明日の戦略－日経平均は4月限SQ値を上回る
来週は海外市場の動向に一喜一憂か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/04/09/17:21

　9日の東京市場は反発。後場上昇に転じた。業種別では、空運業、海運業、小売業、パルプ・紙、鉄鋼などが値上り率上位。その一方で、石油石炭、保険業、その他製品、鉱業、建設業などが軟調に推移した。売買代金上位は、キヤノン、ファーストリ、トヨタ、三井住友、三菱ＵＦＪ、ホンダなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩み、下げに転じた。その後は前日終値を挟んでのもみあいが続いたが、後場中頃から押し目買いが入りプラスに浮上。ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1065（全体の63.5％）で、規模別株価指数はすべて上昇。ファーストリ、セブン＆アイなどの小売、ＪＲ、ドコモなど内需関連が堅調に推移し、相場をけん引。前場軟調だった国際優良株は後場上昇に転じる銘柄が散見された。また、黒崎播磨などの低位材料株が商いを伴って上昇した。

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[3回]

【来週の見通し】

　弱含みの展開が予想される。今後の相場を占う意味で注目された、週末の日経平均終値は4月限SQ値（11146円95銭）を上回った。SQ値よりも高く引けた翌週は堅調なアノマリーがあるのは心強い。5日につけた年初来高値（11408円）を更新すれば、再び騰勢を強める可能性はあろう。とはいえ、週間ベースで9週間ぶりに下落、5日移動平均を割り込むなど、これまでの上昇相場が一服した感は否めない。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は152と買われ過ぎと目される「120％」を大幅に超過しており、外部環境の悪化などがあれば、心理的な節目の11000円、25日移動平均（10911円）程度の調整があっても不思議でない。

　イベント面からみると、海外市場の動向に一喜一憂しそうだ。日本の主力企業の本決算は、4月下旬からスタートするが、米国では一足先に主力企業の四半期決算が本格化をスタートする。週初のアルコアを皮切りに、インテル、ＪＰモルガンチェース、グーグル、ＧＥなど、主力株の決算発表が相次ぐ。アルコアは資源関連の先行指標として注目されるほか、インテルは半導体業界のみならずハイテク全体への影響度が大きいだけに、足元の実績および今後の見通しにも注視したい。
また、15日には中国で1-3月期GDPを筆頭に主要な経済統計を発表する。金融引き締めや通貨切り上げに対する思惑が強まりつつあるだけにマーケットの反応を注視したい。
欧州ではギリシャのCDSスプレッドが過去最高を記録するなど、再びソブリンリスクが強まっている。ギリシャは国債の償還期限を控え、5月末までに約230億ユーロの資金を確保しなければないため、ギリシャを巡る動きで為替相場（ユーロ）が大きく動く可能性もありそうだ。国内では、週末には野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信（上限1300億円）が設定される。足元ではスマートグリッド関連銘柄の上昇が目立つが、投信組み入れへの思惑からさらに人気化する可能性がある。ただ、ITバブル当時の日本株戦略ファンドのように、投信設定時がそのテーマの天井となるケースが多いことには留意したい。また、第一生命が配当権利取り、MSCIの指数組み入れなどを背景にどのような動きをみせるかも注目されよう。

【今週を振り返る】

　上値の重い展開となった。日経平均は週初に年初来高値を更新したが、その後は利益確定売りに押された。週間ベースでは9週間ぶりの下落となり、2月上旬から続いた相場上昇は小休止した。その一方で、新興市場は堅調に推移し、ジャスダック指数やマザーズ指数は1年半ぶりの高値を更新した。高値警戒感が日増しに強まるなか、外国人投資家の買いが一服。寄り付き前の外資系証券経由の注文動向は、週末に売り越しに転じたことで利益確定売り機運が高まった。また、これまで相場の上昇要因だった為替相場（特に対ユーロ）が円高方向に振れたことも相場の重しとなった。ギリシャは国際通貨基金（IMF）が財政支援と引き換えに厳しい条件を同国に求める可能性を懸念し、欧州連合が3月合意したギリシャ支援策について、IMFからの財政支援を回避する内容に修正することを希望。さらに、ギリシャの富裕層や企業が同国の資産を取り崩し、外国や国際金融機関に資産を移すなど資本逃避を加速させているため、ギリシャの金融機関がダメージを受けたとの報道などを背景にギリシャ国債の保証コストが急上昇し、CDSスプレッドは過去最高水準を更新。再びソブリンリスクが意識された。　マクロ指標では強弱材料が交錯した。2月機械受注は前月比-5.4％と市場の予想平均（+3.7％）を大きく下回った。また、3月オフィス空室率は7カ月連続で上昇し、過去最高を更新。その一方で、3月工作機械受注（速報値）は前年同月比3.6倍の758億円と大幅に増加。3月景気ウオッチャー調査では現状判断DIが47.4（前月比+5.3pt）と4カ月連続で改善し、内閣府は基調判断を2カ月連続で上方修正した。

