5/29 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△４月の白物家電、出荷額0.9％増・２カ月ぶり前年上回る
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は28日、4月のルームエアコンを除く白物家電の国内出荷額が1055億円で前年同月比0.9％増だったと発表した。前年同月を上回るのは2カ月ぶり。洗濯機や炊飯器が出荷台数では前年割れだったものの、高付加価値品の割合が伸び出荷額では前年を上回った。洗濯機は出荷台数が前年比3.9％減の37万9000台で3カ月ぶりに前年割れだったが、出荷金は3.1％増の220億9800万円だった。炊飯器は0.7％減の57万7000台で、出荷額が6.2％増の83億5400万円だった。クッキングヒーターの出荷額は前年比7％増の74億1600万円と、45カ月連続で前年を上回り好調を維持した。一方で冷蔵庫は6.5％減の226億6900万円で6カ月ぶりのマイナスとなった。

△フジクラ<5803>、ヨルダンに電力ケーブルの合弁会社
フジクラは28日、サウジアラビアのケーブル製造会社と合弁でヨルダンに電力ケーブルの製造会社を設立したと発表した。中東では経済発展に伴い都市基盤の整備が急ピッチで進んでおり、現地企業と協力し、電力ケーブルの需要増加に対応する。数年後に100億円の売り上げを目指す。このほどサウジアラビアのケーブル製造会社、ＭＥＳＣと合弁で「ＭＥＳＣフジクラケーブル」を設立した。資本金は約34億円で出資比率はフジクラが20％、ＭＥＳＣとヨルダンの投資家が合わせて80％。

△４月の民生用電子機器出荷額７％増、薄型ＴＶけん引
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が28日発表した4月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比7％増の2282億円だった。需要の旺盛な薄型テレビが全体の出荷額をけん引した。液晶・プラズマテレビが高い伸びを示した。10型以上の液晶テレビは同39.9％増の54万6000台で、うち30―36型は同71％、37型以上は 54.2％増だったほか、29型以下も80.5％増で、幅広いサイズで出荷が増えた。プラズマテレビは45.4％増で、松下電器産業<6752>や日立製作所<6501>の新機種が同月下旬に相次いで投入されたため、出荷台数が伸びたとみられる。また、テレビの構成比ではブラウン管テレビが9.5％と初めて10％を下回った。薄型テレビの急速な普及による製品の世代交代が鮮明になっている。

△商社、航空機リース拡充・住友商事<8053>や三菱商事<8058>
総合商社が航空機のリース事業を強化している。三菱商事はリース用機材を増やし、住友商事は全日本空輸<9202>と初めてリース契約を結ぶ。世界的景気拡大で航空旅客が増加し、内外の航空会社が機材調達を加速しているため、中長期的にリース市場が拡大を続けるとみている。三菱商事は国内外の航空会社向けに、ボーイングの「Ｂ７３７」や「Ｂ７４７」など約40機を保有している。需要拡大が見込めるため、小型機を中心に今後5年以内に保有機を現在の2―3倍の80―120機にしたい考えだ。

■三洋電機<6764>の前期、営業黒字495億円・最終損益は赤字
三洋電機が28日に発表した2007年３月期の連結決算（米国会計基準）は、営業損益が495億円の黒字（前の期は171億円の赤字）だった。人員削減や事業全般のコスト構造の改革、生産体制の見直しなどリストラが進み、利益率が改善した。デジタルカメラの競争激化などで売上高は前の期より８％減の２兆2154億円となった。最終損益は453億円の赤字（同2056億円の赤字）となった。
08年３月期の連結売上高は１％増の２兆2300億円、営業利益は９％減の450億円、最終損益は200億円の黒字を見込む。
（NIKKEI NET）

△帝人<3401>、東邦テナックス<3403>完全子会社化で炭素繊維を強化
帝人は２８日、傘下の東邦テナックスを株式交換によって９月１日に完全子会社化すると発表した。株式交換にあたっては、東邦テナックス株１株に対し帝人株１.１５株を交付する。東邦テナックスは８月２８日に上場廃止の予定。帝人の長島徹社長は記者会見で「コア事業としての炭素繊維の位置付けを明確にした。積極的な経営資源投入で拡大していく」と述べた。一方、東邦テナックスの宇都宮吉邦社長は「機動的に、迅速に意思決定ができるほか、格付けなどを考えると、帝人の資金調達力が優れている」と完全子会社化のメリットを語った。炭素繊維は、航空機分野などで需要が急拡大している。東邦テナックスの宇都宮社長は、用途に合った開発やリサイクルなどが重要になると指摘し「（帝人グループの）シナジーをフルに活用することが重要」と語った。帝人グループとして、アラミド繊維などの共同展開を進める方針。完全子会社化後も、東邦テナックスの社名や経営体制などに変更はない。

