 |
|
|
2024 11,23 10：06 |
|
|
|
|
2010 04,09 09：03 |
|
|
３月決算企業のうち、２０１０年３月期第３四半期（０９年１０～１２月期）に経営上大きなリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた上場企業（東証、ジャスダック）が計４６社に上ったことが、両取引所の集計で分かった。世界的な不況を受けて、企業の監査ルールは０９年３月期以降、大幅に緩和されているが、重大リスクを抱える企業は依然高水準で推移している。 会計ルールにより、上場企業の経営者は自分の会社に経営を続けていく上で重大なリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはいけない。 また、経営をチェックする監査人も、担当企業に重大リスクが存在すると判断した場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた「イエローカード企業」という意味合いがある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
東証の集計では、３月決算企業のうち１０年３月期第３四半期に「注記」が付いた企業は、１部で８社、２部で８社、マザーズで７社の計２３社。うち、２１社は第２四半期からの継続組だ。 第３四半期から新たに「注記」が付いたのは、電機大手のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（東京）、消費者金融大手の武富士（同）の２社となっている。 ＪＶＣ・ケンウッドは世界的な経済危機の影響で、前期に続いて１０年３月期も最終赤字に陥る。また、顧客からの過払い利息の返還請求が高水準で推移するなか、資金繰りに不安を抱える武富士にも「注記」が付いた。 一方、経営上のリスクを解消するなどして、第３四半期に「注記」が外れたのは５社。 医薬品会社ＧＮＩ（東京）、投資会社Ｏａｋキャピタル（同）、機械メーカーの宮入バルブ製作所（同）、不動産会社のフージャースコーポレーション（同）、私的整理に移行した消費者金融大手のアイフル（京都）となっている。 このほか、元社長が金融商品取引法違反容疑で逮捕、起訴されたユニオンホールディングス（東京）は、赤字経営に対する改善策を決算書に記載することができなかったため、監査人が監査意見を表明しなかった。 監査意見を表明しないのは、その決算書は信用できないと断言したのと同じこと。東証２部上場だった同社は２月１９日に上場廃止になった。 また、経営破綻した日本航空（東京）は第３四半期報告書を提出する前に上場廃止（２月２０日）となったため、集計から除外されている。 一方、ジャスダック証券取引所の集計では、第３四半期に「注記」が付いたのは２３社（東証１部と重複上場しているアークを除く）。すべてが第２四半期からの継続組で「常連さん」が名前を連ねている格好だ。 金融庁は世界的な経済危機を受けて、特例措置として０９年３月期からリスクの開示基準を緩和。それでも「注記」が付く企業はかなりリスキーといえる。 信用調査機関の幹部は「第３四半期に注記が付かなかった企業でも、緩和前の監査ルールを適用すると注記が付くというところがかなりある」と指摘。「投資家は、有価証券報告書などで本業の資金の流れを示す営業キャッシュフローがマイナスになっていないかしっかりチェックしたほうがいい」と忠告する。
■銘柄 コード 発表日 ルーデン・ホールディングス 1400 2/12
PR |
|
コメント |
| コメント投稿 |
|
|
| trackback |
|
トラックバックURL |
| 忍者ブログ [PR] |
