国策には逆らうな（強い買い材料）＝犬丸正寛の相場格言
Searchina　2010/03/26(金) 09:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0326&f=business_0326_036.shtml

■国策には逆らうな

　　以前より、この言葉に対し、国家による相場操縦ではないかと影口を言う人もいます。しかし、政治・政策は特定の人だけの利益を目的としたものではなく、多くの国民のためになることが趣旨ですから、「国策」はマーケットにとって大切なことです。

　　かつては所得倍増政策もありました。日本列島改造政策、住宅政策もありました。現在はＣＯ2対策など環境対策、クリーンエネルギー対策などが国策となっています。そして、今なによりも鳩山新政権にとって最重要政策は景気の底割れを食い止め、景気を浮揚させて失業者を減らし雇用の拡大をはかることです。そのために、ありとあらゆる手を打っていかなくてはなりません。失業者が街に溢れている状況では、先のことより今のことです。明確な政策が示された時は、逆らってはいけないという、昔からの教えです。

　　企業に経営目標があるように、日本株式会社でもある国家には当然、政策があります。置かれている環境が厳しいときほど、その政策もまた強烈なものとなります。昔は、国の政策に便乗して懐を肥やした政治家もいたようですが、一般個人は国策を見極めて、その主役となる関連の産業、関連の銘柄に投資して、大いに投資成果を上げることです。「国策」ほど、はっきりした強い買い材料は他にはないのです。決して、国策には逆らってはいけないのです。
（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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[5回]

･･･って事で、株式市場はふるいに掛けられ、
新年度に向け選別されます。

民主党政府が１２月末に、発表した国家戦略。

環境・エネルギーでは、５０兆円超の需要と１４０万人の新規雇用、

医療・介護・健康関連では約４５兆円の需要と 約２８０万人の新規雇用を目指す。

国家戦略で、経済と企業の成長拡大のあと押しをする。

国策のデジタル化は、地上波デジタル、次世代通信の高速化、
容量拡大、カルテ電子化、年金システムデジタル化など着々と進行中。

デジタル化で、製造、販売、広告宣伝方法は一変
画像、映像で洗脳し、買いたくなる、欲しくなる。

新成長戦略、6つの重点項目

１、環境・エネルギー

環境・エネルギーでは、2020年までの目標として、新規市場50兆円超、新規雇用140万人、日本の技術で世界の排出13億トン削減を掲げている。

　この実現のための施策としては、固定価格買取制度拡充等による再生可能エネルギー拡大支援、住宅・オフィス等のゼロエミッション化、革新的技術開発の前倒し、エコ社会形成に向けた集中投資事業、を例示している。

　株式市場での具体的テーマは、エコカー関連、太陽電池関連、燃料電池関連、LED関連、風力発電関連、原子力関連、スマートグリッド関連などだろう。

２、健康（医療・介護）

健康（医療・介護）では、2020年までの目標として、需要に見合った産業育成と雇用の創出し、新規市場約45兆円､新規雇用約280万人を掲げている。

　この実現のための施策としては、医療・介護・健康関連産業の成長産業化（民間事業者等の参入促進など）、革新的な医療技術、医薬品、機器の研究、開発・実用化推進、アジア等海外市場への展開促進、バリアフリー住宅の供給促進、を例示している。

　株式市場での具体的テーマは、医療事務・医療機器、介護施設運営、バイオベンチャー関連などだろう。

３、アジア

アジアでは、2020年までの目標として、APEC自由貿易圏（FTAAP）の構築、ヒト・モノ・カネの流れ2倍に、「アジアの所得倍増」を掲げている。

　この実現のための施策としては、アジアと共同で「安全・安心」の国際標準化、鉄道・水・エネルギーなどのインフラ整備のアジア展開、羽田24時間国際拠点化､港湾の戦略的整備等、を例示している。

　株式市場での具体的テーマは、鉄道、水処理、空港運営、浚渫関連などだろう。

４、観光・地域活性化

観光・地域活性化では、2020年までの目標として、訪日外国人2500万人､新規雇用56万人、食料自給率50％､農産物等輸出1兆円、木材自給率50%以上を掲げている。

　この実現のための施策としては、アジアからの訪日観光ビザの取得容易化、休暇取得の分散化など「ローカル・ホリデー制度」の検討、路網整備等による森林・林業の再生、を例示している。

　株式市場での具体的テーマは、農業、水産、林業、旅行関連などだろう。

５、科学・技術
６、雇用・人材