【国際政治経済学入門】米中通貨戦争
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる　2010/03/21 22:40
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1513289/

【国際政治経済学入門】米中通貨戦争　双方の国内事情が調整の足かせ

　「米中通貨戦争勃発（ぼっぱつ）？！」。人民元切り上げ問題をめぐる米中の対立が世界のメディアをにぎわせている。
米中間でこれまで通貨対立は何度もあったが、そのつど「大人の対応」により、決裂を避けてきたが、もはや妥協できる余地はなくなったのか。

人民元摩擦は、シューマー上院議員ら議会強硬派の対中制裁法案がきっかけになっている。
中国は２００８年秋の「リーマン・ショック」後、人民元を事実上ドルにくぎ付け（ペッグ）している。
法案は、中国が人民元を不当に安く操作しているとし、中国が通貨安政策を改めようとしない場合、相殺関税を課すという内容だ。
米財務省は中国が為替相場操縦国かどうかを判定する「為替報告」を４月１５日に議会に対して提出する義務がある。議会側は財務省に対中制裁を催促しているわけだ。
シューマー議員らは過去に何度も同じ圧力を時の政権にかけてきた。そこで北京が配慮するというのがこれまでのパターンだった。

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[6回]

■決裂避け「大人の対応」

「９・１１」の直前の２００１年９月１０日、北京を訪問していた当時のオニール財務長官は人民大会堂で江沢民国家主席、項懐誠財政相と会談した。
財政相は「人民元はいずれ変動が許されるようになるでしょうが、ちょっとだけ、大幅になり過ぎないほどに」と言った。
オニール長官は内心、「しょせん中国はまだ統制経済だ。市場資本主義の力にまかせると中国は分裂してしまう」と理解を示した。
そこでオニール長官と江沢民主席は口をそろえた。「辛抱しましょう、そして一緒にやりましょう」と。
（以上は、オニール長官の回想記　”Ｔｈｅ　ＰＲＩＣＥ　ｏｆ　ＬＯＹＡＬＴＹ”（「忠誠の代償」）から）

０５年７月２１日には北京は人民元小幅切り上げと小刻みな管理変動に踏み切った。党中央は前年末に切り上げを決め、０５年２月の旧正月明け実施を予定していたのだが、ワシントンの切り上げ要求が高まっている間は実行を見合わせた。あくまでも北京の自主判断によるもので、米国の圧力に屈したわけではないという建前を重視したからである。

半面で、北京はワシントンと緊密に協議しつつ、改革の実行を最終判断し、６月末にスノー長官に事前通告した。
スノー長官は７月１日にグリーンスパン連邦準備理事会議長（当時）とともにシューマー議員ら強硬派と秘密会合を開き、中国側の意向を伝えた。
同議員らは５月に提出済みの対中制裁法案の７月採決を年末まで延期し、その間の人民元の推移を見守ることにし、沈黙した。

今回も、「外圧」を一蹴（いっしゅう）する点で胡錦濤総書記・国家主席や温家宝首相ら北京指導部の態度は変わらない。
しかし、通貨戦争まで対立をこじらせても、米中双方にとって利益にならない。中国は米国債の世界最大の保有国であり、中国が対米報復のために米国債売却に動けば米金融市場が揺れ、中国は莫大（ばくだい）な国富を喪失する。国自体、人民元の現行体制をこのまま維持しても、投機資金の流入などにより不動産などのバブルに歯止めをかけられなくなるという事情もある。

従って、制裁―報復の号砲を鳴らす前に、北京とワシントンがやはり水面下の調整を重ね、北京がやおら人民元をもとの管理変動相場制に復帰させてまずは一件落着となるというシナリオがまずは有力視されよう。

■脆弱な指導部の地位

違うのは、胡錦濤総書記の党内における地位が脆弱（ぜいじゃく）なことだ。
江沢民元総書記を中心とする「上海閥」に押され、党の最高意思決定機関である党中央常務委員会（胡総書記ら９人で構成）では多数の支持を得られない異常事態だ。
今踏み切れば「米国に屈した」として、指導部はいっそう政治的な苦境に立たされる。

一方、オバマ政権も景気や雇用の回復に手間取り、世論支持率も弱含みだし、秋の議会中間選挙情勢も与党に不利だ。
オバマ大統領はそこで今後５年間で輸出を倍増させ戦略を打ち上げたばかりだ。
最大の貿易赤字相手である中国には特に人民元の切り上げなど輸出条件の改善を求める強硬策しかない。
つまり、今度ばかりは双方内部の政治事情のために、６年前にみられた水面下での北京・ワシントン間のあうんの呼吸を再現する条件が厳しくなっている。
切り上げに踏み切るまでまだまだ紆余（うよ）曲折がありそうだ。
（特別記者・編集委員　田村秀男）

