幸夫人がまた韓流スターと夕食…首相は「妻のプライバシーは遠慮したい」
産経新聞　2010.3.19 21:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003192135029-n1.htm

李健熙氏、サムスン電子会長に復帰＝経験とリーダーシップに期待
時事通信　2010/03/24-12:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2010032400343

　【ソウル時事】韓国の最大財閥サムスングループは２４日、同グループの李健熙前会長（６８）が同日付でサムスン電子の会長に復帰したと発表した。世界経済の不確実性が増す中で、グローバルなビジネスチャンスを勝ち取るためには李氏の経験とリーダーシップが不可欠と判断した。
　李氏はグループ創業者の三男で、１９８７～９８年にグループ会長を、９７～２００８年にはサムスン電子の会長を務めたサムスンを代表する人物。
　０８年４月、脱税や背任の罪で在宅起訴され、サムスン電子会長職を辞任。昨年、懲役３年、執行猶予５年の刑が確定した。

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[7回]

日本に仕掛ける「焦土作戦」　サムスン電子
選択3月23日(火) 10時 4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100323-00000301-sentaku-bus_all

「またしても日本製の半導体が入っていない。今回もすべてサムスン製じゃないか！」
　昨年二月に発売されたアマゾンの電子書籍リーダー「キンドル２」を分解した日本の半導体メーカーのエンジニアは落胆の声を上げた。近年のデジタル家電製品で数少ないメガヒットとなった米アップル社の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」から日本製半導体が消え、国内業界に衝撃を与えたのが二〇〇二年。これに続き、昨年ヒットした「キンドル２」でもまた、日本製半導体が使われていなかったのだ。代わりにプロセッサーやメモリーなどの主要半導体部品は韓国サムスン電子製の半導体で占められていた。
　昨今、日本のエレクトロニクス産業が世界市場で競争力を失い、「一人負け」の様相となっている。それとは対照的に、韓国企業、特にサムスン電子の「強さ」がまた一段と注目を集めている。昨年十月末に発表されたサムスンの〇九年第３四半期決算は、業績不振に苦しむ日本勢をよそに、営業利益を前年同期比約三倍に膨らまし、三千億円台に乗せた。決算内容を信じる限り、サムスンはウォン安などを逆手にとって最大限に輸出を伸ばし、事業基盤の安定と市況回復を効率よく吸収する仕組みを確立したようだ。
　日本の電機大手八社の営業利益を合計してもサムスンのそれの半分にも満たないという現状を受け、日本の各メディアも、「背中は遠のき、もはや手の届かない存在」と嘆いている。しかし、サムスンの本当の恐ろしさを実感するのは、これからだ。サムスンはいま、虎視眈々と日本に対する「焦土作戦」を仕掛けようとしている。