△ＨＤＤ事業は今年度に黒字化する＝日立製作所<6501>社長
日立製作所の古川一夫社長は２８日の経営方針説明会で、不振のＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）事業について「今年度に絶対に黒字化する」との考えを示した。新たに間接部門の人員削減を発表したほか、黒字化に向けてさらなる追加施策を検討する。営業赤字が続くＨＤＤ事業は足元も業績が厳しく、１６日に発表した２００８年３月期の決算予想で３３０億円の赤字見通し。しかし、古川社長は「第３・四半期と第４・四半期で取り返す。ＨＤＤ事業の命運をかけて黒字化する」と述べ、黒字化の目標を掲げて経営を進めていく方針を示した。すでに公表している拠点集約による５年間で３億ドルのコスト削減に加え、今回新たに間接部門約４００人の削減と、資材費カットなどの固定費削減策を発表した。年間で１億ドル程度のコスト削減効果を見込んでいる。さらに古川社長は「これを含めて踏み込んだ対策が必要だと思っている」と語り、黒字化のためにさらなる追加施策を講じる可能性を示した。

△トッキ<9813>、大型基板用の有機ＥＬ量産製造装置を開発
トッキは、大型基板用の有機ＥＬ量産製造装置を開発したと発表した。量産レベルでの最大サイズの第３世代（５５０×６５０ミリメートル）から第３．５世代（６００×７２０ミリメートル）の基板に対応するほか、材料使用効率が量産装置としては最高レベルで材料費のコスト圧縮が可能。同社では「大型製品に育てていきたい」（関係者）としている。

▼若築建設<1888>、6月12日から1カ月間の一部営業停止処分
若築建設は２８日、建設業法に基づき国土交通省関東地方整備局長から営業停止処分を受けたと発表した。６月１２日から７月１１日の３０日間で、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県での土木工事事業に関する営業のうち、公共工事、または民間工事でも補助金等の交付を受けているものが対象となる。この処分は、名古屋市発注の下水道工事の入札に関し、同社の従業員が競売入札妨害罪で略式命令を受けたことによるもの。

△ドコモ<9437>がファミマ<8028>に約3％資本参加、「ｉＤ」などで業務提携
ファミリーマートは、保有する自己株のうち２９３万０５００万株（発行済み株式数の３％）をＮＴＴドコモに約９０億円で譲渡し、資本提携すると発表した。合わせて業務面でも提携し、ドコモの提供するおサイフケータイや「ｉＤ」を軸に、全国で約７０００店舗を運営するファミリーマートと約５２００万人の顧客基盤を持つドコモが共同でサービスを展開する。具体的には、２００８年５月末までにファミリーマート全店のレジをドコモの提供するおサイフケータイで取得できる電子カード「トルカ」に対応させ、クーポン券などのかわりになるトルカを利用したサービスを手掛ける。また、ファミリーマートのクレジット機能付きポイントカードのカード会員向けにドコモの提供するケータイクレジット「ｉＤ」による決済を利用できるサービス「ファミマｉＤ（仮称）」を開始する。将来的には実務者クラスの人材交流も模索する考え。

■インドのＳＥＮＳＥＸ指数、ヒーロー・ホンダ<7267>を除外＝ボンベイ証取
インドのボンベイ証券取引所は、ＳＥＮＳＥＸ指数から自動二輪車メーカーのヒーロ・ホンダ・モーターズを除外し、代わりに自動車のマヒンドラ・アンド・マヒンドラを採用する。７月９日付で実施する。

△東海東京証<8616>が300万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.05％
東海東京証券は、発行済株式総数の１．０５％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０億円。取得期間は５月２９日から６月の定時取締役会まで。

▼きらやか<8378>、ファンド関連会社に優先株による第三者割当増資
きらやかホールディングスは、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズの運営するジェイ・シー・シーに対して、第Ｉ種優先株式による７０億円の第三者割当増資を実施すると発表した。きらやかＨＤは、傘下銀行の不良債権処理を進めた結果、２００７年３月期が約９７億円の連結当期損失となっており、財務基盤の強化が必要になった。このため、地域企業の財務や事業の再構築を手掛けるジェイ・ウィル・パートナーズとの間で資本提携を決めた。業務面でも提携し、不良債権の増加防止などでジェイ・ウィル・パートナーズの手法を活用する。

△音通<7647>が600万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.3％
音通は、発行済株式総数の３．３％に相当する６００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４億円。取得期間は５月２９日から８月３１日まで。
（ロイター）

△ソフトバンク<9984> 前場高値を超える。
日経平均に対する上昇インパクトに。ソフトバンクテレコムは、インドのニューデリーに現地法人を設立すると発表。日本企業の進出が期待されるインドにおいてＩＣＴ環境の構築、運用サポートを強化する。
（フィスコ）

▼小津産業<7487>が東証２部値下がり率トップ、配当権利落ちで利益確定売り
小津産業が一時、基準値比１６０円安の１７１０円まで売られ、終値ベースでも東証２部値下がり率トップ。きょう今０７年５月期決算の配当権利落ちとなり、利益確定売りが先行した。同社の今期末配当金は１株当たり２０円の見込み。ただ下値は限定的と見られる。時価では連結ＰＥＲ２０倍台、ＰＢＲ１倍台と過熱感はない。昨年１０月から年初までもみ合っていた１７００円どころでは下げ渋るとみられ、中期的には仕込み処と言えそうだ。

△木村化<6378>がストップ高、「原発報道をきっかけに動きの軽い同社株に物色」と
木村化工機が８０円ストップ高の５５４円まで急騰した。同社は、化学プラントが主力の原子力関連銘柄。２７日付読売新聞が、中国は２０３０年までに原発による国内発電容量を１５～２０倍に増強する目標を立てていると報じた。「株価急騰は報道がきっかけだが、きょうは材料ではなく、需給によるもの。原発関連の中で低位で足が軽い同社株が物色されている」（国内投資顧問）との声が聞かれた。決算への先回り買いも入ったようだ。なお、引け後に発表された０７年３月期の決算では、今３月期の連結経常利益見通しを前期比２倍強の７億３０００万円としている。