「制裁」「報復」なら世界経済に波及
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる　2010/03/22 07:58
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1513701/

人民元めぐり“米中通貨戦争”懸念　「制裁」「報復」なら世界経済に波及…

　中国の通貨、人民元切り上げを求める米国と、拒否する中国の対立が激化している。
これまでの人民元をめぐる米中摩擦は水面下での調整により和らげられたが、今回は米中間の対話が途絶えている。米中間で「制裁」と「報復」の応酬が始まれば、世界景気の不安要因にもなりかねない。
　エスカレートする米中対立を止めるには対話が欠かせないが、今回は不発である。

　日中関係筋によると、中国側は日本に対し日米中３カ国による包括対話機関設置を打診しているという。
「胡錦濤政権はオバマ政権とのまともな対話ができず、困り切っている」（同筋）からだ。

　人民元問題に限らず、地球温暖化対策などでの中国側のその場しのぎの対応は、米側をあきれさせた。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマの訪米や米国の台湾への武器輸出では形だけ米国に抗議した後、どう修復するか、まとまった対米方針が決まっていない。

　背景には、胡錦濤総書記の党内における政治基盤の脆弱（ぜいじゃく）さがある。
江沢民前総書記を中心とする「上海閥」に押され、党の最高意思決定機関である党中央常務委員会（胡総書記ら９人で構成）では多数の支持を得られない不安を抱える。
しかも、党幹部の多くが「人民元切り上げは中国企業の輸出競争力を損なわせる」と反対姿勢を公言するようになった。
党内をまとめられない中、人民元問題で譲歩すれば「米国に屈した」として指導部はいっそう政治的な苦境に立たされる。

　秋の議会中間選挙が迫るというのに、オバマ政権も景気や雇用の回復に手間取り、世論の支持率が下落している。
そこで、オバマ大統領は今後５年間で輸出を倍増させる戦略を打ち上げた。最大の貿易赤字相手である中国には、特に人民元の切り上げなど強硬策しかない。

　外国為替市場を不当にゆがめて対米通商を有利にしている貿易相手と米財務省がみなす「為替操作国」の認定期限は４月１５日。中国が認定されれば、議会は法案採決へと一挙に勢いづく。

　北京側はかたくなに「外圧」を拒否し、ひたすら人民元の現行制度の正当性を強調するしかない。

　■国内優先　無策の両国

　中国は２００８年秋の「リーマン・ショック」後、０５年７月以来続けてきた小刻みな元切り上げを停止し、１ドル＝６・８３元周辺に事実上、くぎ付けしている。
オバマ大統領や米上院のシューマー議員ら議会強硬派も今年２月ごろから、中国が人民元を不当に安く操作していると非難してきた。

　これに対して、中国の温家宝首相は先の全国人民代表大会（共産党主導の国会）の閉幕後の記者会見で、「元相場は過小評価ではない。外国の圧力は元の制度改革の不利益になる」と強く反発した。
これをみて、シューマー議員らは対中制裁法案を発表した。中国が通貨政策を改めない場合、米政府の発注先から中国企業を締め出したり、課徴金を課すよう政府に義務づけるという内容だ。

　１９９０年代初めまでの日米通商摩擦の時代でも、米側は同盟関係にある日本を「不公正貿易慣行国」と決めつけながらも、制裁をごく一部の品目にとどめたのだが、シューマー議員らの対中課徴金案は中国からの全輸入品目に及び、２７・５％もの制裁税率と厳しい。

　中国は米国債の世界最大の保有国である。温首相は、「米国は実際の行動で投資家を安心させてほしい」と牽制（けんせい）している。
だが、米国債売却は両刃の剣だ。米国債相場が暴落し、中国は莫大（ばくだい）な国富を喪失するからだ。米長期金利が急騰し、株価を押し下げる。
結局、世界の金融・株式市場がとばっちりを受けることになる。

　「以前、米政府高官は人民元問題で言い分を聞く柔軟さがあり、真剣に圧力をかけなかった」と、かつて対米協議の窓口だった余永定・中国社会科学院世界経済政治研究所所長は言う。
ブッシュ前政権の歴代財務長官が議会をなだめる。そこで北京が時機をみて改善策を打ち出すというのがこれまでのパターンだった。

　０５年７月２１日、北京は人民元の小刻みな切り上げによる管理変動に踏み切った。党中央は前年末に切り上げを決めていたのだが、ワシントンの切り上げ要求の高まりをみて実行を見合わせた。