標的はまたしても日本に

「実はサムスンは、主力事業である半導体や液晶パネルをもはや成長事業とは考えていない。これらの事業の戦略は、次なる成長事業を育成するまでの時間稼ぎへと軸足が移りつつある」
　こう語るのは、長年サムスン電子を見続けてきた半導体業界関係者だ。韓国では李明博大統領の誕生を機に、「科学技術開発の国家戦略重点項目」が発表された。そこでは環境・エネルギー分野への技術移転を進めるとの方針が発表されたが、注目すべきメッセージはむしろ、これまで国家的産業と位置づけてきたエレクトロニクスを除外したことにある。半導体や液晶パネル産業で世界を席巻する韓国においてさえ、将来の成長産業という認識は薄れつつあるというわけだ。技術の成熟化が進み、将来予想される単価や出荷の落ち込みをカバーできる新技術などの成長材料が見当たらないことが、理由のようだ。
「眼下のビジネスに安住するな。キャッシュがあるうちに半導体、液晶パネルの代わりを探せ」。リーマンショック後の〇八年末、サムスンではこのような大号令がかけられ、「脱エレクトロニクス」という明確な目標が掲げられた。
　しかし、サムスンといえども、新産業の育成など一朝一夕にできるものではない。それまでの期間、成熟化したエレクトロニクス市場でどのように成長を維持するか。サムスンは伝統的に、最も与しやすい相手から新たな市場を奪う。標的はまたしても日本である。
　昨年夏、来日したサムスンの上級幹部の注目すべき発言が伝わっている。その内容は、「主要部品を内製化し、一眼レフカメラの完全内製化を実現したい」というもので、その際「ニコン、キヤノンの日本勢の牙城を崩したい」と断言したという。これまでサムスンはペンタックスとの共同開発品を発売してきたが、独自製品の開発実績はない。昨年三月の国際展示会で試作品を披露していたが、彼らが計画を口にした場合、大抵は一年以内に製品化の準備ができたことを意味する。この発言で日本のカメラ各社はさぞかし肝を冷やしたに違いない。
　サムスンが「デジタル一眼レフ」に白羽の矢を立てたのは極めて象徴的である。確かにサムスンの主力四事業（薄型テレビ、携帯電話、半導体、液晶パネル）に比べれば、事業規模で見劣りする一眼レフだが、そのインパクトは決して小さくない。業界アナリストは指摘する。
「イメージセンサーのほかレンズ、光学部品、各種電子部品など基幹部品が搭載されており、これらはいずれも現在に至るまで日本勢の独壇場だった。電子部品は長年、村田製作所やＴＤＫといった日本企業が席巻しており、市場シェアの九割以上を占める品目もある。電子部品の市場規模は二十兆円以上とも言われており、彼らにとっては熟した隣家の果実そのもの。金額もさることながら、いまだサムスンの手つかずの市場を彼らに奪われるダメージは計り知れない」
　こうした「日の丸」電子部品は、材料の配合や焼成技術など職人技とも呼べる技術的蓄積のかたまりだ。また、光学系部品は極めて高度なすり合わせ技術を要する。これらの製品は、技術上の差別化よりもコスト削減と果敢な集中投資で競争をリードするデジタル時代のサムスンの常勝パターンからは外れるもので、本来彼らが最も不得手とする領域である。
　こうした分野にまで彼らの手は伸びてきているのだ。日本勢が優位を示せる「最後の市場」に対するサムスンの戦略は、日本勢を徳俵にまで追い詰めるものにほかならない。

■再開した日本人技術者の引き抜き

　電子部品の内製化は、日本に深刻な事態をもたらすだろう。特にサムスンの飛躍を支えた携帯電話端末などは、内蔵されるコンデンサーやＳＡＷフィルター、水晶部品といった基幹電子部品は相変わらず日本製である。ウォン安で輸出が増えるほど日本からの輸入も増え、為替の逆ザヤが発生するジレンマを抱える。彼らにとってこれら電子部品は、このジレンマを解消するうえでどうしても自前で欲しい部品であり、さらに外販攻勢に転ずることができれば、再び日本勢の市場を食い荒らし、成長を手にできる一石二鳥のアイテムとなる。まるでオセロの目が次々と裏返るように、日本は顧客と市場を同時に失うことを意味する。
「サムスンは例外なくシェアナンバー１を取る。目をつけられたら逃げられない」（前出アナリスト）
　彼らの「焦土作戦」が始まるのは時間の問題であり、彼ら独自の「一眼レフカメラ」の発売がその始まりを告げることになるはずだ。
　このサムスンの対日作戦を支える原動力は、最近、彼らが再び活発化させている「お家芸」ともいえる日本人技術者の買い上げだ。サムスンはここ数年、前述の電子部品や光学系部品分野を精力的に開拓し、有能な企業や技術者個人に的を絞り、獲得に向けて動いていた形跡がある。
　昨年夏、またもや日本の有能な技術者たちがサムスンの軍門に下ったことは、業界内でもほとんど知られていない。電子部品業界の雄、村田製作所から最前線の技術エンジニア数名がサムスンに移籍した。村田製作所からは数年前にも、幹部クラスの人材がサムスンに引き抜かれている。今回はこの人脈を利用し、最新の製造技術に携わるエンジニアの獲得に成功したようだ。
　また光学系部品では、住田光学ガラスやタムロンといった、一般の日本人がその名を知らないような中小企業にまで食指を伸ばしたという情報もある。住田光学は、一眼レフカメラ用レンズを中心に、幅広く高度な光学部品を手がける埼玉県の有力メーカー。一方のタムロンは、ソニー製ビデオムービーのカメラレンズなどを手がけるやはり埼玉県の有力技術系企業である。
　前述のサムスン上級幹部の自信の背景には、こうした着々と進む人材獲得の実績もあるのだ。
　サムスンの人材戦略は、技術が人に付いて容易に移動可能であることを知らしめた。初期は隠密行動であった人材買い上げも時間が経つにつれてエスカレートし、現在では公然の事実となっている。
　チーフエンジニアクラスで三年契約一億～二億円という相場で、日本の先行きに見切りをつけてサムスンの傭兵となる技術者が後を絶たないのが現実なのである。

