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2010 03,22 18:00 |
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原発、2030年までに800基に倍増 新たに23カ国導入も 化石燃料の価格高騰や地球温暖化への対応の必要性から、原発は世界的に建設が急増しそうだ。経済産業省によると、増加は中国やインドが中心で、世界全体では現在の約400基が2030年までに約800基となる見通し。 成長が著しい新興国や発展途上国では建設ラッシュになるとみられる。アラブ首長国連邦(UAE)やベトナム、インドネシアなど、それぞれでは初となる建設計画を持っている国も多く、30年までに23カ国が新規に導入する可能性があるという。 原発技術を持つ企業にとっては大きなビジネスチャンスになることから各国は売り込みに懸命で、UAEの計画では、日本やフランスの企業との激しい競争に勝ち、韓国の企業連合が受注した。(共同) 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
「原発」関連銘柄 ・出力器、原子炉容器・蒸気タービンなど ・圧力容器 ・輸送・貯蔵器 ・バルブ・安全弁 ・制御機器・試験装置 ・炉心材 ・燃料皮膜管 ・固定板、制御棒、復水器 ・遮蔽材 ・原子力空調 ・プラント設計 ・ポンプ ・シート・塗料 ・シール ・タンク ・ウラン権益
「原発」関連の中で、市場関係者の関心が最も高い銘柄は日本製鋼所 <5631>と木村化工機 <6378>の2銘柄だ。 日本製鋼所では拡大する一方の需要に対応するため総額800億円規模の設備投資を実施中だ。仏アレバとの原発用鉄鋼品の長期購入契約などが背景にある。2012年3月期の原発用鉄鋼品の生産能力は2008年3月期の3倍に増強される予定だ(「市場の話題(2)原発関連――競争力高い日本企業、政府も後押し」参照)。 また木村化工機は、核燃料再処理機器、使用済核燃料輸送機器、廃棄物処理装置のほか、MOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化燃料)製造設備の製作・販売なども手掛ける。2009年3月期の原子力関連の売上高は33億円。全体の売り上げが191億円しかない同社にとっては、売上構成比率17.3%と一大事業部門だ。 2008年3月期の受注残は約100億円に達したこともある。仏アレバを除く3大陣営いずれとも密接な関係を持つ点も有利だ。株式需給的には1月15日申し込み現在で124万7600株あった信用買い残が直近では97万2200株へと22%減少、信用倍率も6.63倍から4.68倍へと低下、徐々にしこり玉がほぐれてきている。(編集担当:佐藤弘) PR |
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