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2010 04,05 18:38 |
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ソフトバンク続落、ドコモ反発-SIMロック解除報道で明暗 国内携帯電話3位ソフトバンク株が続落。端末を特定の携帯会社でしか使えない「SIMロック」解除を、総務省が携帯各社に要請する方針を決めたとの報道を受けて、通信網が相対的にぜい弱な同社から顧客が流出するとの懸念が強まった。 午前安値は前営業日比93円(4.0%)安の2245円。下落率は2月5日に付けた4.8%以来、2カ月ぶりの大きさ。午前終値は同82円(3.5%)安の2256円。売買代金は161億円と、上場株3位だった。 一方、ソフトバンクと同じ通信方式を採用し、ロックが解除されれば顧客の主要な移動先とみられる国内最大手NTTドコモは同2100 円(1.5%)高の14万5200円まで反発。2社と通信方式が違う同2位KDDIの株価は小動きだった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
野村証券金融経済研究所の増野大作アナリストは5日付リポートで「反対事業者もある中で、どういう条件で実際の運用が認められるか不明」と指摘。「通信方式や利用周波数帯が違う場合は他社での端末利用は難しく、携帯キャリアの独自サービスも他社では利用できないため、携帯事業者への影響はそれほど大きくない」との見方を示した。 「原則合意」 総務省は2007年から海外の動向に合わせるなどとしてSIMロック解除を検討、10年に一定の結論を出すとしていた。2日夜に解除の是非に関する公開ヒアリングを実施。3日付の日本経済新聞朝刊によると、内藤正光総務副大臣はヒアリング実施後に「利用者の要望を前提に、携帯各社がSIMロックの解除に応じることで一定の合意を得た」と判断し、年内のロック解除実施を目指す意向を表明した。 3日付読売新聞などは携帯大手が解除で原則合意したと報道。しかし、ヒアリングに参加していた松本徹三ソフトバンクモバイル副社長は3日午前以降、ミニブログ「ツイッター」上で「現実の会議の内容とは相当かけ離れた内容なのであ然とした」「実際にはドコモもKDDIも私と同じように問題点を指摘、ユーザーの選択に任せるべきで、強制はするべきではないと言っていた」と反論した。 野村金融研の増野氏もリポートで、ヒアリングでは「SIMロックフリー端末への対応に反対の事業者はいないが、すべての端末で解除を行うことに賛成の事業者もいなかった」としている。 孫正義ソフトバンク社長は2日深夜、SIMロックが解除されれば顧客つなぎ止め目的で支給している販売奨励金を携帯会社が出さなくなるとして、ツイッター上で「海外でロック解除スマートフォンは4万円高い」と指摘。同社が販売代行を独占している米アップルの「iPhone」は容量16GB機種が契約次第で「実売ゼロ円」のため、「強制ロック解除だと大量に海外に横流しされ大被害」と強調した。 これに対し原口一博総務相はツイッター上で「総務省がビジネスモデルを強制することはない」と返信。孫氏も「国産メーカーも何機種かSIMフリーを試してみることは可能」と歩み寄る姿勢を見せた。 記事:東京 駅 義則 Yoshinori Eki ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 「SIMロック解除」の件が出た瞬間から判っていた事ではあるのですが・・・・・ 正直、この「SIMロック解除」でドツボにハマルのは ただ不思議なのは原口一博総務相と孫ソフトバンクとはベッタリな仲なワケで 孫ソフトバンクの業績が良いのは単に設備投資をほとんどしていないからで、 やはり何か企んでいる・・・と思えてなりません。 後ろにロックおフェラが見え隠れしている以上、推移を見て行こうかと・・・ PR |
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