中国勢の急成長に怯える

「脱エレクトロニクス」を図る今後の成長戦略で、再び照準を日本に絞ったサムスン。足元の業績を見ても、その死角を見出すのは難しいようにみえるが、決して彼らも盤石ではない。彼らは今、中国勢の台頭に戦々恐々としている。中国の技術水準の上昇スピードは予想以上で、最近では「このままではサムスンとて中国企業に負けてしまう」と指摘し始める業界関係者も出始めた。かつて、自らが日本から技術と市場を奪い取って急成長を果たしたが、今度は、中国勢が猛追するという姿が重なる。サムスンの危機感は人一倍だ。先を走る日本と急速に追い上げる中国に挟まれ、身動きが取れなくなる状態を表現した「韓国経済のサンドイッチ危機論」とは、サムスンの李健熙前会長が指摘した有名な言葉である。
　実際、中国の景気刺激策「家電下郷」によって台頭した地元企業によって、サムスンは家電製品分野で中国市場から駆逐され始めている。〇八年に市場シェア一一％でトップを快走していた液晶テレビは、〇九年上期で同五％、八位に後退した。代わって台頭した上位五社はいずれも中国勢であった。
　また半導体や液晶パネルといった先端分野でも、その兆候が現れている。半導体では中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、グレース・セミコンダクター（ＧＳＭＣ）、上海先進半導体製造（ＡＳＭＣ）などが存在感を急速に増しており、液晶パネルでも吉林彩晶や上海広電集団（SVA）などの中国企業が生産量を伸ばしている。
　こうした中国勢の台頭に危機感を抱くサムスンでは、半導体など先端分野の技術情報の流出に異様なほど神経を尖らせている。特に技術情報が集まる生産工場での対策は徹底している。ソウルから車で一時間、半導体の主力工場の一つである器興工場を訪れた日本人ビジネスマンによると、「正門と建物とを結ぶ道路脇に面会専用施設が設けられている。サムスン社内の人間と外部の人間との接触は、すべてその施設内に限られ、原則社屋への立ち入りを一切許可していない。外部訪問者のみならず、敷地を出入りする全社員にまで撤底したボディチェックと赤外線カメラによる空港の通関同様の厳重な持ち出し物検査など物々しい軍事施設並みの検査が義務付けられていた」という。
　これまでも韓国は「スパイ防止法」などで国家の重要技術の流出を懸命に防いできた。有名な事件としては数年前、サムスンのエンジニアが中国企業に携帯電話端末の技術情報を漏洩したとして、逮捕、起訴された。エンジニアが利用したタクシーの運転手の通報によって事態が明るみにでたということで、韓国の情報管理の凄まじさを物語る逸話である。
　しかし、このような徹底した情報管理をもってしても、完全には技術を守れないことは、彼ら自身が誰よりも知っている。
「隣国に技術が盗み放題の国（日本）がある限り、我々がいくら技術情報を防衛したところで意味はない」（サムスン関係者）との皮肉も聞かれる。また中国勢台頭の背後には、最近、技術提携が本格化している台湾企業の存在があることもサムスンの苦悩を深めている。台湾・馬英九政権による通商政策の転換から、台湾企業の大陸進出が緩和されたこともあり、台湾から中国への技術流出はもう止められない段階にきている。

