明日の戦略 - 日経平均は昨年来高値を更新
来週は真空地帯の11000円台を駆け上がれるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/03/26 17:24

　26日の東京市場は続伸。後場一段高の展開となった。全業種上昇したが、保険、食料品、証券商品、倉庫運輸、化学などが値上り率上位。その一方で、空運、パルプ・紙、陸運、医薬品、卸売などの上値が重かった。売買代金上位は、任天堂、みずほ、三井住友、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ホンダなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、後場は先物主導で上げ幅を拡大。昨年来高値（10982円）を更新し、一時11000円の大台を回復した。東証1部の値上がり銘柄数は1414（全体の84.0％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。外部環境の好転で国際優良株が軒並み高となり、相場をけん引した。また、3月期決算銘柄の権利付き最終日ということで、一部権利取り狙いの買いも入ったとみられる。

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[1回]

【来週の見通し】

　堅調な推移となりそうだ。心理的な節目である11000円をあっさり突破すれば、騰勢を強める展開が期待されよう。リーマン・ショック後の相場急落において、11000円～12000円の価格帯（終値ベース）は、わずか9営業日しかなく、真空地帯といっても過言ではない。ただ、高値警戒感が強いのも事実。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は131.94％で、買われ過ぎと目される「120％」を大幅に超過。
きっかけ次第では利益確定売りが出ても不思議ではなかろう。週初の29日は3月決算銘柄の権利落ち日に相当する。SQ算出日の日経平均終値がSQ値を上回ると、その後の相場が堅調となるように、権利落ち日には配当落ち分（70円程度）を埋め戻して上昇すると、その後の相場が堅調になるアノマリーが存在するだけに、29日に上昇するか否かは今後の相場を占う意味でも重要だろう。ちなみに、昨年3月の権利落ち日は日経平均が156円上昇し、その後の上昇に弾みがついた。だが、一昨年と昨年9月の権利落ち日は下落し、その後軟調に推移した経緯がある。その他では、日米自動車販売や小売各社の決算発表、週末の米雇用統計などが注目されそう。

　4月1日は新年度スタートということで、様々な制度変更などが実施される。具体的には、大証とジャスダックが合併、高校の授業料無償化が実施、コメ農家を対象とした戸別所得補償制度、改正省エネ法施行、薬価改定、診療報酬改定などが予定されており、関連銘柄が脚光を浴びる可能性もある。ニュマネーの流入で東証1部の売買代金がどの程度膨らむかも注目だが、その意味で1日に上場する第一生命の動向が相場のカギを握りそう。マクロ統計では、3月調査日銀短観が注目されそうだ。日銀短観の前哨戦と目される統計である1-3月期の法人企業景気予測調査では、全産業の大企業（資本金10億円以上）の景況判断指数は-2.4（前期比-0.5pt）なり、2四半期連続で悪化。4-6月期の先行きも-1.6と小幅な改善に留まり、景気の現状や先行きを厳しく見ている企業が多いことが明らかになっただけに、やや不安がある。また、2010年度の想定為替レートが、12月調査の2009年度想定為替レート：92.93円（上期；94.90円、下期：91.16円）からどの程度変化するかも注目されよう。

【今週を振り返る】

　週後半にかけて騰勢を強めた。日経平均は3月限SQ値（10808円）付近での推移が続いていたが、週末に配当取り狙いの買いなどが入り大幅高。1月15日につけた昨年来高値（10982円）を更新し、2008年10月以来となる11000円台を回復する場面もみられた。週間ベースでは7週連続の上昇。週半ばまでは、東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）が130％台に上昇したことによる過熱感や、市場から1兆円を調達する第一生命の上場に絡んだ換金売りなどが重しとなったが、外部環境の好転で週末に騰勢を強めた。為替相場は、日米金利差の拡大（米長期金利が大幅に上昇）を手掛かりに対ドルで約2カ月半ぶりの円安水準（1ドル＝92円台半ばまで下落）となったが、フィッチのポルトガル格下げなどもあり対ユーロでは高止まり。ただ、欧州連合首脳らがIMFとユーロ圏の2カ国間融資の併用でギリシャを救済する独仏案を承認したほか、ドバイ政府が多額の債務を抱える政府系2社の支援を発表したことで、投資家心理は好転した。

【物色動向】

　外部環境の好転などを背景に、ほぼ全面高の展開。国際優良株や資源関連などが堅調に推移した。特に新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS（仮称）」を発表した任天堂が商いを伴って急騰し、任天堂関連の部品銘柄やゲーム関連、3D関連などの上昇が目立った。また、クラリオン、ツガミなど低位材料株の人気も継続し、高値更新する銘柄が多かったほか、週末にかけて優待・配当を狙った権利取りの動きもみられた。その一方で、電力などの内需ディフェンシブ系や円安デメリットの銘柄などが換金売りに押された。また、格下げなどが相次いだＡＮＡの下げが目立った。

【来週の予定】

　国内では、2月商業販売統計（29日）、2月失業率、2月有効求人倍率、2月家計調査、2月鉱工業生産、2月自動車生産（30日）、2月毎月勤労統計、2月住宅着工戸数、2月建設工事受注、3月中小企業景況判断（31日）、大証とジャスダックが合併、「日経平均・配当指数（日経配当指数）」の算出・公表開始、高校の授業料無償化が実施される見通し、コメ農家を対象とした戸別所得補償制度が開始、改正省エネ法が施行、国民年金保険料の引き上げ、薬価改定、診療報酬改定、1-3月期日銀短観、3月自動車販売台数、第一生命が新規上場（1日）、3月マネタリーベース（2日）などが予定されている。

決算発表は、キユーソー流通、ライトオン、ヒマラヤ、ＷＮＩウェザ、壱番屋、トライステージ、あさひ、乃村工藝社、ニトリ（29日）、キユーピー、オーエスジー、ジャステック、アルテック、ジェイコムＨＤ、日本ＭＤＭ、宝印刷、パイプドビッツ、平和堂（30日）、大有機、山下医、ニイタカ、日本エンター、キリン堂、西松屋チェーン（31日）、クラウディア、ナガイレーベン、インテリックス、スリーエフ、しまむら（1日）、岡野バルブ、鉄人化計画、ＬＣＡＨＤ、ダイユーエイト、ポイント、鈴丹、ＣＦＳコーポ、ＡＩＴ、アークランド、セキド（2日）などが予定している。

　海外では、G8外相会合〔ガティノー～30日〕、米2月個人所得、米2月個人支出、PCEデフレータ、米3月ダラス連銀製造業活動（29日）、米1月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、IEA閣僚会合（30日）、FRBが住宅ローン担保証券（MBS）の購入プログラムを終了、米3月ADP雇用統計、米3月シカゴ購買部協会景気指数、米2月製造業受注指数（31日）、中国3月PMI、米国で国勢調査を実施、米3月ISM製造業景気指数、米3月ISM支払価格、米3月自動車販売、米2月建設支出（1日）、各国市場休場（米国、カナダ、インド、イギリス、ドイツ、フランス、豪州、香港）、米3月雇用統計（2日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