△ＣＴＣ<4739>が続伸、１３０万株の株式消却、４５万株の自己株式取得を好感
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）が２００円高の４９９０円まで買われ続伸。システム販売・開発を手掛ける同社は２５日、自己株式の取得、および自己株式の消却を発表、好感されている。期間を５月２８日～６月１４日とする４５万株（発行済み株式総数の０．６６％）、２５億円をそれぞれ上限とする自社株買いを行う。その後、６月２９日に１３０万株（同１．９０％）の自己株式消却を実施する予定。消却後株式総数は６７００万株となる。株式の消却は６月２２日の株主総会で承認を得る。

△星和電<6748>が急伸、今期業績の大幅増益予想を好感、
星和電機が急伸、基準値３９９円に対して８０円ストップ高の４７９円まであった。新規事業が戦力化して今０８年３月期業績の大幅増益予想が好感されているもので、ＰＢＲも０．６倍程度にとどまっているだけに訂正高期待が浮上している。同社の前期連結決算は営業並びに経常損益で黒字転換を達成した。競争激化で受注単価が低下、原材料の高騰もあったが原価低減に努めたほか、新規事業の電磁ノイズ対策製品やオプトデパイス製品が新規市場開拓の進展などもあって大幅伸長した。続く今期連結業績も新規事業がけん引する見込みで、営業利益８億７０００万円（前期比４．１倍）、経常利益８億２０００万円（同５．３倍）に増大すると予想している。最終損益も前期は繰越税金資産の取り崩しで２億１６００万円の赤字を計上したが、今期は７億５０００万円の黒字となる見通し。このため配当も２円増配して年１２円とする予定。

△中国工<5974>が反発、今期見通しは経常３割増、最終８割増
中国工業が１２円高の１９７円と反発。２５日、前０７年３月期連結決算を発表。今期見通しの経常利益を前期比３４．７％増の４億円、純利益を同８１．８％増の１億６０００万円としたことが好感されている。高圧ガス機器は一定量の販売数量を確保しつつ、生産ラインの徹底した合理化を図る。また、新事業の開拓と新製品の開発に取り組むほか、若手社員の採用と育成にも注力するとしている。

△ＪＤＣ<4815>がストップ高比例配分、今期は黒字転換の見通し
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ）が２０００円ストップ高の１万６６００円で比例配分。２５日に前０７年３月期連結決算を発表、今期見通しの黒字転換に買いが先行した。今期の経常損益は６億２０００万円の黒字（前期６億９１００万円の赤字）の見通し。映画やゲームなどさまざまなコンテンツを対象とした金融商品の開発に努めるとしている。前期からずれ込んだ案件も業績に寄与する見通し。また、組合出資に関する評価損は前期までに取り込んでおり、今後はほとんど発生しないという。

△ナカノフドー<1827>が連日の年初来高値、今期も増益基調で安心感、３００万株の優先株取得も
ナカノフドー建設が７０円高の３１９円まで買われ、連日の年初来高値更新。同社は２５日、前０７年３月期連結決算、今期業績予想を発表した。今期経常利益は前期比１．４％増の１３億円と前期大幅増益（前々期比３９．４％増）から増益基調が継続することで買い安心感が広がった。同時に発表した第１種優先株３００万株（第１種優先株発行済み株式総数の５３．５７％）、１５億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得も株価の刺激材料となったようだ。期間は６月２８日開催予定の株主総会終結から１年を超えない期間内。優先株が普通株式に転換され株式の希薄化を防ぐとともに、優先株の配当負担を減らし、資本の充実を図るという。

△ソーテック<6829>がストップ高、今期の最終損益は７期ぶりの黒字転換見通しに
低価格パソコン大手のソーテックが急騰、３０００円ストップ高の２万５５００円まで買われている。同社は２５日に前０７年３月期決算および今期の業績予想（今期より非連結）を発表。今期の最終損益を１億８０００万円の黒字と、０１年３月期（１４億８６００万円の黒字）以来７期ぶりの黒字見通しとしたことが好感されている。収益性の良い直販事業を拡充するほか、法人、業務市場への参入強化を加速する方針。時価はＰＢＲ１倍割れとなっており、水準訂正が進む公算がある。

△アパマンショ<8889>が５日続伸、３月中間期業績の上方修正を好感
アパマンショップホールディングスが５日続伸。３４００円高の３万６８００円まで買われている。２８日後場、今０７年９月期３月中間期業績の上方修正を発表、好感されている。経常利益を前回発表の２０億円→３３億２０００万円（前年同期は２３００万円）に増額修正。主に、プリンシパル・インベストメント事業が順調に推移した。最終損益は同１４億円の黒字→１１億円の黒字（同２億７３００万円の赤字）としたが、これは投資損失引当金を約２０億円計上したことによるもの。子会社のＡＳＬ（アパマンショップリーシング）の財務体質が安定した後は、今回の引当金は戻入益となる。なお、通期業績予想は２９日発表の中間期決算の中で公表する予定。チャート上では５月２１日の年初来安値２万９１００円で底打ち反転。２５日移動平均線が強力な上値抵抗線となっており、これを抜けるか正念場に差し掛かっている。
（株式新聞ダイジェスト）

