5/29 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△サイバー<4751>、閲覧履歴分析し広告配信・通販サイト再訪促す
インターネット広告代理店のサイバーエージェントは29日、「リターゲティング」と呼ばれる新しい行動ターゲティング広告を始める。見込み客に対して効率よくネット広告を配信することで通信販売サイトへの再訪を促し、実際の商品の購買を増やす仕組み。サイバーは新手法の提供で広告主を取り込む。まず、利用者が特定のサイトでどんな行動をしたかを分析する。例えば食料品の通販サイトの場合、ワインのページを見た人、希望商品を選んだが購入を完了せずにサイトを離れた人をサイバーが提供する専用ソフトで解析する。その上で、それぞれの人たちにワインの入荷情報、送料無料のキャンペーン情報を個人ごとに配信すれば、興味をそそられて通販サイトに改めてアクセスする可能性が大きくなる。広告の費用対効果も高まる。

△東映アニメ<4816>、キャラクター商品拡充・版権収入確保ねらう
東映アニメーションは「キン肉マン」などを描き直したキャラクター商品の点数を増やす。キャラクターの使用権を業務用ゲーム機器会社、文具メーカー、アパレルメーカーなどに提供し、売り上げの一部を版権収入として得る。テレビ放映に左右されにくい安定収益源を確保する。「キン肉マン」と「銀河鉄道９９９」の2作品に登場するキャラクターをデザイナーが描き直した。例えばキン肉マンは約2等身で、表情は笑みを浮かべており、腕や足の筋肉の隆起を原作よりも抑えた。両作品は1970年代から80年代に人気を得た。描き直すことで放映当時のファンに加え、女性など幅広い購買層を開拓する。

△東芝<6502>、パソコンＭＰＵでＡＭＤ製調達・インテル独占陰り
東芝はパソコン基幹部品のＭＰＵ（超小型演算処理装置）を米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）から調達する。これまで全量を米インテルから購入してきたが、今夏発売する一部機種に割安なＡＭＤ製を搭載し、1割以上の部品調達コスト削減を目指す。米デルも昨年からＡＭＤ製を採用している。ノートパソコン世界4位の東芝が追随することで、インテルの独占が揺らぐ傾向に拍車がかかりそうだ。ＭＰＵはパソコンの性能を決める心臓部。ＡＭＤが安さを武器に攻勢を強め、2004年に9割近くに達したインテルのシェアは8割程度まで減少している。インテルも値下げなどで対抗した結果、消耗戦となり、パソコンメーカーにとって調達コストを下げやすい状況が生まれている。

△資生堂<4911>、優良化粧品店を囲い込み・リベート配分反映
資生堂は全国1万7000店ある化粧品専門店との取引制度を見直した。接客などに力を入れる専門店に対して、リベート（割戻金）を多く配分できるように評価基準を変更。主力商品の広告宣伝を増やす半面、原資確保のために納入価格を上げた。新制度導入によってふるいにかけ、有力店を囲い込む。多くの専門店はドラッグストアに押されて経営が悪化しており、淘汰が一段と加速しそうだ。資生堂は専門店で最も売上高が大きい「ベネフィーク」について、納入価格の小売価格に対する割合（掛け率）を5％引き上げて70％にした。店頭価格は変わらず、専門店の1品当たりの粗利益額は約14％減る。かわりに資生堂はベネフィークの広告宣伝を増やし、専門店がベネフィークの売り上げを伸ばしやすくする。

△日産<7201>、メキシコでルノー低価格車「ロガン」販売
日産自動車は仏ルノーから低価格乗用車「ロガン」をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達し、今夏からメキシコで販売する。ロガンはルノーの主力車種で、モデルによっては100万円を切る低価格を武器に東欧などで売り上げを伸ばしている。トヨタ自動車<7203>など自動車大手が相次いで戦略低価格車の開発に乗り出す動きに対抗し、新興国市場での競争力を強化。低迷する世界販売台数の上乗せを狙う。ロガンの日産車としての車名や価格は未定だが、欧州では6000ユーロ（約96万円）からの価格で販売されており、同程度となるとみられる。排気量は 1400―1600cc。日産向け製品はルノーのブラジル工場で生産する。メキシコでは年間2万―3万台の販売を目指すとみられる。

△ツムラ<4540>、茨城に漢方薬新工場・生産能力３割増
漢方薬最大手のツムラは250億―300億円を投じ、茨城県に漢方薬工場を新設する。2009年度にも着工、完成すれば同社の漢方薬の生産能力は重量ベースで3割以上増える見通し。ここ数年、全国の大学医学部などで漢方医学の教育が拡充された結果、病院などで使われる医療用漢方薬の需要が拡大している。同分野で8割を超すシェアを握るツムラは年間1000億円前後に達した国内市場の成長が今後も続くと判断した。新工場は既存の茨城工場（茨城県阿見町）の敷地内に別棟として建設、11―12年度の稼働をめざす。葛根湯（かっこんとう）や大建中湯（だいけんちゅうとう）など主力の漢方薬を製造する。生産能力は漢方の粉末で1000トン以上。中国から輸入した木の根や葉などの原料から粉末状の最終製品に仕上げる。

△商船三井<9104>、オマーン海運との事業協力拡大
商船三井はオマーン国営海運会社との事業協力を拡大する。オマーンで生産したガソリンなど石油製品の輸送用として2隻目の共同保有船の新造に合意した。 2009年にも運航を始める。樹脂など石油化学製品での協力も決めた。オマーンは自国産原油を使った石油精製・石化産業を育成中。商船三井は天然資源のほか石油製品や化学素材なども扱う体制を整え、輸送量の拡大を狙う。オマーン政府が100％出資する海運会社オマーンシッピング社との折半出資で新たに輸送船保有会社を設け、重量11万トンの大型船を新造する。商船三井が運航し、ガソリンと軽油、ジェット燃料などの石油製品を中国や欧米に運ぶ。新造船の投資額は80億円程度の見込み。佐世保重工業が建造する。

