２５日の人事を材料視しているようだ。１４日に２００７年３月期決算と併せて０８年３月期業績予想を発表。前期の経常利益は前の期比２９．９％減の９２億２００万円、今期も前期比１．１％増の９３億円と横ばい見込み。業績面での好転が明らかになるまでは積極買いは出来ないが、直近１６日高値１６万円抜けとなれば、面白い動きになるかもしれない。あくまで割り切った形での投資判断が求められよう。
（証券日刊新聞）

△シネコン大競争時代　多彩サービスで集客
５つ以上のスクリーンを備えた複合型映画館「シネマコンプレックス」が大競争時代に突入した。２００２年以降、興行収入が伸び悩む中、大手映画配給会社は一人でも多くのファンを呼び込もうと、系列のシネコンの差別化に力を入れている。勝ち残りに向けたシネコンの取り組みを追う。「映画館の概念を変えないと生き残れない。当施設は、ただ映画を観る場所ではない」東映<9605>の岡田裕介社長は、同社と東宝<9602>で展開する新シネコンについてこう位置づける。東映と東宝は、ビルの９～１３階に９つのスクリーンを設置した「新宿バルト９（ナイン）」（東京都新宿区）を２月にオープン、日本一高い場所にあるシネコンとして打ち出した。ガラス張りの壁面からは、新宿の景色が一望できるほか、春には眼下にある新宿御苑の桜が楽しめる。「同じ映画を見るなら、景色と空気が良い場所を選んでほしい」（岡田社長）というだけあって、施設内には独自の空調システムからオゾンと酸素を供給し、森林浴のような効果をもたらしている。飲食メニューは、自然食やフレッシュジュース、温泉水などをそろえる徹底ぶりだ。映画館という閉ざされた空間内に「オアシスをどれだけつくれるか」（同）が勝負とみている。さらに館内は、日本で初めて全館デジタル映写機を導入。映画はもちろん、舞台「メタルマクベス」や格闘技「ＰＲＩＤＥ」の映像を流し、エンターテインメント好きが集う場にし、新たな顧客の掘り起こしを狙う。
（FujiSankei Business i）