△カナモト<9678>、今１０月期業績予想を上方修正
カナモトは２８日、現在集計中である０７年４月中間期および０７年１０月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の６８５億７０００万円から６８７億円（前期比１．０％増）に、経常利益は４０億２０００万円から４７億円（同２４．１％増）、当期純利益も２３億６０００万円から２４億円（同３７．８％増）にそれぞれ増額した。同社は建機レンタルの国内最大手だが、公共事業の減少を前提に民間需要の掘り起こしに力を入れた結果、本州でほぼ計画通りの売上を確保しているほか、もともとの地盤である北海道で大きく売上が伸びて全体の収益を押し上げている。

△サマンサＪＰ<7829>、今期年間配当１６００円を予定
サマンサタバサジャパンリミテッドは２８日、今２月期に初めて中間配当と期末配当を実施すると発表した。中間配当８００円、期末配当８００円を予定している。

△木村化<6378>の今期経常益は２倍強、４円復配の方針
木村化工機が２８日に発表した０７年３月期（連結）決算は、売上高が前の期に比べて１２％増の１７８億４２００万円、経常利益は同７．２倍の３億３９００万円となった。化学機械装置事業部門で大型案件に恵まれ、原子力機器部門の低調を補った。今期は売上高２２１億５０００万円（前期比２４％増）、経常利益７億３０００万円（同２．１倍）、１株利益３２．８円を計画している。前期まで無配だったが、今期末には４円の配当を実施する方針。復配は０１年３月期以来７期ぶり。

△ＳＵＭＣＯ<3436>が増額修正、１Ｑ経常２．４倍増
ＳＵＭＣＯは２８日、今１月期７月中間期の業績見通しを増額修正した。売上高を２２００億円計画に対して２３００億円（前中間期比７５．８％増）、経常利益は５２０億円計画に対して６５０億円（同２．１倍増）に修正した。　同日発表された第１四半期（２－４月）の売上高は７８．８％増の１１１１億円、経常利益は２．４倍増の３３４億円となった。第１四半期は半導体市況の悪化が懸念されたものの、同社については３００ミリウエハー中心に需要の拡大が続いた。第２四半期についても第１四半期と同水準の業績が見込まれるとして、中間期の業績見通しを上方修正した。
（ラジオNIKKEI）

△野村不<3231>と共同事で関西圏初の分譲マンション　トヨタ<7203>ホーム
トヨタホームと野村不動産は６月上旬、兵庫県西宮市桶之池町で分譲マンション「テラス苦楽園」の販売を開始する。トヨタホームとしては関西圏では初の分譲マンションで、総戸数は26戸、地上５階、地下１階。トヨタ自動車の独自技術であるキーレスエントリーシステム「スマートキー」を導入したほか、関西電力<9503>の技術協力を得てオール電化を採用している。住戸面積は、77.96平方メートルから126.45平方メートルで、平均面積は87.10平方メートル。予定価格帯は4,000万円台から8,000万円台。マンション名の「苦楽園」は、西宮市の北中部から西部に至る地域の名称で、同市内で地域名に「園」のつく７地域「西宮七園」の一つ。高級住宅街と知られている。同マンションでは、既存樹の保存や既存の石垣のイメージを景観として継承するなど、地域に配慮した計画とした。エントランス及びエントランスホールのデザインは、光壁や間接照明を仕込んだ列柱及び照明によって照らし出されるオブジェのような館銘板（マンション名を刻んだ標柱）、一面のガラスウォールなど、特徴のある素材と意匠を配した。明治時代後半から1940年頃までの間に阪神間を中心に発達した高級住宅街を土台に生まれた芸術文化・生活様式「阪神間モダニズム」を表現した。

△旧富士銀行本店を建替え　東京建物<8804>
東京建物は東京・千代田区の「みずほ<8411>銀行大手町本部ビル」（旧富士銀行本店）と「大手町フィナンシャルセンター」を一体再開発する。大成建設とプロジェクトを進める。約1.1ヘクタールの敷地に、地上39階、地下５階建て、延床面積約20万4,000平方メートルの複合ビルを建設し、オフィス、ホテル、店舗等が入居する。敷地内には「大手町の森」広場を設置するとともに、地下鉄「大手町」駅の連絡地下通路を再整備し、ステーション機能を強化する。09年に解体工事に着手、14年竣工予定。
（住宅新報）

▼全日空<9202>、懸念される乗客離れ＝システム障害、直接損失は数億円か
全日本空輸の発券・搭乗システム障害に伴う国内線ダイヤの混乱は28日まで2日間にわたった。27日は正午から6時間、羽田空港発のすべての便が運休するなど、欠航 131便、遅延315便、約7万200人に影響が出た。3月に高知空港で発生した胴体着陸事故から間もない大規模トラブルだけに、信頼回復が急務といえる。　

▼関電<9503>の4月の電力販売、5カ月連続減
関西電力が28日発表した4月の電力販売量は、前年同月比1．8％減の118億7100万キロワット時となり、5カ月連続で前年実績を下回った。3―4月の平均気温が前年と比べて高く推移し、一般家庭などで暖房需要が減少した。　