□米投資ファンド、ドトール<9952>・日本レストラン統合に異議
米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが、ドトールコーヒーと日本レストランシステムの経営統合計画に異議を唱えている。同ファンドは現在、ドトールの約14％の株式を握る大株主で、統合効果や統合比率が不透明だと主張。6月末のドトールの株主総会に向け、他の株主から反対票を募る委任状争奪戦に発展する可能性も出てきた。ドトールとスパゲティ店などを展開する日本レストランは4月末、経営統合で合意。6月28日の両社の株主総会で3分の2以上の株主の賛成が必要な特別決議を経て、10月1日に共同持ち株会社を設立する計画だ。統合比率は、ドトール株1株に対し持ち株会社株を1株、日本レストラン株1株に対し同1.687 株を割り当てる。

△リコー<7752>・大日本インキ<4631>、はがしやすく溶けやすいラベル開発
リコーと大日本インキ化学工業は電気機器などの表面に張る取り扱い説明用のラベルとして、はがしやすく、熱で溶けやすい製品を共同開発した。リユース（再使用）やリサイクル（再生利用）する際の手間が省ける。リコーは今秋以降発売する複写機の新製品に張るラベルをすべて新開発品に切り替える。大日本インキは家電製品などへの用途拡大を目指す。新しいラベルは複写機の外装材と同じポリスチレン（ＰＳ）樹脂製で厚さ100マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルのフィルムの片面に、アクリル系粘着剤を付けた。裂けやすい特性を持つＰＳの強度を高めるとともに、粘着剤は時間や熱などによる変化を小さくして、のりを残さずにはがしやすくした。

□スパークス<8739>、ペンタックス<7750>に対する株主提案取り下げへ
ペンタックスの筆頭株主である資産運用会社のスパークス・グループは28日、綿貫宜司社長らの留任を認めないとする株主提案を30日にも取り下げる方針を固めた。綿貫社長ら取締役8人全員が総退陣を表明するなど、スパークス側の主張が通ったと判断した。これにより株主総会に向けた取締役選任議案を巡る委任状争奪戦は回避されることになる。綿貫社長は当初留任する意向を示していた。これに対し、ＨＯＹＡ<7741>によるＴＯＢ（株式公開買い付け）を支持してきたスパークスはＨＯＹＡとの経営統合に前向きだった浦野文男・前社長らの留任を提案し、綿貫社長らの退任を要求していた。

△三菱商事<8058>、韓国で排出権を取得
三菱商事は韓国での温暖化ガス削減事業を通じ、年間約28万トンの排出権を取得する。韓国の中堅財閥ハンファの硝酸工場から発生する亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）削減のため、三菱商事がＮ2Ｏ分解プラントを無償貸与し、その見返りに排出権を得る。温暖化ガス削減手法の一つであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の事業として、国連にこのほど登録された。Ｎ2Ｏは二酸化炭素（ＣＯ2）の310倍の温暖化効果があるとされ、削減で多くの排出権が得られる。三菱商事はＣＯ2換算で年間約28万トンの排出権を今年中ごろから7年間取得し、日本の需要家に販売する。

□セキュアヴェイル<3042>、ＩＸＩ一部事業譲り受けで合意
ネットセキュリティーのセキュアヴェイルは28日、不正取引が発覚して民事再生中のシステム開発会社、アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）の一部事業を譲り受けることで同社と基本合意したと発表した。セキュアヴェイルがＩＸＩのＩＴセキュリティー事業とモバイル事業の技術者数人の再就職の受け皿となるとともに、同様の事業を新規に立ち上げる。主力のネットセキュリティーとの相乗効果が見込めると判断した。セキュアヴェイルは6月中にすべての手続きを終えたいとしている。両社間にこれまで取引関係は無い。

□神田通機<1992>の前期、経常益3.7倍
情報通信網構築の神田通信機が28日発表した2007年3月期決算は、連結経常利益が前の期比3.7倍の2億5900万円だった。産業用制御盤など製造事業部門が好調だったことや原価低減が奏功した。普通配3円に加え創立60周年の記念配2円を実施し、年5円配（前の期は無配）とする。売上高は1％増の61億4100万円だった。鉄道駅のホームに設置する転落防止柵が好調で、製造事業部門は21％増収だった。営業利益は5.5倍の1億8400万円。売上原価率は76％と前の期に比べ0.4ポイント改善。労務費を中心に販管費も削減した。

△日揮<1963>、シンガポールで製油所改修を受注
日揮はシンガポールの石油精製会社、シンガポール・リファイニング（ＳＲＣ）から、同国南西部ジュロン島の製油所改修プロジェクトを受注した。軽油から硫黄分を取り除く脱硫装置を設置する改修工事で、受注額は約100億円。2009年3月までに納入する。ＳＲＣは石油精製、販売会社のシンガポール・ペトロリアムと米シェブロンが折半出資する。日揮は脱硫装置や関連設備の設計、機材調達、建設業務を随意契約で一括受注。東南アジアの製油所で最高レベルとなる50ppm（ppmは100万分の1）以下の低硫黄化ができるようになる。

△スタバ<2712>、豆乳ケーキなど健康志向の新メニュー
スターバックスコーヒージャパンは健康に配慮した商品を発売する。新商品は低カロリーの豆乳を使ったケーキや、カゴメと開発したジュースなど５種類。若い女性や肥満に悩む中年男性らの利用を促す。健康志向の商品を「ウエルネス・セレクション」というブランドで30日に発売する。商品名は「豆乳あずきシフォンケーキ」（400円）、カゴメと開発した「ｂｅ　ｊｕｉｃｙ！（ビー・ジューシー）」（270円）など。7月中旬には別途、カロリーを抑えた飲料も投入する。消費者の健康志向に対応した商品が必要と判断した。新商品は「2008年3月期のフード類の売上高の3割程度を見込む」（マリア・コラーレス最高経営責任者）といい、主力商品群に育成したい考えだ。
（NIKKEI NET）

