【日本株週間展望】高値もみ合い、米株高に安心－ユーロ安に要注意
Bloomberg NEWS　2010/03/19 17:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a2Cmae32.8dA

　３月第４週（23－26日）の日本株相場は、戻り高値圏でのもみ合いが続きそう。景気回復を背景とした米国株の強い動きにより、投資家のリスク許容度は高まっている。しかし直近の上昇で生じた過熱感を冷やす必要性も指摘され、日経平均株価の年初来高値（１万982円）更新は先送りされる見通しだ。

　三菱ＵＦＪ証券の山岸永幸シニアストラテジストは、「３月はかなり円高になり、相場はもう少し低い水準を予想していたが、米国株高で強気派が増えている。新年度の明るい業績が視野に入り、底堅い展開が期待されている」と話す。

　第３週の株式相場は、日米金融政策や欧州連合（ＥＵ）財務相理事会など重要イベントを通過し、投資材料を失う中、石油など商品市況高を受け石油関連や非鉄金属といった資源関連株が上昇。日経平均は前週末から0.7％上昇して１万824円で終えた。ただ、週間値幅は155円と2005年８月以来の小幅にとどまり、東証１部の売買代金も１日平均１兆1940億円と、年初からの平均１兆3800億円に届かない。

　米国では、２月の米景気先行指標総合指数が昨年４月からプラスを維持する一方、２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比横ばいと、09年３月以来で初めて前月比で上昇しなかった。インフレを抑制しつつ、景気が回復していることが裏付けられた格好で、米ダウ工業株30種平均は18日時点で１万779ドルと、08年10 月以来の高値を付けている。

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[4回]

　　　　　　低金利長期化でリスク選好、恐怖指数低下

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16日、政策金利を長期にわたりゼロ近辺に維持するとあらためて表明。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチーフエコノミストで、ニューヨーク在勤のデービッド・レスラー氏が、「年内は政策金利が据え置かれるとみている」と発言するなど、低金利の長期化を予想する声が多く、投資家のリスク選好度は高まっている。

　株価の予想変動率の指標で、恐怖指数とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は18日現在で16.6と、08年５月以来の水準まで低下。１月半ばには27.3まで上昇したが、投資家のリスク回避姿勢が和らいでいる状況を映す。

英銀バークレイズの調査責任者、ラリー・カンター氏は18日、「世界的な景気回復局面にあり、その終盤にあるわけではない。実際米国などは景気回復が始まったばかり」との認識を示した。世界景気が回復するな中では、「世界の景気敏感株として日本株が見直されやすく、相場の戻り歩調に変化はない」と、みずほ証券投資情報部の高橋幸男マーケットアナリストは指摘、４月にかけ１月高値を抜くとみている。

　　　　　　　　　　　ユーロ安には要警戒

　為替の安定も株高につながっている。月初に１ユーロ＝120円を割り込んだユーロ・円相場は、その後120円台半ばで推移し、円高・ユーロ安懸念は後退した。ただ、ギリシャの財政問題に対する不安材料が出るたびにユーロは売られ、不安感はぬぐえない。

　ギリシャでは、今後２カ月の間に200億ユーロ（約２兆4600億円）の債務が償還期限を迎えるため、その返済資金として新たに100億ユーロを調達する必要がある。同国の救済をめぐり、ＥＵ首脳らが現在協議中。４－５月にかけ同国の財務問題が再度揺れる可能性がある。欧州はギリシャ以外にもポルトガル、スペインなどが財政不安を抱えており、ソブリンリスクの高まりからユーロは下げやすい状況だ。

　ユーロ安は、欧州で収益を稼ぐ企業の収益に悪影響を与える。精密機器セクターの代表格であるキヤノンの場合、09年12月期の連結売上高のうち欧州が31％を占め、北米と日本よりも多い。ユーロ安は円建て収益の目減りにつながり、「せっかく足元で良くなっている輸出関連企業の業績を打ち消す可能性がある」と、ムーンライトキャピタルの竹村尚子社長は不安視する。

