CRE戦略
CRE戦略（CREせんりゃく）とは、ここでは、企業不動産の管理、運用に関する戦略に関することをいう。日本においては、まだ統一された定義はないが、国土交通省から公表されている「CRE戦略を実践するためのガイドライン」で、「企業不動産について、「企業価値向上」の観点から経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方を示すもの」という定義が紹介されている。ここでいう「CRE」（Corporate Real Estate）とは、企業が利用する全ての不動産を指す。

== 背景 ==

現在の不動産には、価格変動リスク、土壌汚染リスクなど様々なリスクがあることが認識されていること。
減損会計の導入等、会計制度の変更により、不動産マーケットの動向が直接企業経営に影響を与えるようになってきていること。
企業価値の向上と遊休資産の活用に対する企業の動機が強まっていること。日本不動産研究所]

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
 

[4回]

1.適用時期（会計基準9項、33項、35項）

平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されます（四半期財務諸表に関しては翌事業年度からの適用、中間財務諸表に関しては、平成22年4月1日以後開始する事業年度の中間会計期間から適用することを原則としています）。
当該事業年度以前の事業年度の期首からの適用も認められています（例：平成21年1月1日以降開始する事業年度）。
新たに注記することとなる事項は、会計基準の変更に伴う会計方針の変更には当たりません。

2.目的と適用範囲（会計基準1項、3項）

財務諸表の注記事項としての賃貸等不動産の時価等の開示について、その内容を定めることを目的としています。
賃貸等不動産を保有する企業に適用されます。
連結財務諸表において賃貸等不動産の時価等の開示を行っている場合には、個別財務諸表での開示を要しません。

─…─…─…──…─…─…──…─…─…─

･･･って事で、2010年３月期から適用される新会計ルール
「賃貸等不動産の時価開示」により、
企業不動産（ＣＲＥ）マネジメント」が注目されています。

･･･って事で、関連銘柄は、

燦キャピタルマネージメント(2134)
アセット・マネジャーズ・ホールディングス(2337)
セキュアード・キャピタル・ジャパン(2392)
アスコット(3264)
ファンドクリエーショングループ(3266)
ダヴィンチ・ホールディングス(4314)
ケネディクス(4321)
ＣＲＥ(8866)
トーセイ(8923)
リサ・パートナーズ(8924)
日本管財(9728)

あとは「投資法人」銘柄ですね。