△日立製作所<6501>、自動車関連で攻勢

△花王<4452>が“非主流”「リキッド」投入、化粧は強くこすらず落ちる！

△三菱化工機<6331>、バイオディーゼル燃料、プラントを商用化

△ミズノ<8022>、ゴルフボール「クロスエイト」に上級者向け新シリーズ
ミズノは６月15日、ゴルフボール「クロスエイト」に上級者向けの新シリーズ「クロスエイトツアー」＝写真＝を発売する。ゴルファーの力の強さに応じスピン（回転）のかかりやすさを調整した２種をそろえ、上級者の要望に応えやすくした。販売目標は発売から１年間で12万ダース。

△東芝<6502>、1677万色表示可能の携帯音楽プレイヤー
東芝は動画再生機能付き携帯音楽プレーヤー「ギガビート」の新機種を６月１日に発売する。ＨＤＤの容量が40ギガ（ギガは10億）バイトと80ギガバイトの２機種を用意した。２機種で月間9000台―1万4000台の販売を目指す。

△ドコモ<9437>、海外でも使える携帯電話
ＮＴＴドコモは28日、海外でもそのまま使える携帯電話「シンピュア」シリーズに「Ｌ２」（ＬＧ電子製）を追加すると発表した。海外での通話以外は機能を絞り、価格を抑えた６月以降に発売する。ドコモが採用し、欧州でも普及が進む第３世代（３Ｇ）携帯電話規格「Ｗ―ＣＤＭＡ」と、海外で主流の第２世代規格「ＧＳＭ」の両方に対応。151カ国・地域でそのまま通話ができ、文字数に制限のある簡易メールも使える。ドコモのネット接続サービス「ｉモード」も101カ国・地域で利用できる。価格はオープンで店頭実勢は１万円台前半になる見通し。

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、「ＨＤＭＩ」対応のノートＰＣ
マウスコンピューター（東京・千代田）はノートパソコンの新製品２機種を発売した。デジタル家電との接続規格「ＨＤＭＩ」に対応したほか、指紋認証センサーを搭載するなどセキュリティー機能も強化した。個人での使用に加えてビジネス利用にも対応したことで、購入者層の拡大を狙う。月間400―500台の販売を目指す。130万画素のウェブカメラを搭載しており、「メッセンジャー」などパソコンを使った映像通話が楽しめる。２機種ともインテルの最新ＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載している。価格は14万9940円から。

△カゴメ<2811>とスターバックス<2712>、フルーツジュースを共同開発
カゴメとスターバックスコーヒージャパンは28日、共同開発したフルーツジュース「ｂｅ　ｊｕｉｃｙ！（ビー・ジューシー）」を発表した。カゴメは都心在住の20―30歳代の男女にジュースの販売強化を狙っており、こうした層の利用が多いスターバックスと連携することにした。カゴメはナショナルブランド飲料や業務用原料を飲食チェーンへ供給した例はあるが、特定チェーン向けの最終商品は初めて。同日会見したカゴメの西秀訓取締役は「スターバックスは価値観を共有できる相手で、このコラボレーションに期待している」と語った。価格は180グラムカップで270 円。

△スク・エニ<9684>、会員制サイトで無料ミニゲーム
スクウェア・エニックスは会員制サイトでミニゲームを無料で遊べるサービス「ゲームタウン」を始めた。家庭用ゲームに登場する人気キャラクターを操り、点数を競う。自社ゲームの愛好者に向けたサービスで、ファンの取り込みと顧客の定着を図る。会員制サイト「スクウェア・エニックス　メンバーズ」にゲームサービス「ゲームタウンβバージョン」を設けた。利用は無料。まず人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー」シリーズに登場するキャラクター「チョコボ」が登場するミニゲームを用意した。ハンググライダーに乗ったチョコボを操作して遠くまで飛ぶ「チョコボフライト」など３種類がある。遊ぶのに特別なソフトは不要で、ネット閲覧ソフトでゲームが楽しめる。

△ネット・タイム、共有パソコンの情報漏洩防止システム・発行済み社員証で
マザーズ上場で映像管理システム開発のアイ・ビー・イー（ＩＢＥ<2347>）子会社のネット・タイム（東京・千代田、橋本晃社長）は７月をめどに、非接触ＩＣチップを搭載した社員証を使う、共有パソコンの管理システムを発売する。発行済みの社員証に新たな情報を書き込む必要がないのが特徴。情報漏洩（ろうえい）やデータ改ざんを防ぎたい店舗や小規模な事業所向けに売り込む。ソニー<6758>の非接触ＩＣチップ「フェリカ」を搭載した社員証に対応する。社員はパソコンにつないだ「リーダー」に社員証を置いた間だけ、パソコンが使える。ソフトの価格はパソコン１台当たり5000円から。

△ネットプライスドットコム<3328>、ユーザーの商品評価をネット上に集約
電子商取引（ＥＣ）サイトなどを運営するネットプライスドットコムは28日、サンプル商品を実際に利用したユーザーの評価をネット上に集約する広告事業を始めたと発表した。モニターはネットプライスの会員が対象で、企業は質の高い商品評価を集めて、ＰＲに生かせるという。取扱件数は年間150社を目指す。全額出資子会社のネットプライスインキュベーション（東京・渋谷、佐藤輝英社長）を通じてサービス展開する。ネットプライスグループの口コミ情報サイト「モノペディア」に、企業がモニターに提供したサンプル商品に関する専用ページを開設。モニターからの評価を集約し、一覧できるようにする。広告料金はサンプル数と評価数に応じて異なるが、60サンプルを配布し、評価数が50あった場合、100万円になるという。企業は広告料金と提供商品のコストを負担するだけで済む。商品の発送手続きなどはネットプライスが手がける。

△エーザイ<4523>、24カ国での臨床試験を開始・新薬開発早く

△キリンビール<2503>、学歴区分なくす・９月にも職制一本化

△メイコー<6787>、海外営業体制を強化――香港の人員倍増

△防音シート、重さ半分以下に――信州大と荒川化学<4968>が共同開発

△ハウス食品<2810>、シェフ監修の個食型商品を強化
（日経産業新聞）

△東陽テクニカ、米社製の一元管理ソフト「Ｌｉｋｅｗｉｓｅ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」最新版を発売
（日経プレスリリース）