▼中部電<9502>、4月の電力販売実績0．2％減
中部電力が28日発表した4月の電力販売実績によると、販売電力量は前年同月比0．2％減の109億0600万キロワット時と、今年1月以来3カ月ぶりに前年割れとなった。4月の名古屋地方の平均気温が前年より1．0℃高く推移した影響で、一般家庭向けの電灯需要や商店・小規模工場向けの電力需要が落ち込んだのが主因。　

■古河電工<5801>、米子会社の売却推進で提訴＝買収防衛策が障害に
古河電気工業は28日、米国の上場子会社、オプティカル・コミュニケーション・プロダクツ（OCP）の全保有株式58％（議決権ベース約93％）の売却をめぐり、 OCPが買収防衛策の発動を検討していることを明らかにした。現状では早期売却が困難なため、古河電工は買収防衛策の改定を目的とした派遣取締役数の増加確認を求めてOCPを26日に提訴した。　

△関電<9503>、ツバルに太陽光発電設備を建設＝年間50トンのCO2排出抑制効果
関西電力は28日、地球温暖化に伴う海面上昇で水没の危機にある南太平洋の島国ツバルに太陽光発電設備を建設するとともに、運転ノウハウも提供すると発表した。費用の約5000万円は、同社が全額負担する。　

△日立<6501>、英ドーバー海峡連絡線向け車両180両納入へ
日立製作所は28日開いた経営方針の進捗説明会で、鉄道システム事業に関連し、6月に英国のドーバー海峡トンネル連絡線向け車両を初出荷し、計180両納入する計画を発表した。また、ドバイでは建設中のモノレールインフラが2008年末に営業運転を開始する予定であることも公表した。
（時事通信）

△電子マネー「ｎａｎａｃｏ」、関西でも開始
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>の電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の関西地方などでの運用が２８日朝から始まった。傘下のコンビニ「セブン－イレブン」大阪安土町１丁目店（大阪市中央区）では、加入を申し込む人や、事前登録していたカードで支払いをする買い物客の姿も見られた。ナナコは、専用ＩＣカードや携帯電話で決済できるように事前に入金手続きしておく電子マネー。レジの読み取り部にかざして代金を支払う。一足先に運用が始まった首都圏などでは、１カ月で計約１００万件の加入があった。同社では来年５月末までで全国１０００万件、関西では１２０万件の加入を目指す。電子マネーは電鉄会社など各社が導入しており競争激化が予想されるが、同社ではポイント制度の充実などで差別化を図る。秋からは利用が可能になるデニーズなどグループ会社を含め、来年度にはグループ外でも計５万店で使えるようになるという。ナナコを申し込んだ会社員の男性（３７）はソニー<6758>系の電子マネー、エディも利用しているといい「いろいろ試し、各社の使い勝手や利点を比較したい」と話していた。
（産経新聞）

△オリコ<8585>　通販サイト紹介事業を開始
信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）は２８日、通信販売のインターネットサイトを会員に紹介する事業を始めた。信販業界は、上限金利の引き下げで収益の縮小が見込まれることから、新たな手数料収入源として通販会社との連携ビジネスを進めている。クレディセゾン<8253>や、三井住友<8316>カードも同様の事業を展開中だ。

△住宅ローン　金利１～３年固定は上げ　三菱東京ＵＦＪ<8306>銀
三菱東京ＵＦＪ銀行は２８日、６月から適用する住宅ローン金利を発表した。１～３年固定は０．０５ポイント引き上げ、５～２０年固定は０．０５～０．２５ポイント引き下げる。市場金利の動向を反映した。この結果、代表的な金利である３年固定は３．３％、１０年固定は３．９５％になる。

▼いすゞ<7202>　大型トラック、バスなどリコール
いすゞ自動車は２８日、大型トラック「ギガ」とバス「エルガ」、日野自動車<7205>にＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）提供している「レインボー２」など計６車種２０２９台（０３年６月～０５年１２月製造）について、リコールを国土交通省に届けた。変速機内のレバーが折れ、走行不能になる可能性がある。

△ブロードバンド市場　ＮＴＴ<9432>東西のシェア４２％　０６年末
総務省は２８日、ブロードバンド市場におけるＮＴＴ東西の合計シェアが０６年末で４２．１％となり、０５年末の３７．９％から４．２ポイント上昇したとの調査結果を公表した。ＮＴＴグループ全体のシェアは４２．５％。２位のソフトバンク<9984>グループは２２．６％から２０．４％に、３位のイー・アクセス<9427>は８．５％から７．５％に、それぞれシェアを落とした。ブロードバンド市場はＡＤＳＬ、光ファイバー接続、ＣＡＴＶインターネットの３市場で構成。豊富な光ファイバー網を所有するＮＴＴ東西は、ＡＤＳＬから光ファイバー接続への乗り換えで優位に立ち、光ファイバー接続が大きく伸びた。