【物色動向】

　金融株の上昇が目立った。特にメガバンクが商いを伴って上昇し、三井住友ＦＧは年初来高値を更新した。銀行等保有株式取得機構が銀行保有株の買い取り期間を延長したことや、米金融株の上昇、相対的な出遅れ感などから買いを集めた。円高進行を受けて国際優良株が軟調となり、自動車やハイテクなどが利益確定売りに押された。その一方で、内需関連が堅調で、小売、通信、鉄道などの上昇が目立った。ただ、3月既存店売上が大幅に落ち込んだファーストリは急落し話題を呼んだ。手掛かり材料に乏しいなか、鬼怒川ゴムや黒崎播磨など低位材料株が短期資金を集めた。

【来週の予定】

　国内では、3月マネーストック、3月貸出動向（12日）、3月企業物価指数、3月首都圏マンション販売（13日）、4月日銀地域経済報告（さくらレポート）、2月鉱工業生産確報（15日）、商業施設「銀座トレシャス」オープン、アゼアスが新規上場（16日）などが予定されている。

決算発表は、明光ネット、アウン、クリエイトＳＤ、コスモス薬、タクトホーム、わらべや日洋、ホギメディカル、コーナン商事、スター精密、Ｆ＆Ａアクア、カスミ、松屋、フジ（12日）、北興化、津田駒、メディ工房、マルマエ、プラズマ、島忠、ＥＪＨＤ、住江織物、東洋炭素、前澤工業、東洋電、オオバ、ダイセキソリュ、米久、パル、ＤＣＭ、Ｊフロント、ＳＩ、スギＨＤ、ライフコーポ、東武ストア、Ｏｌｙｍｐｉｃ、ポケットカード、プレナス、アークス（13日）、キャンドゥ、ユーシン、グローウェル、サンエーインタ、コネクトテクノ、アクロディア、大庄、ゼクス、ディップ、ローソン、サンエー、ワイズテーブル、トレファク、クリエイトＲ、良品計画、エコス、サマンサタバサ、さいか屋、イオン、ランド、ダイセキ、吉野家ＨＤ、ミニストップ、イマージュＨＤ（14日）、魚喜、アデランスＨＤ、マルエツ、丸栄、セントラル警備（15日）、トーヨーアサノ、歌舞伎座（16日）などが予定している。

　海外では、核安保サミット〔ワシントン～13日〕、鳩山首相とオバマ大統領と会談する見通し、CME日経平均先物（ドル建て）の取引時間が延長、インド2月鉱工業生産、OECD4月景気先行指数、米3月月次財政収支（12日）、IEA月報、米3月NFIB中小企業楽観視数、米2月貿易収支、米3月輸入物価指数、4月IBD/TIPP景気楽観視数、ABC消費者信頼感指数（13日）、インド市場休場、OPEC月報、MBA住宅ローン申請指数、米3月消費者物価指数、米3月小売売上高、2月企業在庫、米地区連銀経済報告〔ベージュブック〕（14日）、米財務省が、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）を公表、中国1-3月期GDP、中国3月消費者物価、中国3月小売売上高、中国3月鉱工業生産、中国1-3月都市部固定資産投資、米新規失業保険申請件数、米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産、米3月設備稼働率、米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米4月NAHB住宅市場指数（15日）、BRICsサミット〔ブラジリア〕、中国金融先物取引所で「上海・深セン（CSI）300指数」の先物取引を開始、米3月住宅着工件数、米3月着工許可件数、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数（16日）などが予定されている。

決算発表は、チャールズシュワブ、アルコア（12日）、インテル、リニアテクノロジー、ＣＳＸ（13日）、ＪＰモルガン・チェース、ヤム・ブランズ（14日）、ピーボディ・エナジー、プログレッシブ・コープ（15日）、マテル、グーグル、ＧＥ、バンク・オブ・アメリカ（16日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