鳩山政権 「子ども手当、効果予想や工程表は無いけど６月に配る」「外国人には、外国に住んでる子供にも支給」…自民が追及

2010年3月5日　衆議院厚生労働委員会　質疑　田村憲久　子ども手当について

有史以来、人類史上ありえない馬鹿政策だろこれっ！
国民はマジで怒らないとやばいぞ！
国富がどんどん海外に流出してしまう。

とりあえず下記動画を是非！観て下さい。

2010/3/5 衆議院厚生労働委・田村憲久(自由民主党・改革クラブ)1/5

[4回]

鳩山政権 「子ども手当、効果予想や工程表は無いけど６月に配る」「外国人には、外国に住んでる子供にも支給」…自民が追及
2ch　2010/03/09(火) 18:17:28
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268126248/-100

・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。

田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。
　なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」

長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」

田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。
　民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」

田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは
　景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。
　総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。
　少子化対策ということでいいのか」

長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。
　結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。
　日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」

田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」

長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」

田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？
　入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。
　『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。
　この工程表について教えて下さい」

山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善
　などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」

田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。
　それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
　「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを
　作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。
　こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃ
　なんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
　「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。
　これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」

長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスに
　なってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく
　現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」

田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。
　現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」
　「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは
何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」

長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給する
　ということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。
　現物給付５カ年計画も出した」

田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに
　支給されるというのは事実か？」

山井氏「事実。児童手当と同じ形。」

田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。

山井氏「(児童手当の制度を説明)」

田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。
　だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？
　もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」

山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」

田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。
　こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。
　児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃ
　いけない、地方は大混乱なのに」
　「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。
　これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となれば
　シンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら
　市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、
　シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供が
　いれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）

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厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？　
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？
答：税金である。

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。