△日本工業検査<9784>：07年3月期上方修正、原発などでの非破壊検査が伸長
日本工業検査は２８日、２００７年３月期連結業績予想を上方修正した。原子力発電所で過去の臨界事故や制御棒脱落が相次いで明らかになったことを背景に、安全意識の高まりから同社主力の非破壊検査の需要が高まっているという。０７年３月期連結業績予想は売上高が従来予想の８２億円から８３億２５００万円（前年比６．３％増）、経常利益は同６億４０００万円から８億０２００万円（同４３．９％増）、純利益は３億１０００万円から４億１３００万円（同１．４％増）にそれぞれ引き上げられた。原発以外でも石油プラントや遊戯施設などで検査需要は高まっており、こうした安全指向は「今後も継続する可能性が大きい」（菅野毅取締役管理本部長）という。また同日、０７年３月期の年間配当を従来予想の１株あたり１０円から１５円に増額する方針を示している。２８日終値は前営業日比９０円安の１１１０円。０７年３月期ベースの株価収益率（ＰＥＲ）は１０倍台。中国での原発建設期待から、日本製鋼所<5631>や木村化工機<6378>など原発関連銘柄が人気化しており、同社株にも波及するか注目される。
（ロイター）

▼鉄建<1815>：建築業法の規定に基づき、国土交通省から営業処分を受けたことを公表した。
四国支店における温浴施設建築工事に関し、同社および同社従業員が廃棄物の処理や清掃に関する法律違反により刑事処分を受けたことが原因。営業停止は徳島県、香川県、愛媛県、高知県の区域内の民間工事にかかわるもので、６月12日から14日までの３日間。

■オーベン<4797>：前期（07年３月期）連結営業赤字は17億3200万円と前の期（７億3500万円の赤字）に比べて赤字幅が拡大した。
経営方針の転換に伴って、不採算事業の整理・統合・売却を推進していることが影響している。今期（08年３月期）も営業損益は４億8000万円の赤字見通し。

▼アドバックス<4749>：プラス・ワントータルプランニング社を原告とし、同社と他２社の３社を被告とする訴状を東京地方裁判所より受領した。
千葉県「白浜スカイリゾートホテル」運営の業務委託先であったプ社が、業務委託契約解除が不当として損害賠償（約２億2437万円）を請求したとしている。

△ザッパラス<3770>：モバイル版Ｙａｈｏｏ<4689>！占いへのコンテンツ提供を 28日から開始すると発表。
ザッパラスが保有する占いコンテンツの開発・運用ノウハウを同サービスに提供することで、モバイル広告事業の拡大を目指す。

▼ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ<3061>：双英建築積算事務所から受領した小切手が不渡りとなり、債権の取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表した。
売掛債権は約2100万円（うち小切手債権約700万円）。
（ブルームバーグ）

△堀田丸正<8105>の今期は黒字予想、合併によるシナジー効果に期待
堀田丸正は４月に丸正が堀田産業を吸収合併して誕生したが、２５日に今０８年３月期の連結業績予想を発表。経常利益２億５０００万円、純利益は１１億２０００万円と黒字を見込んだ。合併による相乗効果に期待感が浮上しているものだ。競争力の高い商品開発とブランド戦略の強化に努め、売上の向上を図る。また、販売管理費の削減、保有資産の売却なども予定しているという。今期の配当は３円を予定している。同時発表の前期決算で、旧丸正は経常損益２２００万円の赤字（前々期２億５８００万円の黒字）、旧堀田産業は経常損益３００万円の黒字（同４億１５００万円の赤字）で着地している。

△大明<1943>が中期経営計画を発表、０９年度に経常利益９０億円以上の達成を目指す
大明が中期経営計画を発表。０９年度をメドに連結売上高１５００億円、経常利益９０億円以上の達成を目指す。ただ、この内容自体は１４日に発表した前０７年３月期業績の決算短信で既に公表済み。同社の前期業績は連結売上高１２４７億１０００万円（前々期比１４．９％増）、経常利益８２億２９００万円（同２９％増）と２ケタの増収増益になった。つながりの深いＮＴＴ<9432>関連事業では特に移動体通信工事に強みを持つ。ナンバーポータビリティ（番号持ち運び制）の導入や第３世代携帯電話のサービス促進に向けた、旺盛な設備投資が同社の追い風になっている。
今期業績は連結売上高１２７６億円（前期比２．３％増）、経常利益８３億円（０．９％増）を予想。上期はナンバーポータビリティによる特需の剥落（はくらく）により減益になる見通しだが、下期に受注が集中し、前期と同水準での着地を見込む。指標面では連結ＰＥＲ１１倍台、同ＰＢＲ１．２倍前後、配当利回り１．５％超と投資妙味がある。

△メガネトップ<7541>の今期見通しは最終５割増益で８期ぶりの過去最高益へ
メガネトップが２５日に前０７年３月期連結決算を発表、今期見通しの経常利益を前期比３５．２％増の３１億４５００万円、純利益を同５０．５％増の１５億２２００万円とした。純利益は００年３月期の過去最高益１０億３７００万円を更新する見通し。前期から好調に推移している新業態「眼鏡市場」の店舗拡大を早期に実施し、競争力の強化を図る。商品調達先などの開拓や出店、リニューアルに伴う費用の圧縮にも注力するとしている。配当は中間・期末とも６円の年間１２円（前期は記念配当３０円を含む４２円）とする方針。
（株式新聞ダイジェスト）

▼中皮腫の死亡率、クボタ<6326>周辺は68倍－アスベスト被害調査

▼ＮＥＣ<6701>部長ら不正還流で裏金５億…下請け先に架空発注
大手電機メーカー「ＮＥＣ」（東京都港区）の部長級の幹部を含む約１０人の社員が、複数の子会社を利用して下請け先に架空発注を繰り返し、下請け先から現金をキックバックさせる手法で総額５億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）していたことが、関係者の話で分かった。不正取引は、同社の国内営業部門のうちソフトウエア開発など５部門にまたがり、遅くとも２０００年ごろには始まっていた。関与した社員が、個人的な飲食や取引先との接待などに充てていたという。同社は関与した社員を業務上横領などで刑事告訴することを検討している。関係者によると、不正取引は東京国税局の税務調査で判明した。この５部門では、子会社を通じて下請け先に架空あるいは水増し発注し、架空分などを現金で受け取る手法で、裏金を工面していた。
（読売新聞）

