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2010 03,20 14:00 |
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スマートメーター:3年後に3倍超の1000億円に-野村証の横山氏 野村によると、電力消費量を電力会社に伝える通信機能を備えエネルギー供給の効率化を図ることができる電量計「スマートメーター」関連ビジネスが3年後には、現在の国内市場規模の3倍の1000億円規模に膨らむ見通しだ。 野村証券金融経済研究所のシニアアナリスト、横山恭一郎氏は18日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、家庭中心に普及する約5000万台の電量計をスマートメーターに切り替える想定で、「一台当たり2万円で交換されると、電力各社が本格導入を展開する2013年には、年間で1000億円の市場規模になる」と述べた。 経済産業省の機械統計によると、2009年の電量計販売額は326億円。 スマートメーターは電力の利用状況を常にモニターすることができ、次世代型送電網「スマートグリッド」を支援する。日本の電量計は計量法の対象機器で、10年ごとに検定が課せられ、平均すると年間1割が更新される。 富士通総研経済研究所の主任研究員、高橋洋氏は、通信機能やほかの機器の管理機能を併せ持つスマートメーターは「周辺機器を含めると、大きな市場が見込める。日本では今年度から本格的に取り組みが始まったばかり」と発展余地が大きいとの見方を示した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
電量計各社も本格参入 電量計を扱う各社もスマートメーター事業に取り組み始めた。大崎電気工業は関西電力向けにスマートメーター関連の売り上げ増を見込んでいる。経営戦略室経営企画グループの小野澤英輔マネジャーは、今期(10年3月期)のスマートメーター本体の売上台数を13万台とみている。 東光電気は、東芝、東京電力と組み、昨年12月1日に統合会社「東光東芝メーターシステムズ」を発足、スマートメーターの開発、計器事業の強化に乗り出した。東光電気の市橋明彦経理部長は、「売り上げ規模は、既存の東芝での事業とわれわれの事業を合算した約130億円」と述べた。 富士電機ホールディングスは2月25日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁でスマートメーターを日本で開発・生産することで基本合意した。
電力各社もスマートメーターの実証実験など開発に乗り出している。東京電力は、「清瀬市と小平市で約9万戸に設置予定。13年度以降から本格導入を予定している」(広報担当の大和雅幸氏)という。その後も、約2700万戸の契約者のメーターを切り替える。 関西電力は、約1200万台のスマートメーター導入に向けた取り組みを進めている。実証実験段階だが2月末時点で「約29万台の導入を予定している」(広報室・報道グループの釜江幸慶氏)。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 既に去年から何度か話題にのぼっていて、先ごろも話題にのぼり今更感は ・・・で、コレだけなら何なので、下記パターンを覚えていれば 「6921東光電気」と「6516山洋電気」と「6644大崎電気工業」の ・・・って事は、どれかが先に騰がりだして、どれかがそのあとに追随します。
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