2024 11,23 01:59 |
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2010 03,07 17:00 |
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郵貯限度額3千万円に引き上げへ 郵政改革法案で政府方針 政府は5日、郵便貯金の限度額を現在の1千万円から3千万円に引き上げる方針を固めた。簡易保険の保険金上限額は現在の1300万円から5千万円に引き上げる方向だ。郵政民営化見直しの詳細を定める郵政改革法案の概要に盛り込む。 ただ、信用金庫をはじめ地域の民間金融機関の預金が流出し、経営を圧迫する懸念があり、来週に予定している正式決定まで曲折も予想される。 政府は日本郵政グループを、現在の5社体制から3社体制に再編し、全国一律の金融サービスを提供するため、郵便事業組織を統合する。持ち株会社「日本郵政」に対する政府出資比率(現在は政府が全株保有)は2分の1超とする案が有力だ。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社に対する持ち株会社の出資比率(現在は日本郵政が全株保有)は3分の1超とする案で調整が進んでいる。 政府は持ち株会社の株式を2分の1超持つと、取締役の選任や解任ができる。日本郵政に引き続き公共性に配慮した経営を促す。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
年金、事後納付10年に 法案閣議決定、加入期間不足を救済 政府は5日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現在の2年から10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した。国民年金の加入期間が足りず将来は無年金となる人や、未納に気付かず受給額が減る低年金者を救済するのが狙い。今国会での成立と2011年中の施行を目指す。 同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込んだ。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」について、個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。 運用低迷に伴う財政難などから存続を望まない厚生年金基金を解散しやすくするため、年金資産が積み立て不足のままでも解散できる特例措置を11年度から導入することも決めた。国民年金保険料の事後納付について、厚生労働省は事後納付期間を10年に延長すれば、将来の無年金者を最大40万人救済できると推計している。国民年金の加入期間が足りず、将来は無年金者となる65歳未満の人は約85万人とみられており、法施行により約半数を救済できる見込みだ。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 最初の記事である ・・・で、次の記事 双方共に「金集め」です。 大体、政府であれ、何であれ、「金集め」をするってことは、 その一つに、記事に書いてある通り、 ・・・って「厚生年金基金」を解散・・・って、 「国民年金」の「金集め」も、相当「国民年金」がヤバイ・・・って事の 政府が「金集め」=ヤバイ ・・・って事なのです。これは覚えておいて間違いないです。 まぁ~よく考えれば簡単に判ることで、 それでも何とか「若者」たちからお金を毟(むし)り取ろうとすれば だって上記2記事で困らない連中って誰??? そして、ワタシと同世代からだったら「10年」じゃ足らないしぃ~・・・ きょうびの高齢者連中(70代以上)の考える事は、本気で恐ろしい。。。 「若者」?? 知り合いがいないから判らない・・・だって、 PR |
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