△ブロッコリー<2706>から「継続企業の前提に関する注記」が外れる
ブロッコリーは5月28日、2007年2月期の有価証券報告書から、「継続企業の前提に関する注記」の記載が不要になったと発表した。ブロッコリーの株価チャート（1年：縦軸の単位は円）　03年2月期に大幅な損失を計上し、シンジケートローンの財務制限条項に抵触したため、06年8月期まで注記を記載していた。注記は、企業が将来にわたって継続する（ゴーイングコンサーン）ための前提に重要な疑義を生じる事象などが起きた場合に記載される。シンジケートローンは繰上償還し、増資で有利子負債を圧縮するなどして財務体質を改善。07年2月期は営業利益、営業キャッシュフローの黒字化を達成し、記載が不要になった。「今後は新体制のもと、さらなる業績の向上と安定的黒字化に努めてまいります」としている。

△仏師が手彫り　木製ガンダム
バンダイネットワークス<3725>のショッピングサイト「ララビットマーケット」はこのほど、「機動戦士ガンダム」の木製モデルの予約受け付けを始めた。天然木を仏師が手彫りして仕上げるという。価格は5万400円。
（ITmedia News）

△三菱自<7211>、米生産車の輸出拡大
三菱自動車は０７年度に北米工場からの完成車輸出を前年度比約５０％増の１万２０００台に増やす。また、０８年１月に米国製のセダン「ギャラン」を大幅改良し、発売する。三菱自は米国販売の正常化に向け、台数を稼げる半面、利益の薄いフリート販売（法人向けリース販売）などを縮小。これに伴い北米工場の生産能力を半減させている。こうした施策により、生産台数を維持、向上させる。三菱自は、好調な販売が続くロシアや中近東向けに米国製ギャランを輸出している。ギャラン以外に「エクリプス」などを手掛ける北米生産子会社のミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ（イリノイ州、ＭＭＮＡ）は、０４年１０月に昼のみの一直生産体制に切り替える生産調整を実施し、年産能力を２直標準の約２０万台から１１万台に落とした。三菱自の米国販売は日本から輸出するスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」などが好調で「０７年１―４月は総需要が３％減になる中、前年同期比２０％増を達成」（益子修社長）と明るい兆しが見えている。半面、現地生産車は伸びていない。同工場の０６年度生産実績は同約３・４％増の約９万２０００台と回復しているが、稼働率は８５％。早期の２直体制復活を目指している。三菱自と同様に、富士重工業<7270>も０６年度から米国生産ＳＵＶ「Ｂ９トライベッカ」の欧州、豪州への輸出を始め、米工場の稼働率を高めている。

△ＮＥＣ<6701>、ａｕ<9433>の無線ＬＡＮ携帯を発売－ＳＩＰサーバと連携
ＮＥＣは無線ＬＡＮ対応のａｕ携帯電話と、通信制御プロトコル（ＳＩＰ）サーバを組み合わせた「ユニバージュ“ａｕ”連携ソリューション」を発売した。ＫＤＤＩが企業向けに提供している無線ＬＡＮ対応携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」と、ＮＥＣのＳＩＰサーバ「ユニバージュＳＶ７０００」を組み合わせた。社内で無線ＬＡＮによるワイヤレス内線電話、社外は携帯電話として利用できる。すでにＮＴＴドコモ<9437>のＦＯＭＡ向けに提供しているソリューションにａｕ向けも追加した。価格はＳＶ７０００が１台とＥ０２ＳＡが１台などで構成する基本セットが３５７万円から。オプションは１００利用ライセンスを含む企業内情報ポータルソフトが２１０万円から、高速文書閲覧システムが３２５万円から。社内文書への高信頼のアクセスやグループウエア（協業用ソフト）連携などを実現。これによりユニバージュＳＶ７０００は無線ＬＡＮ携帯電話の連携ソリューションでマルチキャリア対応を実現し、ドコモとａｕの双方を同時にサポートすることも可能になった。

△沖電気<6703>、携帯にも搭載可能な超小型ＤＳＲＣ無線モジュール開発
沖電気工業は２８日、走行中の自動車と通信を行える狭域通信（ＤＳＲＣ）無線モジュールについて、超小型で携帯電話に組み込めるものを世界で初めて開発したと発表した。同モジュールを搭載して周辺車両と位置情報などを交換できる携帯電話端末も試作した。国民の８割以上に普及している携帯電話を活用して交通安全に寄与するシステムを実用化するのが狙い。将来は交換した位置情報とその時間変化から相手の挙動を解析し、歩行者と車に危険回避を呼びかけることが可能になる見通し。同社が開発した「安全携帯端末」はＤＳＲＣ通信機能と全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を備える。通信装置を持つ走行車両と歩行者が、それぞれの端末を中心に半径数百メートルの無線エリアを構成。その範囲内で端末から位置情報を定期的に発信する。車両と端末を持つ歩行者が接近すると、事故発生を回避するため事前に注意喚起を行う。ＤＳＲＣは数メートルから数百メートルの狭い範囲で通信するための方式。範囲を狭くするかわりに高速で通信できる。高速道路の料金自動収受システム（ＥＴＣ）などに使われている。

△タムロン<7740>、レンズ金型の設計製造期間を９日間に短縮
タムロンはレンズ、レンズ筐体用金型の設計製造期間を大幅に短縮することに成功した。製造に３カ月程度かかる金型の設計製造時間を９日間に短縮。受注から出荷までのリードタイムを短縮することで、携帯電話用レンズなど製品サイクルの短い市場に対応する。同社は精度の高い金型を量産する取り組みを進めており、０７年中には生産体制を整える考え。０５年に約１３億円を投じて本社敷地内に設立した金型工場「３Ｄテクノセンター」は、設計から製造までをコンピューター制御できるシステムを導入。製造時間の大幅な短縮を可能にした。金型に関する設備投資は建物、設備合わせて４０億円に上る。今後は金型の内製化率を高める。プラスチック成形用の金型製造は、長いもので６カ月―１年かかり、光学レンズなどの精密な金型はコストが高い。

