明日の戦略－日経平均は3月限SQ値を奪回
来週は昨年来高値の更新に期待
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/03/19/17:10

　19日の東京市場は反発。高値圏でのもみあいに終始した。業種別では、パルプ・紙、輸送用機器、ゴム、電気機器、ガラス土石などが値上り率上位。その一方で、その他金融、不動産、証券商品、建設などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、ソニー、東芝、三井住友、任天堂、みずほなど。

　日経平均は小高く寄り付いた後は10800円近辺でのもみあいに終始し、終値は3月限SQ値（10808円）を上回った。ただ、3連休前で様子見ムードが強く、日中値幅は51.19円（後場に限るとわずか28.71円）、東証1部の売買代金も1兆2000億円弱と低迷した。東証1部の値上がり銘柄数は1144（全体の68.0％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。外部環境の好転で自動車などの国際優良株が軒並み高となり相場をけん引。2月粗鋼生産が大幅に伸びた鉄鋼なども堅調だった。その一方で、公示地価の下落を受けて不動産や建設などが軟調に推移した。

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[2回]

【来週の見通し】

　日経平均は上値抵抗ラインとして意識された3月限SQ値（10808円）を突破したことで、昨年来高値（1月15日につけた10982円）、心理的な節目の11000円も視野に入った。日米の金融政策イベントを無事通過しており、高値を更新する可能性は高いと思われる。ただ、短期的な高値警戒感が強まっていることも確か。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は127.78％で買われ過ぎと目される「120％」を大幅に超過している。連騰が続く米国株式相場が調整に転じれば、自ずと東京市場にも利益確定売り圧力が強まるだろう。主力輸出企業の想定為替レートは、概ね1ドル＝90円・1ユーロ＝130円だが、足元は1ドル＝90円、1ユーロ＝123円。今後円高が進めば、企業業績への改善期待は剥落しかねないが、依然として欧州ソブリンリスクがくすぶっており、為替相場の行方も注視したい。

　4月1日に新規上場する第一生命の売り出し価格が19日に決まり、25日から申し込み期間に入る。吸収資金は1兆1000億円程度で、東証1部の1日分の売買代金に匹敵する。上場日が近づいており、相場全体（特に金融株）に換金売り圧力が強まる公算がある。また、海外投資家が第一生命株購入に伴って円を手当てするため、円高圧力が強まる可能性があり、注意すべきだろう。26日は3月期決算銘柄の権利付き最終日に相当する。足元で高配当利回りや、株主優待で人気の銘柄で堅調に推移する銘柄は多いが、週末にかけて権利取りの動きが加速するかどうかも注目したい。米国では住宅関連の指標が多い。2月末は住宅統計が低調で相場が調整する場面もあったので注目されよう。

【今週を振り返る】

　堅調に推移した。日経平均は3月限SQ値（10808円73銭）付近で伸び悩む日々が続いたが、これを突破し約2カ月ぶりの高値をつけた。週間ベースでも6週連続の上昇で、年初来高値（10982円）も視野に入った。ただ、週を通じて様子見ムードが強く、日中値幅100円未満が4年7カ月ぶりに7日連続を記録。15日の上げ幅は僅か0.72円で、2008年3月4日（0.10円）以来の低水準となった。 日米の金融政策に焦点が集まった。FRBは公定歩合引き上げで出口戦略に踏み切ったが、FOMCで超低金利政策の長期化を示唆。国内では、日銀が追加金融緩和の実施を決定し、期間3カ月の資金を年0.1％の固定金利で金融機関に貸し出す「新型オペ」の供給枠について、現在の10兆円程度から20兆円程度に拡大し、投資家心理を好転させた。

　マクロ統計では、好悪材料が入り時混じった。好材料では、15日発表の3月月例経済報告で政府が景気の基調判断を「着実に持ち直してきている」と、昨年7月以来（8カ月ぶり）に上方修正。2月首都圏マンション販売動向が前年同月比10.7％増、実際に売れた割合を示す月間契約率が2カ月連続で好不調の分かれ目である70％を超えた。さらに、2月の国内粗鋼生産量は前年同月比54.0％増の843万5000トンとなり、伸び率は1950年8月（58.3％増）以来の高水準を記録した。
　悪材料は、18日発表の1-3月期の法人企業景気予測調査で、全産業の大企業（資本金10億円以上）の景況判断指数は-2.4（前期比-0.5pt）なり、2四半期連続で悪化。4-6月期の先行きも-1.6と小幅な改善に留まり、景気の現状や先行きを厳しく見ている企業が多いことが明らかになった。また、公示地価（2010年1月1日時点）は全国平均（全用途）が前年比-4.6％で前年（-3.5％）から下げ幅を拡大し、すべての都道府県でマイナス。過去と比較可能な2万7410の調査地点のうち99.6％に相当する2万7302地点で下落し（上昇は過去最低の7地点）、リーマン・ショック以降の土地需要冷え込みが全国で続いているが改めて浮き彫りになった。

【物色動向】

　外部環境の好転でほぼ全面高の様相を呈した。資源関連や国際優良株が堅調に推移し、悪材料出尽くし感からトヨタは連騰、ソニーは連日で昨年来高値を更新した。日銀の追加金融緩和でノンバンクの上昇も目立った。また、値動きの良さや業績改善が評価され、低位材料株への物色意欲も旺盛。鬼怒川ゴムや河合楽器などが商いを伴って上昇した。さらに、中国政府がスマートグリッドを活用した電力供給体制に対し、2020年までに4兆元（約50兆円）規模を投じるとの報道を受けて、富士電機などのスマートグリッド関連も人気化した。その一方で、公示地価の下落やモルガンのセクター判断引き下げで不動産が週末にかけて下落したほか、マグロ禁輸案が予想外に否決されたことでマグロ養殖関連の水産株で急落する銘柄が散見された。新興市場はネット関連を中心に堅調で、特に「ipad関連」と目されたユビキタスの急騰が目立った。

【来週の予定】

　国内では、東京市場休場〔春分の日の振替休日〕（22日）、東京工業品取引所が、日経・東工取商品指数の上場を予定、2月全国スーパー売上高、2月コンビニエンスストア売上高（23日）、2月貿易収支、ダイトが新規上場（24日）、2月企業向けサービス価格指数、東京国際アニメフェア2010〔東京ビッグサイト～28日〕（25日）、3月末権利付最終売買日、新千歳空港の新国際旅客ターミナルが供用開始、2月全国消費者物価指数、3月東京消費者物価指数（26日）などが予定されている。

　海外では、フィギュアスケート世界選手権〔トリノ～28日〕、イスラム銀行・金融機関会議、2月シカゴ連銀全米活動指数（22日）、米1月FHFA住宅価格指数、米2月中古住宅販売件数、3月リッチモンド連銀製造業指数、ABC消費者信頼感指数（23日）、インド市場休場、南ア準備銀行金融政策委員会〔～25日〕、独3月Ifo景況感指数、米2月耐久財受注、米2月新築住宅販売件数（24日）、EU首脳会議〔～26日〕、ニュージーランド10-12月期GDP、米新規失業保険申請件数（25日）、独立国家共同体（CIS）外相会議、米1-3月GDP（26などが予定されている。

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