　その半面、北京はワシントンと緊密な協議を続け、６月末にスノー財務長官（当時）に事前通告した。
スノー長官は７月１日にグリーンスパン連邦準備制度理事会議長（当時）とともにシューマー議員ら強硬派と秘密会合を開き、中国側の意向を伝えた。同議員らは対中制裁法案の採決を年末まで延期すると発表し、北京のメンツを立てた。

　今回も、通貨戦争は米中双方の利益にならない、との思いは北京もワシントンにも共通しているだろう。

　しかし、米中双方の指導者とも金融危機の後遺症にあえぐ国内経済情勢に足をとられている。
破局回避に向けた意志を明確にできていない。
（編集委員　田村秀男）

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･･･とまぁ～こんな具合なんだけれども、

「日中関係筋によると、中国側は日本に対し日米中３カ国による包括対話機関設置を打診しているという。」

･･･って事なんだけれども、これは出来るだけ関わらずに静観していたほうが
のちのちの日本の為になります。

人民元が安いと中国製品が安く売ることができ、
中国製品が安いと世界市場で競争力が増します。
すると米国の対中貿易赤字は膨大になる･･･って事で
米国は日本の時のように難癖つけてきているんですけれども･････

先ほど申した通り、中国は既に日本の行く末を学んだあとですので、
日本と同じようには行かないです。

･･･で、中国は「米国債大量売却」を武器に、米国と交渉して行くでしょう。
すると米国は欧州ＥＵを巻き込んで圧力を掛けてくるでしょう。

結果、中国は「米国債を買いつづけること」に同意し、
米国は「人民元のゆるやかな切上げ」に同意する。

･･･っていうのが本筋なんだけれども･････

ただ、ここまで行き着く間は双方、喧嘩状態なワケで･････
もし喧嘩がエキサイトして中国が米国債を大量売りし始めたら
米国は確実にドルは暴落し、ハイパーインフレになります。

そんでもって米国がそうなれば、確実に「大恐慌」です。

･･･って事で、それは中国も望んでいないワケで･････

すると、最終的には上記の
中国は「米国債を買いつづけること」に同意し、
米国は「人民元のゆるやかな切上げ」に同意する。

･･･って事になり、「人民元のゆるやかな切上げ」になるワケです。

すると結果、どうなるか？？

最初に言いましたが、

人民元が安いと中国製品が安く売ることができ、
中国製品が安いと世界市場で競争力が増します。
すると米国の対中貿易赤字は膨大になる･････の逆になるワケで、

人民元が序々に高くなると中国製品が序々に高くなり、
中国製品が高くなると世界市場で競争力が下がります。
すると米国の対中貿易赤字は減少します。

･･･って事で、これも最初に言いましたが、
「日中関係筋によると、中国側は日本に対し日米中３カ国による包括対話機関設置を打診しているという。」

･･･って事なんだけれども、これは出来るだけ関わらずに静観していたほうが
のちのちの日本の為になります。

･･･で、米中が争っている間、日本はどうしているのか？？？
･･･ってことですよねぇ～･････

実は日本企業はそんなにバカではありません。
こっそりと動いています･････インドネシアにね！！

日ＡＳＥＡＮインフラ整備案判明 １５兆円規模
47NEWS - ‎2010年3月3日
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000157.html
三井住友銀行、インドネシアでの環境事業拡大で国際機関などと提携
ECO JAPAN　2010年03月03日
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100302/103311/
ＢＲＩＣｓの次はインドネシア 高い成長性、投信次々設定
SankeiBiz - ‎2010年3月9日
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100310/eca1003100501000-n1.htm
東南アジア市場、小売業が争奪戦 域内外のコンビニやスーパー
日本経済新聞 - ‎2010年3月10日
ＪＦＥ、アジア拡販へ出資 中国やベトナム、鉄鋼加工会社に
日本経済新聞 - ‎2010年3月4日
Ｖ字回復の経済、日本企業も評価の「投資先」＝インドネシア大使館
サーチナニュース - ‎2010年3月10日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0311&f=business_0311_170.shtml
アステラス製薬、インドネシアに助産診療センター寄贈のお知らせ
朝日新聞 - ‎2010年3月10日
http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201003110010.html

･･･で、基本的にインドネシアは親日です。

これが現在の日本の動きなのですが、
素早い連中は既にアフリカへ拠点を作っている･･･っていうのが
このインドネシアの次に来るものです。

ワタシからすれば、もっと日本はインドと仲良くするほうが、
地政学的にも防衛力的な観点からも、勿論、経済の面でも
もっとチカラを入れたほうが良い処だと思うのですがねぇ～･････