△トヨタ<7203>　中国・天津で新型カローラの生産開始
トヨタ自動車は２８日、中国・天津市に完成した天津第３工場で新型カローラの生産を始めた。昨年、中国で販売を開始したカムリと並ぶ戦略車と位置づけており、今年の中国での販売計画「４０万台以上」の達成を目指す。天津工場は中国の国営メーカー、第一汽車との合弁会社「天津一汽トヨタ」によるもので、第１、第２工場では従来型のカローラやクラウンなど４車種とエンジンを生産している。第３工場の生産能力は年２０万台で、投資額は約５４０億円。広州汽車との合弁による広州工場（広東省）などを合わせた中国での総生産能力は年６４万台となり、日系メーカーではホンダ<7267>を上回って首位となる。渡辺捷昭社長は生産開始式典で「中国の自動車市場は既に日本の規模を超え、顧客も、車を持つことから、品質や先進技術などの商品性に価値を見いだすようになってきた」と述べ、中国市場での販売拡大に意欲を見せた。
（毎日新聞）

△家庭用燃料電池の販売、０９年度から補助金対象へ…経産省
経済産業省は２８日、家庭用燃料電池の販売時にも、２００９年度から補助金を支給する方針を固めた。メーカーにも製造原価の削減を促し、家庭で設置する際の初期費用を１００万円以下に抑えることを目指す。平均的な家庭では、燃料電池の設置により電気代やガス代を年間約６万円減らせるとされている。初期費用を抑えて回収にかかる期間を短くすることで販売を促進する。各社は現在、家庭向けに有料で貸し出す方式を取っており、経産省が補助金を支給することで料金を低く抑えている。今後は順次、貸し出しから販売方式に切り替わっていくとみられるが、製造にかかる費用が高く、販売すれば最低でも４００万円近くになるという。

△０８年３月めど、ＪＲ東<9020>・西<9021>がスイカとイコカ相互利用開始
ＪＲ東日本とＪＲ西日本は２８日、それぞれが別々に発行しているＩＣカード乗車券の電子マネー機能の相互利用を、２００８年３月をめどに始めると発表した。ＪＲ東日本は「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を、ＪＲ西日本は「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を発行している。電子マネーの相互利用の範囲は、関東を中心としたスイカの加盟店約１万１８００店と、関西の駅構内を中心としたイコカ加盟店約２５０店。両社はＩＣカード乗車券としての相互利用を０４年８月から行っており、電子マネーの相互利用を始めることで、さらに利便性を高める。スイカは、関東の私鉄やバスなどの共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」と、電子マネー機能を含めた相互利用を行っているが、イコカの利用者はパスモの加盟店では電子マネー機能を使えない。
（読売新聞）

△英語堪能者の転職情報サイト　JACジャパン<2124>
人材紹介のジェイエーシージャパン（JACジャパン）は日本語と英語のバイリンガル専用の転職情報サイトを2007年5月24日に開設した。サイトはすべて英語で、英語力を必要とする外資系企業の最新の求人や転職セミナー情報を閲覧できる。無料転職支援サービスへの申し込みも可能だ。企業紹介や外資系企業への転職動向、国際的な視点から見た求人企業の魅力、外資系企業の人材活用の考え方なども紹介する。同社は07年1月に国際事業部を新設し、日本をはじめ中国・台湾や欧米など12カ国30人のコンサルタントやスタッフを配置している。
（J-CASTニュース ）

△帝人<3401>、９月に株式交換で東邦テナックス<3403>を完全子会社化

△ダイエー<8263>グループ、店舗周辺の地域環境美化など環境問題への取り組み強化

△ダイエー<8263>、「夏のうちエコ！」と「クールビズ」への取り組み概要など発表

△Ｅストアー<4304>、高機能で利便性を追求したレンタルサーバー「サイトサーブ２」を提供開始

△松下<6752>、携帯電話用の２ＧＢのｍｉｃｒｏＳＤカードを発売

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行とディズニー<4661>、オンラインバンキングサービスで提携

△セブン<3382>－イレブン、アイスクリーム「贅沢なひととき」のカップタイプ２品を発売

△ダイエー<8263>、レジ袋削減強化へ「オリジナルエコロジーバッグ」４品目を発売

△ＪＡＬ<9205>グループ、中国の沙漠化防止支援など地球温暖化防止の取り組み推進

△武蔵野銀行<8336>、住宅ローン「借換スペシャル」金利優遇キャンペーンを実施

△松下電工<6991>、ＲＳ４８５／２３２ＣのデータをＥｔｈｅｒｎｅｔに変換できる信号変換器を発売、留守中でも受け取れる戸建住宅用宅配ボックス「コンボ」を発売

△住友金属<5405>と住友商事<8053>、ノルウェーの石油会社「Ｓｔａｔｏｉｌ社」から油井管長期供給契約を受注

△ミマキエンジニアリング<6638>、３．２ｍ幅をプリントするグランドフォーマットインクジェットプリンターなど発売

△千葉銀行<8331>、毎月分配型証券投資信託「世界銀行債券ファンド（毎月分配型）」を販売

△東北電力<9506>、中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトに参加

△トッキ<9813>、パラレルショット蒸発源を搭載した大型基板用有機ＥＬ量産製造装置を開発

△キムラユニティー<9368>グループ、中期経営計画を策定

△ブリヂストン<5108>スポーツ、テニスボールが６缶入ったオリジナルトートバッグセットを限定発売

△出光興産<5019>、イチゴうどんこ病を予防する微生物防除剤「タフパール」を発売

△ワコール<3591>、機能性ボトムインナー「おなかウォーカー　ライトタイプ」など発売

△ソフトバンク・テクノロジー<4726>とアクロディア<3823>、法人向け携帯サービス事業で業務・資本提携

△ソフトバンク<9984>ＢＢ、中国・北京にインターネットを介したソフト販売・サポートの合弁会社を設立

△エスビー食品<2805>、「カレーの王様」から夏限定メニュー「タコス風キーマカレー」を販売、「キムチ炒飯の素」「キムチ炒飯の素カレンダー」を発売、電子レンジ約３分で楽しめる「ピアット　特製焼肉丼」など発売、スパイス感・香り立ちをアップした「ゴールデンカレー」を発売、レトルトカレー「バーベキュービーフカレー中辛、辛口」を発売、濃厚な味わいの「ゴールデンハヤシライスソース」を発売