△三菱自<7211>、米販売の底上げへ宣伝費を３割増の２００億円に
三菱自動車は米国市場での販売を底上げするため広告宣伝費を大幅に増やす。関係者によると、０７年度は前年度比３割増の約１億７０００万ドル（約２００億円）を投じる計画。３月に発売した新型「ランサー」などの販促を強化する。０８年３月期の北米事業は再び営業赤字になる予想だが、「今年度は収益に縛られず営業基盤を固める」（市川秀常務）ことが重要と判断。宣伝費の増額で、現地ディーラーに反転攻勢への強いメッセージを送る。米国市場の０６年度の販売実績は約１２万５０００台で縮小均衡にようやく歯止めがかかった。０７年度の台数目標は明示していないが、１３万５０００―１４万台程度を見込んでいるようだ。

△河西工業<7256>、中国内陸部に内装トリムの新工場建設を検討
河西工業は中国内陸部に内装トリム生産の新工場を建設することで検討に入った。中国の工場は２拠点目。日産自動車<7201>とホンダ<7267>の武漢市にある完成車工場向けの供給体制を整える。０９年に生産が始まる新型車への部品納入に向け、０８年には工場建設に着手する見通し。河西工業は併せて、提携先との合弁でインドへの新工場建設を検討。さらに国内ではトヨタ自動車<7203>からの受注拡大を背景に、三重県もしくは滋賀県の工場で生産能力の増強を検討していく。いずれも０９年度末までには実行に移す考え。日系自動車メーカーは世界生産を拡大しており、部品メーカーには現地供給が迫られている。河西は国内、アジア、北米に投資先を絞り込み、東欧・ロシアや南米では提携先に生産委託などをして、ユーザーニーズに応える。

△三ツ星ベルト<5192>、銀ナノ粒子の焼成膜を形成できる粒子の合成に成功
三ツ星ベルトは１００―１２０度Ｃで焼成膜を形成できる銀ナノ（ナノは１０億分の１）粒子の合成に成功した。粒径３ナノ―５ナノメートルの銀粒子を湿式法により高効率、低環境負荷で製造。粒子保護コロイドの工夫などで焼成温度を従来比２分の１から３分の１に下げた。アクリルやＰＥＴフィルム、写真光沢紙など非耐熱性基板への配線、電極、反射膜などの形成が可能になる。３０日から東京ビッグサイトで開かれるマイクロエレクトロニクスショーに出展する。三ツ星ベルトはこれまで銀を含む金属ナノ粒子の高効率製造法を開発して量産化にめどをつけていた。今回はこのナノ粒子製造過程で出る溶媒廃液をリサイクルすることで環境負荷を低減。さらに銀ナノ粒子を分散制御する保護コロイドにも、新たな工夫を加えて焼成温度の低減を実現した。

△出光興産<5019>、種もみ用微生物農薬を１１月に発売
出光興産は種もみ（イネの種子）用の微生物農薬を１１月に発売する。微生物の力を借りて「いもち病」など、“イネの５大病”と呼ばれる代表的な５種類の病気を一度に予防するもので、消費者が求める安心・安全なイネの生産に貢献していく。また、生産者側にとっても農薬の散布自体を減らすことができ、イネのブランド化に役立つ。同社はこれまでにトマトやナス、イチゴなど野菜・果物向けの微生物農薬を販売している。より需要の大きなイネ向けの微生物農薬を販売することで、微生物農薬自体の市場拡大に結びつける。出光によると、年間の国内全農薬市場約３５００億円のうち、微生物を使った農薬・防除剤が占めるシェアは０・４％ほどだという。販売予定の微生物農薬は「いもち病」のほか、「褐(かつ)条(じょう)病」、「ばか苗病」、「苗立枯細菌病」、「もみ枯細菌病」の五つを１種類で予防する。

■昭和ゴム<5103>、光ファイバー事業に参入－コネクター部品を生産
昭和ゴムは光ファイバー事業に参入する。ゴムの型物の加工技術を活用し、０７年度内に光ファイバーのコネクター部品の生産を開始する。設備投資額は３５億円。同社は０７年３月期まで２期連続で当期損失を計上するなど業績が低迷しているが、拡大基調にある光ファイバー分野に積極投資を行って、反転攻勢につなげる。光ファイバーの先端に取り付けるコネクター部品製造に乗り出す。家庭用コネクターのほか工業用の太いファイバーに付けるコネクターなど幅広く生産する。経営コンサルタントのプロファイルキャリア（東京都千代田区）などと提携して事業を展開する。量産工場を建設して０７年度内にサンプル生産を始める。場所は明らかにしていない。０９年３月期に本格販売する。設備投資にかかる資金は昭和ゴムが新株予約権を付与し、プロファイルキャリアが引き受ける。

△ＴＯＴＯ<5332>とダントー<5337>、提携具体化へ協議開始
ＴＯＴＯは光触媒技術を活用した自社開発のタイル「ハイドロテクトタイル」について、業務提携したダントーホールディングス（ＨＤ）への同タイルの提供方法など今後の事業展開に関する協議を始めた。現在、ＴＯＴＯの協力工場で生産したタイルをダントーに供給する方法、ＴＯＴＯがダントーの工場や同社の協力工場に加工設備を導入してダントーが生産する方法などを検討しており、近く決定する。ハイドロテクトタイルは光触媒を含んだコーティング材で加工したタイル。防汚効果に加え、大気浄化機能を持つのが特徴という。ＴＯＴＯはこれまで、国内では他社に同タイルの技術を供与してこなかったが、消費者の環境への意識が高まる中、同タイルの需要を喚起し、普及させるためには高い技術力と販売ルートが必要とみて、それらを持つダントーと業務提携した。