　　　　　　　　　　　　小型株見直しも

　相場全体がこう着する中では、「ソニーや日本電産など業績急回復が見込まれる電機やハイテク部品株について、短期のさや取りが有効」と三菱Ｕ証の山岸氏は言う。住宅エコポイント効果で戸建て住宅の売れ行きが良いことから、積水ハウスや大和ハウス工業といった住宅関連株も買われやすい。

　また、ムーンライトキャピタルの竹村氏は、「成長性が高く、業績予想の上方修正に絡む銘柄を個別に買っていく」との姿勢だ。同社のロング・ショートファンド（売りと買いを同時に行う運用）では、最近ロングポートフォリオの中で部品関連株などを追加、中小型株の比率を２割程度に引き上げた。一時は全く投資していなかった。

　足元の小型株相場は堅調だ。東証マザーズ指数は昨年29％高と、ＴＯＰＩＸの5.6％を大きくアウトパフォームしたにもかかわらず、年初来でも5.4％高と堅調。ＴＯＰＩＸの4.5％をやや上回る。

　　　　　　　　第一生命の上場控え換金売り懸念

　リスク要因としては、４月１日に東証１部に新規上場する第一生命保険の存在が挙げられる。株式売り出し総額は最大１兆800億円と、1998年のＮＴＴドコモ以来の大型上場。週明け23日に売出価格が確定し、購入の申し込み期間は25－30日。第一生命株購入のため、既存銘柄を売却して資金を確保しようという動きが出てくるとみられ、需給面での重しになりそうだ。

　第４週の主なスケジュールは、国内では23日に２月のスーパーやコンビニエンスストア売上高、26日に２月の消費者物価指数が公表され、足元の消費動向が確認できる。米国では23日に２月の中古住宅販売、24日に２月の耐久財新規受注や新築住宅販売が発表予定だ。欧州では、25－26日にギリシャ問題で注目されるＥＵ首脳会議がある。

【市場関係者の当面の日本株見通し】

●岩井証券イワイリサーチセンター長の有沢正一氏

「テクニカル分析上は『三角もちあい』を完全に上放れ、良い形。まだら模様だった米経済指標は良い内容が増え、世界景気回復の恩恵を受ける銘柄の上昇が続くだろう。内需関連銘柄との差は鮮明になる。ただ３月末までは決算を控えたレパトリ（資金の自国内への還流）の動きから為替が円安に振れにくく、市場参加者が少ない状況」

●楽天投信投資顧問の大島和隆最高運用責任者

「海外ではギリシャの財政問題、国内では日銀の金融政策の実効性や政府が打ち出す経済対策の内容、財政問題などを見極める動きから、相場は動きにくい。日経平均の予想レンジは１万600－１万900円。投資材料が少なく、活況にはなりそうもない。米国で発表される住宅関連指標は市場予想が良くないが、仮に良くない数字が出ても反応薄だろう。良い数字が出ればポジティブに反応しやすい」

●東洋証券情報部の大塚竜太部長

「値固めの展開を想定、大きく方向感が出ることはなさそう。日経平均は３月２週に『三角もちあい』を上放れし、チャート形状は強気相場入りしている。ただ、東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）が短期的に買われ過ぎとされる120％を超えており、売りも出やすい。東証１部全銘柄の来期予想ＰＥＲ（株価収益率）平均が20倍程度と、バリュエーション的には居心地が良い水準だ」

●みずほインベスターズ証券エクイティ情報部・石川照久部付部長

「新興国がけん引役となった世界景気の回復は年央から年末にかけて勢いを増すとみられ、相場の方向感は上だ。ただ景気も株価も水準が低く、早く買わないと株がなくなってしまう状況ではない。４月１日の第一生命上場や日銀短観を控え、外国人投資家や機関投資家は動きにくいため、為替動向や経済指標を横目にみながらの持ち合いとなりそうだ」

記事：東京 浅井真樹子 Makiko Asai

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･･･ということで、若干の修正なのですが、
３月第４週（23－26日）の日本株相場は、戻り高値圏でのもみ合いが続きそう。
なので、

変化日 　＝　3月29日

･･･が、下げ始めの第一歩となりそうです。

ちなみに30日は３月2回目の満月（Blue Moon）です。
潮の変わり目･･･ってヤツです。

ただ、深さ（下げ幅）は計算していませんので今の処、判りませんが、
期間はそれ程長い期間では無いと判断しています。