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、シンプルで薄型軽量のＦＯＭＡ端末「ＳＩＭＰＵＲＥ　Ｌ２」を開発

△タムラ製作所<6768>、極薄プリプレグタイプの層間絶縁材を開発

△エネルギアコムと住友信託銀行<8403>、ＭＥＧＡ　ＥＧＧ会員向け「ＭＥＧＡ　ＥＧＧ・すみしんマネークラブ」サービスを開始

△アイサンテクノロジー<4667>、ピスクと司法書士・土地家屋調査士向けオンライン申請支援ソフトの開発・販売で事業提携

△森永乳業<2264>、母乳に近い栄養成分の育児用ミルク「森永ドライミルク　はぐくみ」など発売

△大日本スクリーン<7735>、産業用印刷などインクジェット印刷装置市場に本格参入

△サークルＫサンクス<3337>、「とろっと開くオムライス」を３週間限定で発売

△キンレイ、ＴＢＳ<9401>「オビラジＲ」から生まれた「海鮮塩ラーメン」を発売

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）フィナンシャル生命、旭川信用金庫で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売

△豊田通商<8015>、エクアドルにトヨタ<7203>車新代理店の合弁会社を設立

△図研<6947>ネットウエイブ、カナダＷｅｄｇｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓの高速コンテンツ・セキュリティ・スキャン・エンジンを発売

△日清食品<2897>、カップ焼そば「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．　ビッグ　塩だれマスタード焼そば」を発売

△三井住友<8316>カード、兵庫県の「ヤマトヤシキ」に「ｉＤ（ＮＴＴドコモ<9437>）」と「Ｅｄｙ」の共用端末を導入

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、ＪＡグループの食品スーパー「Ａコープ」に非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ　タッチ」を導入

△東洋水産<2875>、カップ入り即席麺「マルちゃん　謹製　新潟系濃いくち醤油ラーメン」を発売、袋入り即席めん「マルちゃん　カレーうどん　辛口」を発売、カップめん「マルちゃん　でかまる　メチャ盛り具材！ちゃんぽん」を発売、カップ入り即席めん「マルちゃん　やみつき屋　辛味噌ラーメン」を発売、カップ入り即席麺「マルちゃん鉄丸本店　濃厚とろみ白湯「鶏そば」」を発売、発売１５周年記念カップの「マルちゃん　ホットヌードル」４品を発売

△ＭＣＪ<6670>、子会社「アロシステム」の社名を１０月から「ユニットコム」に変更

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、インテル製Ｃｅｎｔｒｉｎｏ　Ｄｕｏプロセッサー準拠のゲーミングノートＰＣを発売

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、ＤｉｒｅｃｔＸ　１０対応モバイルＧＰＵなど搭載のノートＰＣ３機種を発売

△アストラゼネカと三菱<4188>ウェルファーマ、「オメプラゾール１０ｍｇ製剤」の「非びらん性胃食道逆流症」への承認取得

△日本郵船<9101>、新造ばら積み船、「オーシャン・プロメテウス」を竣工

△アドマガ（学習研究社<9470>）、英国車「ロータス」の情報を配信する電子雑誌「ロータスマガジン」を創刊

△ケーブルステーション福岡、ＫＤＤＩ<9433>との提携により固定電話サービスを提供

△持田製薬<4534>、早期妊娠診断と異常妊娠診断の補助にも有用な妊娠診断補助試薬を発売

△ネットプライス<3328>グループ、レビュー集約サイト「モノペディア」のモニターを使ったレビュー広告を販売
（日経プレスリリース）

△アンリツ<6754>、次世代無線通信システムの信号波形解析装置を発売
アンリツは「ＷｉＭＡＸ」方式など次世代無線通信システムの信号波形を解析する装置を発売した。１３・５ギガヘルツ（ギガは１０億）までの広帯域解析を可能にしたほか、誤差プラスマイナス０・５デシベルという高い確度を実現にした。価格は４００万円から。携帯電話関連メーカーなどに売り込み、初年度３００台の販売を見込む。今回発売したのは周波数範囲５０ヘルツ－６ギガヘルツの「シングルアナライザＭＳ２６９０Ａ」と、同５０ヘルツ－１３・５ギガヘルツの「シングルアナライザＭＳ２６９１Ａ」の２機種。最大３１・２５メガヘルツ帯域の無線信号をデジタルデータとして取り込める機能を付加しており、データ解析を容易にした。このほか測定時間を短縮できる機能などを備えた。