△東亜建<1885>と村樫石灰、フッ素不溶化して土質改良する処理工法開発
東亜建設工業は村樫石灰工業（栃木県佐野市）と共同で、フッ素の不溶化と土質改良を同時に実現するフッ素汚染土の不溶化処理工法を開発した。新開発の粉体の不溶化材「ランドライムＱＳ―Ｆ」を使用、セメントを使う土質改良などに効率的に活用でき、汚染土の大量処理にも対応できるという。不溶化材は石灰系固化材とアルミ系固化助剤で構成する。固化処理対象物に含まれる水などを介して反応し、固化する際にアルミニウム系水和物の生成を促す。この水和物の中にフッ素を封じ込めるるとともに、土壌の水分を取り込んで含水率を低下させ、土壌の強度を増進する効果を発揮する。すでに産業廃棄物処分場跡地で約３万立方メートルのフッ素汚染土を処理した実績がある。今後、フッ素以外にも適用可能な重金属の確認をするなど、工法の精度向上、バリエーション拡大を図る。

△百貨店協会加盟全店、冷房温度を高めに設定
日本百貨店協会は地球温暖化対策の一環として、館内冷房温度を従来より高めに設定する試みを協会加盟の全店舗で実施することを決めた。０６年夏に三越<2779>が初めて実施した実証事業を業界全体の取り組みとして全国に拡大。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につなげる。店舗やオフィスビルなど業務部門からのＣＯ２排出量は施設の大型化や営業時間の長時間化で増加傾向にある。京都議定書の基準年である９０年比に比べると４０％以上も伸びており対策が急務となっている。

△アズワン<7476>、来夏にも東京物流センターを拡張－簡易包装にも対応
アズワンは０８年に東京物流センター（埼玉県杉戸町）を拡張し、理化学機器の商品保管数を約３０％増やす。取扱商品の拡大や欠品防止につなげるのが狙いで、０８年夏ごろに稼働する計画。商品を取り出しやすい簡易包装に対応する新型の物流システム機器も導入する。総投資額は約８億円を見込む。東京物流センターの隣接地に６６００平方メートルの敷地を確保した。６月中に着工する。東京物流センターの商品保管数は現在約６万点。受注のうち在庫は約９７％で、即日出荷に対応している。ただ売上高の伸びにつれ、一日の受注が増加しており「サイズや色の違いなどで対応できないケースもあり、保管数の拡大が課題」（入江庸二取締役）となっていることから拡張を決めた。

△サンＱパス運営委、台湾・中国で販路開拓
西日本鉄道<9031>が事務局を務めるサンＱパス運営委員会は、定額で九州内のバスが乗り放題になる「サンＱパス」の海外向け販売を強化する。台湾の旅行代理店と取り扱いを交渉中で、早ければ６月にも発売する。また中国でも販売に向けた現地調査を計画する。外国人旅行者の高速バス利用者拡大につなげる考えだ。サンＱパスは九州の４６バス事業者が連携し、九州内の高速バスと路線バスに定額で乗車できる乗車券。「全九州」と「北部九州」の２種類あり、全九州は１万円で九州内バス路線の９９％（２２００路線）が３日間、乗り放題となる。０６年度は合計で約２万９０００枚を販売した。このうち０６年６月に発売した韓国向けが約６０００枚を売り上げ、「好調な状況」（江口洋二郎西鉄専務）。そこで九州に近い台湾や中国本土にもサンＱパスの販売網を広げ、外国人利用者増加を目指す。

△証券上位４社のラップ口座、３月末残高は昨年末比１５．１％増
大手証券３社に新光証券<8606>を加えた上位４社の「ラップ口座」の３月末残高は、０６年１２月末比１５・１％増となった。日本証券投資顧問業協会のまとめによると、３月末の各社の残高はトップの大和証券<8601>が２２３４億円（０６年１２月末比１１・４％増）、日興コーディアル<8603>証券（日興グローバルラップ）が１２９６億円（同２８・６％増）、野村<8604>証券が８２２億円（同２９・８％増）と２ケタの伸びを示した。しかし、新光証券は１０７５億円（同０・７％増）と、ほぼ横ばいにとどまった。とくに、日興は不正会計問題に大きく揺れた時期に当たるが、昨年１０月に投入した新サービス「グローバルポート（一任型）」が順調で、「不祥事の影響はなかった」（日興コーディアルグループ）としている。
（日刊工業新聞）

△カナモト<9678>　今１０月期中間、通期ともに上方修正
建機レンタル最大手のカナモトは２８日引け後、０７年１０月期中間及び通期連結業績予想の上方修正を発表した。４月中間期の売上高は、前回予想比７億円増の３６２億３０００万円（前年同期比５．０％増）、経常利益５億５０００万円増の３４億２０００万円（同２２．１％増）、純利益５億５０００万円増の２３億８０００万円（同２．２７倍）となる見通し。
また、１０月通期の売上高は、前回予想比１億３０００万円増の６８７億円（前期比１．０％増）、経常利益６億８０００万円増の４７億円（同２４．１％増）、純利益４０００万円増の２４億円（同３７．８％増）となる見通し。本州地区の売上が計画通りに推移したことに加え、北海道地区ではきめ細かい営業展開が奏功し前年同期を大きく上回るなど、全国的に増収基調であった。また、利益面では、前期からの長期経営計画の施策効果が継続できたことで当初予想を上回る模様。なお、下期は、参院選の影響から工事着工の遅れが予想されるため、通期に関しては極めて保守的な修正に止めているとしている。
（証券日刊新聞）

▼ＹＯＺＡＮ<6830>　　今期予想赤字継続
ＹＯＺＡＮは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高49.58億円（前年同期比183％増）、経常利益29.45億円（前期65.94億円赤字）、当期純利益30.55億円赤字（同155.12億円赤字）。

▼ＦＴコミュ<2763>　前3月期下方修正
ＦＴコミュニケーションズは、2007年3月通期連結予想の下方修正を発表した。監査法人の指摘に従い、繰延税金資産の取り崩しや不動産やソフトウェア資産の減損処理を行い、下方修正となった。売上高167億円（前予想165億円）、経常利益6.44億円赤字（同5.9億円赤字）、当期純利益15.8億円赤字（同11.22億円赤字）。
（証券新報）