日本企業への浸食はまだまだ続く

　韓国では今年、韓国のシリコンバレーと呼ばれる大徳バレーにおいて、世界最大規模の重イオン加速器の建設が着工される。このプロジェクトでは、次世代素材開発など「脱エレクトロニクス」を標榜している。サムスンを除いて、こうした基礎技術を事業化する仕組みが現在の韓国にはない以上、これは事実上、「国策企業」であるサムスンのためのプロジェクトにほかならない。三兆五千億ウォン（約二千七百億円）が投入される計画だ。国内外の研究者三百名で構成される五十の研究チームが新産業の創出に資する基礎開発研究を競うもので、九名のノーベル賞受賞者を含む八十一名のトップレベルの研究者を世界中から招聘する計画だという。時あたかも、科学技術予算の削減が大きな話題となっている日本から見ると、国家レベルの戦略的成長戦略が際立つ。
　日本企業を何よりの手本としてきたサムスンは、その失敗の研究も当の日本企業以上に重ねているはずだ。産業のリーダーとなり、今度は技術の牽引役とならねばならず、日本企業の苦しみを追体験するだろう。確かにサムスンの真価が問われるのはこれからだが、まだ足元に模倣できる市場がある限り、日本はまだまだ彼らの浸食を受け続けなければならない。

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あれはいつ頃だったのだろうか？
時期はハッキリとは覚えていないのですが、
バブルが弾けて１０年くらい経った頃か･･･
５０代の方々･･･特に専門職の方々のリストラが多くなってきた時期に
韓国からのヘッドハンティングが横行しました。

当時、会社に３０年間も忠誠を尽くしてきて
安い給料も会社の為だと思い、サービス残業も厭（いと）わず行い、
会社の言われるままに一生懸命頑張ってきた人たちは、
企業からは「いらない」人材として扱われ、
企業の仕打ちにウンザリしていました。

まるで人がモノ扱いのように捨てられようとしていた時期です。
ここに丁重な扱いで迎えてくれたのが韓国企業だったのです。

ワタシは、彼等からすれば仕返しだったかのように思えます。

そして今、サムスンは会長が復帰し、
再度同じように技術者をヘッドハンティングしようとしています。

いやぁ～ワタシもこの歳になり･･･っていうか、前回も理解していたのですが、
この歳になると、前回以上に痛みがよく解ります。

そりゃぁ～･･･仕返ししたくもなるわなぁ～･････
しかも自分自身を高額の値打ちで認めてくれたんだもの･･･

人間、認めてくれた人のために一生懸命働くよ。
間違っても捨てようとしているヤツに義理なんか感じねぇ～よなぁ～･･･

もうねぇ～･･･その辺りから既に日本は崩れているのよ。
この１０年間で･･･これは、どう言い逃れしても

トヨタ奥田・キャノン御手洗・オリックス宮内・ｹｹΦ・子ネズミ

こいつらの仕業です。　こいつらが日本の構造を根底から変えたんです。
余り人のせいにはしたくはありませんが、それでもこいつらの責任です。

サムスンが、どれだけ頑張っても、日本企業に勝てたとしても
日本サイドは結局儲けることとなるのですが、
それでもそれがこれからも長く続く保証は全くないのです。
今の日本の政治状況を考えれば特に･････

今の日本の政治状況を考えれば末恐ろしい事となるでしょう。
それが冒頭の写真に込められています。