△トヨタ<7203>、中国・天津市に新工場を完成－新型「カローラ」生産開始
トヨタ自動車は２８日、中国・天津市に新工場「天津第３工場」を完成、新型「カローラ」の生産を始めたと発表した。同工場は、中国・第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ自動車」（ＴＦＴＭ）が建設した。投資額は約５４０億円。生産能力は年間２０万台。中国全土の約２６０店舗で販売する。新工場は生産開始に伴い、新たに１７００人を雇用、２２００人体制で稼働した。塗装ラインに水性塗料を採用したほか、溶接工程にはトヨタ最新ライン「グローバルニューボデーライン（ＧＢＬ）」を導入した。ＴＦＴＭは新工場と既存２工場を合わせ、中国に年間４２万台の生産体制を整えた。新型カローラは小型車「ヴィオス」、高級セダン「クラウン」などに次ぎ、ＴＦＴＭでは５車種目の生産車種。フル生産時には従業員数３７００人を予定する。

△沖電気<6703>、歩行者の安全支援を可能にする「安全携帯端末」試作
沖電気工業は２８日、走行中の自動車と通信を行える狭域通信（ＤＳＲＣ）無線モジュールについて、超小型で携帯電話に組み込めるものを世界で初めて開発したと発表した。同モジュールを搭載して周辺車両と位置情報などを交換できる携帯電話端末も試作した。国民の８割以上に普及している携帯電話を活用して交通安全に寄与するシステムを実用化するのが狙い。将来は交換した位置情報とその時間変化から相手の挙動を解析し、歩行者と車に危険回避を呼びかけることが可能になる見通し。同社が開発した「安全携帯端末」はＤＳＲＣ通信機能と全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を備える。通信装置を持つ走行車両との間で、端末を持つ歩行者を中心に半径が数百メートルの無線エリアを構成。その範囲内で端末から位置情報を定期的に発信する。車両と端末を持つ歩行者が接近すると、事故発生を回避するため事前に注意喚起を行う。

△シャープ<6753>、業界最小パッケージの青紫色低出力半導体レーザー開発
シャープは２８日、青紫色半導体レーザーのパッケージで業界最小径３・３ミリメートルの低出力レーザーを開発したと発表した。ノートパソコンなど薄型再生ドライブに搭載でき、ブルーレイディスク（ＢＤ）やＨＤ－ＤＶＤの再生が可能になる。６月１３日からサンプル出荷、７月に量産。月産１０万台を目指す。シャープは直径５・６ミリメートルパッケージの青紫レーザーを５月から量産しており、新たに同３・３ミリメートル製品を展開する。次世代ＤＶＤに不可欠な青紫レーザーは２０１０年に１億個に達すると予測し、半分が薄型機器向けにとみている。サンプル価格は１万２０００円。３・３ミリメートルパッケージは次世代ＤＶＤ記録対応の高出力品についても、１０月までに量産する見込み。

△富士フイルムＨＤ<4901>、グループの総務・人事業務を集約
富士フイルムホールディングスは、グループ各社の間接業務を集約して効率化するシェアードサービスを推進する。総務・人事業務を手がけるグループ会社２社を統合し、新たに富士フイルムビジネスエキスパート（東京都中野区）を設立。富士フイルムと富士ゼロックスがそれぞれ行っている業務を順次、新会社に移管する。間接業務の集約により、３年間で１０億円のコスト削減効果を見込む。富士フイルムホールディングスは、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ７５」の中で企業体質の強化をうたっているが、シェアードサービスの具体化は初めて。営業車などの保険対象を集約して数量を増やすことで保険料の引き下げを交渉したり、サービス原価の見直しやオフィスの統合を進めたりする計画。
（日刊工業新聞）

△住友鉱<5713>は大幅続伸、上海で銅がＳ高
住友金属鉱山が大幅続伸。調整色を強めていたニッケルが下げ止まり、この日の上海市場で銅がストップ高となったことなどが手掛かり材料になった。このところ調整色を強めていた銅、ニッケルだが「反転につながるのかまだなんとも言えない」（大手商社）と不透明感を払しょくするまでには至っていない。

△日立電線<5812>が増配発表
日立電線は２８日、０７年３月期の期末配当を５円（普通配３．５円、記念配１．５円）とすることを決めた。これにより年間配当は、中間配当の３．５円と合わせ、８．５円（前期は７円）となる。
（株式市場新聞）

△アパマンショップホールディングス<8889>　プリンシパル・インベストメント事業順調
アパマンショップホールディングスは、０７年９月期中間連結業績予想の修正を発表した。売上高は、当初予想を９０億６０００万円上回る３１０億６０００万円（前年同期比８５．０％増）、経常利益は１３億２０００万円上回る３３億２０００万円（同１４４．３５倍）、純利益は３億円下回る１１億円（前年同期は２億７３００万円の損失）となる見通し。当初予想の純利益を下回るものの前期中間とは様変わりで最終利益も大幅黒字転換する。前年同期に比較して大幅に業績が伸びた理由は、プリンシパル・インベストメント事業が順調に推移したことによる。一方、純利益が当初予想を下回った理由は、連結子会社のアパマンショップリーシング（ＡＳＬ）が賃貸斡旋業務を開始し、直営店９６店（３月末時点）を出店した際の初期費用として約２０億円を投資損失引当金として計上したためである。これは、事業拡大のための前向きの投資であり、ＡＳＬの事業が安定した際には、今回繰入れた引当金は戻入益となる。なお、今期通期業績見通しは、本日５月２９日午前中に発表するとのこと。要注目。
（証券日刊新聞）