頻発する紛争は「貿易戦争」布告の前兆か？
Japan Business Press　2010.03.16（Tue）　Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3008

　国際貿易の世界を取り巻く雰囲気が熱を帯び、グローバルな貿易戦争を盛んに叫ぶ声が高まっている。一部の観測筋は不安げに、世界的な戦いを勃発させかねない、フランツ・フェルディナント大公暗殺に相当する出来事が起きるのではないかと事態の展開に目を凝らしている。

　実のところ、みんな深呼吸をして、冷静になった方がいい。特に通貨の問題に関しては、衝突が起きる可能性があることを否定するのは馬鹿げた行為だが、今のところ我々が目にしている動きは、貿易摩擦に対応するお決まりの手順にすぎない。

　確かに米中両政府は、人民元相場を低く抑える中国の為替政策が世界的不均衡の原因かどうかを巡って激しい非難の応酬を繰り広げている。だが今のところ、ワシントンの弁護士ゲイリー・ホーリック氏が言うように、「米中間には、通貨に関して（法的な）抗争を始めない、そして、弁護士にはそれ以外の問題に取り組ませるという暗黙の了解があるようだ」

　最後の点は極めて重要だ。人騒がせなことをしたければ、世界の貿易大国――とりわけ米国――が今、様々な訴訟と論争に巻き込まれていると主張できるだろう。

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[6回]

■貿易摩擦は確かに起きているが・・・

　つい先週は、ブラジルが再び米国に貿易制裁を課すと警告した。これは、米国の綿花補助金を巡る世界貿易機関（WTO）訴訟でブラジルが勝訴したことを受け、WTOに承認された制裁措置だ（米国はまだWTOの決定に従っていない）。

　昨年は、メキシコの輸送用トラックが米国内を通行できるとした北米自由貿易協定（NAFTA）の裁定に米国が従わないことを巡って、メキシコが同様の制裁を米国に課している。

　米国政府と中国政府の間でも訴訟が起きており、中国は米国産の鶏肉製品に反ダンピング税を課して輸入を阻止。中国製タイヤに緊急輸入制限（セーフガード）を発動したバラク・オバマ大統領の判断についてもWTOに提訴している。

　一連の紛争は恐ろしい事態のように見えるかもしれないが、実はごく普通の出来事だ。反ダンピング課税などの貿易制限措置の利用はかなり控えめで、WTOなどの国際機関が先週発表した監視報告書によれば、そうした措置の増加ペースは昨年末に鈍化している。

　また、中国製タイヤに関する米国の判断が似たような行動を引き起こすと予想した向きは、間違っていたことが証明された。訴える側が提訴に必要な証拠を十分集めるのが難しいためか、あるいは、ホワイトハウスがこれ以上の保護主義の批判を恐れ、今後の措置を阻止すると考えられるためだ。

　法的措置に訴えれば国際貿易のすべての問題を改善できると言えば、それは誇張がすぎるが、訴訟が破壊力のある最後の手段ではなく、貿易関係を管理する日常的な手段の一部になってきたことは事実だ。かつて提訴されるたびに宣戦布告されたかのような反応を示していた中国は、今ではずっと巧妙になっている。

　では、通貨の問題はどうか。3月14日の温家宝首相の口先介入がはっきり示したように、人民元の相場は間違いなく、国際貿易問題の中で一番深刻な火種だ。しかし、ここで、人民元の問題について米国が対策を講じることがどれほど難しいか思い出すといい。

■人民元の問題について、米国が取れる対策はない

　今盛んに議論されている選択肢は、米国が年に2度まとめる為替報告書で、中国を「為替操作国」と認定することだ（次の報告書は4月半ばに公表される予定）。だが、仮に認定したところで、それは米財務長官を中国側と交渉させる以外に何の成果も上げないだろう。中国側との交渉は、財務長官がどのみちやっていることだ。

　これはロビン・ウィリアムズの古いスタンダップコメディと似ている。武器を持たない英国の警官が逃げる容疑者を捕まえようとして、「止まれ！　さもないと・・・もう1回止まれと叫ぶぞ！」と言う例のコメディである。

　為替レートの歪みに関する問題をWTOに持ち込もうとしても失敗するだろうし、いずれにせよ何年もの歳月を要する。となると、唯一残された方法は、人民元の為替操作による被害を埋め合わせるために、中国からの輸入品に一方的に課税することだ。

　それは本当に、戦後の国際貿易体制の崩壊を引き起こしかねない破壊的な選択肢であり、米国は今、そこまでやるほど自暴自棄ではないように見える。米国が二番底の景気後退に陥り、失業率がさらに上昇すれば、あり得るかもしれないが、事態はまだそこまで差し迫っていない。

　もしかしたら、国際貿易について声高に心配することには、それなりの利点があるのかもしれない。保護主義の危険に関心が集まり、それがおのずと外れる予言となり得るからだ。

　だが、妥当な懸念が恐怖とパニックに発展する前に、今のところ我々が目にしているものは日常的な諍いにすぎないということを思い出すべきである。今はまだブリキのヘルメットを取り出す時ではない。

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■日本

1964年　東京オリンピック
1970年　大阪万国博覧会
1970年　固定相場制から変動相場制への以降
1971年8月15日　ニクソン・ショックでドル不安表面化
1973年2月 変動相場制への完全移行
1985年秋のプラザ合意によるドル安誘導政策で急激に円高が進行「バブル勃発」
1990年3月に大蔵省銀行局長土田正顕から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）日銀による金融引き締めにより「バブル崩壊」

■中国

2008年　北京オリンピック
2010年　上海万国博覧会
201?年　固定相場制から変動相場制への以降
201?年　ドル不安表面化
201?年　変動相場制への完全移行

日本と中国との対比なのですが、
当然、時代が違うため、時間軸のスピードが全く違います。
時間軸のスピードの違いについて判りやすく言うと、

日本が、固定電話から携帯電話、そしてインターネットと移ったのですが、
中国の場合、固定電話と言うインフラがほとんど無い状態から
イキナリ携帯電話の普及と、インターネットの普及が始まった･･･
･･･って処が、時間軸のスピードを変えていると考えれば良いかと･････

すると今後の動きが見えてくるのでは･････！

但し、日本と中国との違いでもう一つ。
安易にスピードを上げて発展するのと、
時間を掛けて発展するのとでは、

弾けるスピードも同じように
安易にスピードを上げたほうが、弾けるスピードも早い（速い）ワケで･････

まして共産国家なので、弾ける時には材料満載なワケで、
弾けさすほうからすれば非常に楽なワケです。