△復刻版カレー相次ぐ　６０年代の味、団塊世代に攻勢
ハウス食品<2810>は、「即席ハウスカレー〈復刻版〉」（１９０円）を４月に発売した。「即席ハウスカレー」は４９年から７５年まで販売していたロングセラー商品で、復刻版は６０年代に販売していた顆粒（かりゅう）状ルウを使った商品で、黄色いソースの彩りや軽い香り立ち、マイルドですっきりとした後味を再現した。
江崎グリコ<2206>も、６０年に発売した「ワンタッチカレールー」の甘口と辛口の２種類の復刻商品（いずれも１０箱入り３１５０円）を、同社ネットショップで販売している。２０種類のスパイスにヨーグルトとはちみつを加えたマイルドな味わいが特徴だ。
食品業界では、日本水産<1332>が「昔なつかしい缶詰」（さば味付、さばみそ煮、さんま蒲焼、真いか味付）を、サンヨー食品が７５年に発売しカップ麺「サッポロ一番カップスター」の味を再現した商品を販売するなど昔の味が相次いで復活しており、今後も他の食品で復刻版発売が続きそうだ。

△ＣＡサーチ　ＳＥＯ相談の受付開始
サイバーエージェント<4751>の子会社で、検索エンジンマーケティング会社のシーエーサーチ（ＣＡサーチ、東京都渋谷区）は、サイトを検索結果の上位に選ばれやすくする技法「ＳＥＯ（検索エンジン最適化）」に関する質問に２４時間以内にプロのコンサルタントが答えるオンラインサービス「ＳＥＯアンサーズ」を２８日に開始した。ＳＥＯは、グーグルやヤフーなどの検索結果上位にサイトを表示されやすくするテクニック。関連するキーワードを埋め込むことなどで表示順位を上げるとサイトに訪れるユーザーが増えるが、あまり露骨にすると検索エンジンから排除されることもある。

△エムティジェネックス<9820>　建材販社５社と業務提携　共同仕入れなど検討
門扉やフェンスといった住宅用エクステリアを中心に販売するエムティジェネックス（東京都港区）は、協和陶管（東京都目黒区）、丸栄工業（東京都中央区）、根建（横浜市南区）、林屋（千葉県市川市）、西山（神奈川県厚木市）の建設材料販売や設計施工を手掛ける５社と業務提携した。提携により６社は、顧客ニーズや商材の分析といった販売戦略を共同で立てたり、物流の見直しなどについて歩調を合わせる。さらに、共同仕入の開始や仕入・販売管理システムの導入も検討していく予定だ。エクステリア市場は、足下ではマーケットパイが縮小している。さらに、将来的には少子高齢化に伴い一段と市場が減少することが予想されている。このため、エクステリア業界はメーカーから流通、施工を含めて大再編が進むとみられている。６社は手を組むことで生き残りを目指す。

△マイクロソフト、音楽配信を強化　レーベルゲートと協力
マイクロソフトと音楽配信専門会社のレーベルゲート（東京都港区）は２８日、協業関係を強化し、音楽配信サービス「ｍｏｒａ　ｗｉｎ（モーラ・ウィン）」の機能を大幅拡充すると発表した。高速楽曲検索などを行えるようにし、同サービス利用者拡大を狙う。また東芝<6502>は同日、モーラ・ウィンのサービスに対応する携帯音楽再生機「ギガビートＶ８０１」などを６月１日に発売すると発表した。

△災害でも安心、つながる携帯　情報通信研究機構、フォーラム６月に設立
情報通信研究機構は２８日、企業や研究機関が共同で、地震など大規模災害時に確実につながる携帯電話の研究開発を進める「次世代安心・安全ＩＣＴ（情報通信技術）フォーラム」を６月２６日に設立することを明らかにした。設立時には約１００の企業・団体の参加を予定し、会長には高畑文雄早稲田大学教授が就任する見込みだ。同フォーラムは、昨年２月に総務省が開いた「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」の中で、産学官が連携して災害情報通信システムの研究開発、標準化を進める必要があるとの意見・提言に基づき、発足が決まった。具体的には各界のノウハウをもちより、現在、産官でバラバラな災害時システムを２０１１年度をメドに統一するほか、１５年度には、災害時でも確実に通信を確保できる携帯電話システムの開発を進める計画だ。発起人には、ＮＥＣ<6701>、日立製作所<6501>、富士通<6702>、三菱電機<6503>などの電機各社のほか、ＮＴＴ<9432>、宇宙通信など通信各社が名を連ねた。今後、新会員を同フォーラムのホームページで募るという。

△日立<6501>、４００人リストラ　赤字続くハードディスク装置
日立製作所の古川一夫社長は２８日の経営説明会で、営業赤字が続いているハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業について、約４００人の間接人員削減など収益構造改革の追加リストラ策を実施することを明らかにした。すでに３月に製造拠点の再編・統合を公表していたが、厳しい価格下落から１～３月期の営業損益が１８０億円の赤字となったため、追加の合理化策を迫られた。追加施策では間接人員の削減で今後２年間に約７５００万ドル、資材費削減で年間約７０００万ドルの固定費削減を予定。ただ、４～６月期の収益環境も引き続き厳しく、拠点再編の初年度効果と追加策を合わせても赤字の穴埋めは難しい見込み。このため、古川社長は「さらに追加的な施策を検討する」と固定費削減の一層の上積みを図る考えを示した。一方、同事業の今年度の営業損益見通しについて、今月１６日の決算発表では３３０億円の赤字予想を公表していたが、古川社長は今後の追加施策を前提に「絶対に黒字化する」と強調。黒字化が達成できない場合は、「撤退など抜本的な見直しを行う」と公言した。

△日産自動車<7201>　ＰＣで環境問題学習　来月から従業員に運用
日産自動車は、パソコンで環境問題と日産の環境に関する取り組みを学習できる「日産環境ｅラーニング」を開発し、６月から順次、全世界の従業員を対象に運用すると発表した。世界的な環境教育団体として知られるＮＧＯ（非政府組織）のナチュラル・ステップの協力を得て教材を開発。最初にカルロス・ゴーン社長が登場して環境問題の重要性を語りかけた後、主人公と上司が環境ツアーに行くという設定の１７分程度の映像で、環境問題の基礎知識や日産の取り組みについて学習できる。２０１０年度までに連結会社を含めて世界に導入する予定だ。
（FujiSankei Business i）